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釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤

釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分

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釜山ギョレハナ

 釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。
旧正月迎え韓国大統領選が始動 潘基文氏不出馬も競いあう「反日」とポピュリズムに変わりなし
2017.2.3 12:00更新


韓国大統領固[2]
韓国大統領固



 旧暦の正月を迎えた韓国で、親族一同が集まったお茶の間の話題を独占したのは次期大統領選レースだ。朴槿恵(パク・クネ、65)大統領の弾劾に伴う4月下旬~5月上旬の選挙実施が現実味を帯びる中、韓国で「世界大統領」と呼ばれていた潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は電撃的に不出馬を表明。

 そのほかの主な候補者らは1月下旬以降、相次いで正式に出馬を宣言したが、発表されたのは「兵役期間の短縮」「年金支給の増額」など“人気取り”の意図を隠さない大衆迎合主義(ポピュリズム)と、日韓慰安婦合意の撤回など「反日」政策ばかり。国際研究機関の分析ではポピュリズム政権が誕生する可能性が高い国の一つに挙げられ、政情のさらなる混乱も近づきつつある。(外信部 時吉達也)

左派攻勢「10兆円規模の“バラマキ”」「兵役期間の半減」

 「国家予算の7%を財源として、若年層、高齢者ら2800万人に年100万ウォン(約9万8000円)を支給する」。李在明(イ・ジェミョン)城南市長は大統領選への出馬を正式に表明した1月23日、こう公約を述べた。

 「朴槿恵大統領は最低15年以上監獄へ」「日本は敵性国家」といった単純明快な発言で支持を集め、“韓国のトランプ”として泡まつ候補から支持率3位(10・1%、世論調査機関リアルメーター調べ)にのし上がってきた李氏。左派系新聞のハンギョレは「予算は政府の意思でいくらでも確保可能だ」とする「中立的な」専門家の談話を紹介して持ち上げた。

 李氏に追随するように、支持率28・1%と他候補を圧倒する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表も失業中の若者に月30万ウォンを支給する「青年手当」など、10兆円規模の“バラマキ”政策を提案。公務員の拡充などで131万人の雇用を確保すると自信を示した。

 韓国男性にとって負担の大きい兵役義務(21カ月)について、期間の短縮を訴えて若年層の支持取り込みを図るのもこれまでの選挙と変わらない光景だ。朴大統領も2012年大統領選で、投票日の前日に兵役期間を18カ月に短縮すると言及したが、その後就任から1年もたたずに断念していた。

 今回は文氏が「最終的に1年程度にすることも可能」と主張すると、李氏は「志願兵制の拡大で雇用を作り、兵役期間を10カ月に短縮する」と説明。「ギャンブルのベット(賭け金)」(朝鮮日報)のような駆け引きを続けている。

前国連事務総長の外交は「アマチュア」

 国政の安定に向けた期待を寄せられるのは保守系だが、朴大統領の友人、崔順実被告の国政介入事件を通じて支持基盤は崩壊。「民心」を引き寄せるために四苦八苦している。

 前国連事務総長としての経験を武器に、外交・安保での手腕に期待が寄せられていた潘基文(パン・ギムン)氏(支持率2位、21・8%)は、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題を通じ再燃している慰安婦問題について、「(日本政府拠出の)10億円が像撤去に関連するのなら間違いだ。ならば金を返さねばならない」などと述べ、15年の日韓慰安婦合意について見直しを示唆。「国際外交に精通する人物が慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの出馬候補者と何一つ変わらないアマチュアのようだ」(朝鮮日報)などと批判が強まり、支持は伸び悩んだ。

