韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念

韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念
朝日新聞デジタル 1/27(金) 20:18配信

ぞあぞう
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する「少女像」=17日、東岡徹撮影


 慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる。

【写真】慰安婦を象徴する「少女像」=昨年12月21日、ソウルの日本大使館近く、東岡徹撮影

 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。

 同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を16日から始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。

 また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。

釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
Wedge 1/27(金) 12:20配信

 韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。

 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン(約970万円)を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。
 
 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。
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釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体

せっちしただんたい

(iStock)


未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会

 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という市民団体連合だ。ここにはいくつかの市民団体が参加しているが、その核心といえるのが「キョレハナ」という市民団体である。釜山日本領事館前の少女像を設置するための募金活動もキョレハナの口座がその窓口になっている。

 キョレハナはソウルの日本大使館前の少女像を取り囲み、座り込みデモをしていた団体であるが、ここには釜山支部大学生組織「釜山大学生キョレハナ」も参加していた。ソウルまで「遠征」していた彼らが地元釜山にも少女像を作ることを目指して募金活動を開始、ついに実現したのが今回話題になった少女像である。

 キョレハナとは「キョレ=民族、同胞」と「ハナ=一つ」の合成語で「民族、同胞は一つ」という意味だ。組織の名前から分かるように、この団体を語るときに外すことができないのが「北朝鮮」というキーワードである。キョレハナとは別の言葉で言えば「統一」という意味なのである。
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組織の「本業」は「北朝鮮支援」 それは北の住民のための事業か、政権のための事業か?

 キョレハナはソウル、仁川、釜山等、全国8カ所に支部が、そして中央組織には11の事業本部が存在する。ところで、この事業本部の「事業内容」をみるとこの団体の性格が見えてくる。11の事業本部の中に慰安婦に関わる活動はなく、北朝鮮を支援するための事業に集中している。次表は11の事業本部の名称とその活動内容である。

* * *

【事業本部名称 事業内容】
南北教育協力推進委員会:北朝鮮教育施設現代化事業
北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部:パン生産設備および原料支援
北朝鮮子ども豆乳事業本部:平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援
北朝鮮麺工場事業本部:平壌モランボン麺工場建立、原料供給
ウリギョレ緑林:平壌市養苗場建設推進、設備支援
北朝鮮抗生剤工場事業本部:金日成総合大学内抗生剤工場支援
キョレハナ大学生本部:南北青年学生交流事業支援
統一豚農場事業本部 :平壌市に豚農場建立、農場物資支援
平壌歯科病院事業本部 :平壌第1人民病院口腔病棟再建築支援
農食品現代化事業本部 :平壌にカムジャラーメン工場建立推進
教育文化センター HUE :労働者統一教科書制作、平和統一教育への道

* * *

 2003年に準備委員会を結成、2004年に発足したキョレハナは、北朝鮮の「支援」を理由に毎年幾度となく北朝鮮を訪問、北朝鮮に財政的支援を行ってきた。2008年には挺対協と共に北朝鮮を訪問し北朝鮮の団体と接触するなど「対北事業」が「本業」といっていいだろう。ホームページによると2003年から2011年までの9年間に支援した物資だけで総額259億ウォン(約25億円)に相当するという。

 もちろん北朝鮮住民を助けるための人道主義的活動を非難するつもりはない。ただ、気になるのは北朝鮮の住民を助けると、北朝鮮でいくつもの事業を行っているような団体が、脱北者や北朝鮮住民の人権、核問題について無関心、あるいは北の政権に賛同しているようにすら見受けられるという点だ。

 例えば2016年9月9日、北朝鮮が第5次核実験を実施した時、キョレハナは北朝鮮政府を批判するのではなく、断固とした措置を取るとした韓国政府を非難する声明をホームページに掲載した。

 また、北朝鮮の人権問題については、「アメリカの人権基準だけで評価してはだめだ」、「北朝鮮の人権を脅かすのはアメリカによる孤立政策」だとして、北朝鮮を批判するアメリカを批判しているのである。

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コメント

日本会議さん

日の丸を毀損して遊ぶ与謝野信を取り上げないのは何故?

No title

そもそも「日韓基本条約で解決済み」
で通してきたのにあんなナンセンスな合意する方がおかしい。
他の援助で韓国をなだめればよかった。
もしや民間女衒業者は安倍さんの親戚だから逃げるため
英霊に濡れ衣着せて日本国民と日本国に責任取らせた?
さすが岸家は先の大戦と同じやり方だねー
もうだまされない

保守とデマ

まあパヨクの十八番だった嘘が、近頃は、
保守にも多くなってきたからね。
トランプに至っては嘘がばれたら
「これはオルタナ真実」などと、うそぶいている始末だ。

叩かれてきた左翼の方が、危機を感じたか
事実確認をするようになってきた。
保守はネットでデマを流すのを自重したほうがよいな。

信頼を築くには時間がかかるが、
信頼を失うのは一瞬だからね。

河野談話

「帝国の慰安婦」著者・朴ユハ教授の裁判で、検察側が教授の主張を虚偽とする根拠に使ったのが河野談話だったんですよ。
朝日新聞の吉田証言がデマだと判明した結果、強制連行の唯一の根拠が河野談話。
問題を大きくしているのは、河野洋平なんですよね。

BBCのウェブサイトに「慰安婦をsex slaveと表記しないで下さい」と意見を送った際の返答にも河野談話が根拠として記載されていましたね
https://twitter.com/kannotaka/status/825190988553478146

なんかもう、色々と酷い・・・

詳しくは、琉球新報をご確認ください。

韓国人も沖縄県民も日本による「植民地差別」に苦しむ「被差別民」だそうです。

米軍基地をどうするか、という問題からの逸脱が凄まじいです。

【琉球新報】のりこえねっと代表の辛淑玉さん「ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた」
http://www.honmotakeshi.com/archives/50531611.html

No title

「電通鬼10訓のどこが悪い!」
小川栄太郎さんがHanadaで電通擁護。

韓国から勲章でも貰っているのでしょうか。

安倍さんの取り巻きはどうしてこんなのだらけなのでしょう。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    私たちはめざします。
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