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トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな


トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな【評論家・江崎道朗】
2017.02.01 ニュース

【江崎道朗のネットブリーフィング 第4回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた

 1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。

 トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。

 民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。

 では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。

これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。

 オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。し

かもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。

 いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。

トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。

では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。

 日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。

ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。

 テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。

 日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。

こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。

 しかし、考えても見てほしい。

 安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。

 朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。

はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。
2017.02.01 ニュース
機能する移民制度の構築がトランプの主張

 マスコミは「トランプは移民排斥だ」と散々非難するが、その主張をきちんと読むと、「移民を排斥しろ」と言っているわけではないことがわかる。移民が入ってくるにあたっての厳正な受け入れ体制がないこと、つまり、移民が入ってくるときにどういう人かをチェックして、犯罪者ではないのか、テロリストではないのか、きちんと認定しながら入れる仕組みがないことが問題だと言っているにすぎない。

 日米両国のマスコミは正確に報じようとしないが、トランプ大統領の移民対策は次のようなものだ。

 「不法」移民がすべて麻薬密売人やテロリストだと決めつけているのではない。ほとんどが真面目な働き者で、アメリカで働いてチャンスを掴みたいと思っている。

 しかし、不法移民の一部に犯罪者が含まれているのは事実であり、野放図にアメリカに入れ続けることはやめるべきだ。犯罪者ではない大部分の不法移民についていえば、たとえ真面目な働き者であったとしても、不法な手段で入ってくるのは合法的に移民するために順番を待っている人たちに対してフェアではない。不法移民をコントロールできないということは、要するにアメリカは国境を守れていないということだ。自国の国境を守らない国は、国とは言えない。

 このようにトランプは、移民排斥論者のように報じられているが、実際は「適切な移民制度を構築しよう」と主張しているにすぎない。

2017.02.01 ニュース
「国境の壁」問題の背景

 では実際に、アメリカの移民問題の現状はどうなっているのか。

 メキシコとの国境の壁問題で注目を集めているが、近年、アメリカの南部国境線を超えて、メキシコから恒常的に不法移民が流入している。アメリカ国内に不法滞在をしている、メキシコ人を中心とする南米からの不法滞在者の数は推定で1000万人以上いると言われている。

 近年、メキシコ人の不法滞在者の中に混じって侵入してくる犯罪者やテロリストの数が増え、不法滞在の凶悪犯罪者で刑務所は満杯だ。

 ところが、「不法」移民問題について批判するとマスコミから「人種差別主義者だ」と批判されることから、政治家たちの大半は「不法」移民問題に触れようとしてこなかった。

 それは、利権も絡んでいる。共和党は酪農、農業組合が地盤なので、メキシコから不法に入国する人たちの安い人手に支えられている。人件費が安い不法移民がいたほうが儲かると考えている人たちがいるのだ。

 一方、民主党は、ヒスパニックなどのマイノリティが増えれば、民主党の支持基盤が強くなるので、「不法」移民の増加を歓迎する傾向がある。

 このため共和党も民主党も、口では国境警備の重要性を語っているが、実際は自分の政治生命や利権を第一に考えて、「不法」移民については何もしてこなかった。

この結果、国境警備隊は国境の安全を守りたくても、両党の政治家の大半が不法移民の取り締まりに反対なので、思うように国境を守れないでいたのだ。

 こうした、国民の安全が脅かされている現状に対して見て見ぬふりをする既成政治家たちと戦い、国民の安全を守るべくトランプ大統領は、「不法」移民問題に取り組んでいるのが現状だ。

 トランプがアメリカ国民から支持されているのは、理由がある。その理由を正確に説明しないマスコミこそがテロリストの横行を助長し、国際社会を混乱に陥れているのだ。

【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

オウムに撃たれた警察庁長官

「人材こそ資源」国松元長官が外国人受け入れを説く理由

聞き手 論説委員・沢村亙
2017年2月1日05時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4FPYK1SUSPT00C.html


外国人メイドを3人も使えて、快適でしたってだけの話。
そもそもスイスは国民投票ですでに移民規制に舵切ってて、この人のスイス賛美は完全に周回遅れ。

これは多文化共生ではなく、経済格差を利用した植民地主義的発想ですね。
中国の農民戸籍は国内の植民地として都合がよいといっているのと同じこと。

「トランプ氏のこれまでの結婚相手の2/3は移民です。アメリカ人が嫌がる仕事を移民が担っていることがまた一つ証明されました。」
https://twitter.com/KellyPaaBio/status/826374867414953984

韓国思想洗脳された団塊世代やフェミ・ファシスト世代

団塊世代やフェミ・ファシスト世代の左翼思想洗脳(=韓国思想洗脳)された日本国民は、帰化未帰化在日韓国人たち、キムチ民進党、創価学会、公明党、韓国、共産シナのお客さんです。
-----

今だに国政レベルや地方政レベルで、韓国指揮下かつ共産シナ指揮下の帰化在日韓国人政党の民進党や帰化未帰化在日韓国人新興宗教団体創価学会の公明党が存在している、ということは、とりわけ団塊世代やフェミ・ファシスト世代の左翼思想洗脳(=韓国思想洗脳)された日本国民が存在しているからなのでしょうね。

江崎←反日

2ちゃんの反応
「トランプは朝鮮人のようなやつ!
だからトランプ擁護は反日!」

カネをもらっている?


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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