 その結果、今月に入り電撃的に不出馬を表明。「国民統合に向けた純粋な愛国心が、人格殺害に近い攻撃と偽ニュースにさらされた」と悔しさをにじませた。

ポピュリズム政権樹立可能性「世界4位」

 与党セヌリ党から分裂し、保守層の再結集を目指し24日に発足した新党「正しい政党」では、京畿道知事の南景弼(ナム・ギョンピル)氏が受験戦争の緩和などを目的に学校外での私教育の廃止を、劉承旼(ユ・スンミン)議員が育児休職の3年保障を公約に掲げた。中央日報は社説で「いずれも「公約(コンヤク)」ならぬ「空約(コンヤク)」になる可能性が高いとし、「ポピュリズム公約で存在感を際立たせようとする欲を捨てるべきだ。経済を滅ぼし安保を破壊する見境のない公約競争は自制しなければならない」と訴える。

 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは最近発表した調査で、今後2~3年の間にポピュリズム政府が樹立する可能性が高い国として、世界の主要国家の中で韓国を、米国や、ブラジル、メキシコに次ぐ4位(可能性20%)に位置づけた。韓国内でも危機感は高く、候補者らの公約について「客の目を引くための美辞麗句の羅列。ろうそくデモに集まった民心に乗っかろうとする心づもり」(韓国日報)「バラマキ競争に熱を上げているようでは、逆に経済財政も破綻させ、最終的には福祉全体のレベルを下げる結果になる」(朝鮮日報)と懸念する声も上がるが、ポピュリズム政権の誕生は間近に迫りつつある。

「ポピュリズム清算」強調、異彩候補は支持伸び悩み

 そんな中、わずかに関心を集めているのは文在寅氏、李在明氏らと同じ左派の「共に民主党」所属で「世代交代」をスローガンに掲げる51歳の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事だ。福祉政策については「国民はタダ飯を求めていない。『恵みを施す』政治、ポピュリズムはもう清算しなければならない」と挑発的な言葉で他の左派候補を牽制(けんせい)。日韓慰安婦合意についても「再協議について話すこと自体に実効性がない」などと述べ、異彩を放つ。

 安氏は保守・リベラルを問わず朴大統領を含む歴代6政権の政策を継承するとして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配置などの外交・安保懸案について現政権からの継続を表明。「野党側が一方向に進む中、安保についての自身の所信を明らかにする姿は新鮮だ」(東亜日報)と保守系からも驚きの声が上がる。

 しかし、現時点での安氏の支持率は4・0%(5位タイ)にとどまり、十分な存在感を示すには至っていない。政策が「曖昧模糊」との批判から支持が伸び悩む安哲秀(アン・チョルス)「国民の党」元共同代表(支持率7・4%、4位)を含む中道的な訴えは“ポピュリズム競争”の中で埋没している。
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英米独印比日トップ会談、瑞独再々保険会社日大使公使

英国、米国、ドイツ、インド、フィリピンなどの各トップと日本国トップの2人だけの直接会談 & 超側近人物たちの駐スイス日本国大使および駐スイス日本国公使への任命
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英国トップおよび日本国トップが「2人だけで直接会談するということ」などは、日英安全保障(軍事、諜報など)に関する超重要な取り決めをするということです。

米国トップおよび日本国トップが「2人だけで直接会談するということ」、「2人だけでゴルフするということ」などは、日米安全保障(軍事、諜報など)に関する超重要な取り決めをするということです。

ドイツ・トップおよび日本国トップが「2人だけで直接会談するということ」などは、日独安全保障(軍事、諜報など)に関する超重要な取り決めをするということです。

インド・トップおよび日本国トップが「2人だけで直接会談するということ」などは、日印安全保障(軍事、諜報など)に関する超重要な取り決めをするということです。

フィリピン・トップおよび日本国トップが「2人だけで直接会談するということ」などは、日比安全保障(軍事、諜報など)に関する超重要な取り決めをするということです。

日本国が駐スイス日本国大使へ本田悦朗氏、駐スイス日本国公使へ加瀬英明氏を任命したことは、「各国家を最終金融保証、最終金融決済などしているスイスのチューリヒ市のスイス系ドイツ人たちの各再々保険会社、各再々々保険会社など」と「日本国」の同盟関係を更に更に超強化するということです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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…………………………………………………………………………

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