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慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

文春オンライン 2/10(金) 7:00配信


「安倍晋三は生まれついての戦略家である」

 イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。

『総理の誕生』(文藝春秋刊)の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。

慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声 

 2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法(ウィーン条約)にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。

 これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。

 2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。

「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」

「(政府が拠出した)10億円を韓国にただ取りされてしまった」

 それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。

 安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで(河野談話やアジア女性基金)と違って、国際社会が注目していることだから」


国際社会が違反を見ている

 

 実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

 テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

 安倍はこのとき、こうも語った。

「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

 安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。


「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 

 

  ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

 対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

 そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


従来の日韓関係は終わった

 

   韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

 慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

 某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

「私は韓国情勢に全く関心がないから」

 安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。


阿比留 瑠比

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コメント

マッカリーやマクニール

慰安婦強制連行デマが消えない理由は、外国人記者が朝日新聞の謝罪を隠蔽し、「20万人性奴隷」報道を繰り返しているから。その代表であるマッカリー記者

プレイボーイ誌で説教を開陳している。
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/02/09/79838/

朝日新聞の謝罪後、マッカリーはマクニールと一緒に「吉田清治なんて知らなかった」と主張し、朝日の誤報と慰安婦問題は関係ないという嘘を喧伝した。古館らキャスターたちが安倍政権の圧力で降板させられたというデマを広めたのもコイツ。

古館、岸井、国谷の3キャスターが降板したのは、安倍政権による報道への圧力が原因というフェイクニュースを海外に喧伝したのも、マクニールとマッカリー。そのせいで、報道の自由度ランキングがアフリカ並みにまで落とされるという珍事に発展。

【外国人記者が性奴隷報道を続ける理由】
・左翼偏向
・誤報を認めたくない
・人権屋や反日活動家と結託
・戦勝国史観に逆らわない方が楽
・外国人読者は日本を貶めるニュースが好き
・歴史問題が収束するとニュースが減り仕事を失う
・日本叩きは反権力を演じられる上、逮捕もされず楽で安全

マッチポンプ首相

慰安婦強制連行デマが消えない理由は、安倍首相が認めた英文公式見解を発表し謝罪して税金で見舞金払ったから

日本も、安倍内閣が調査捕鯨や象牙でハーグ判決無視しており国際社会の笑いもの

血は水より濃し

阿比留さんって、ルイってのはフランスの名前ですね?
韓国の人はフランス風の名前をよくつけますね?
移民難民問題が多発しているので気になってしまいます。。。

もーほー疑惑

でんでんへのお世辞はバックの極東マフィアへのお世辞だろ

エルドアンとマジ見つめあって抱き合う
トランプに Pleasete look at me… と囁き抱き合う
ドテルテのベッド眺めて満足顔
プーチンには下関で一緒に風呂入ろうとした
もーほーだから子供がおらず嫁が布袋やパヨと浮名流すんだろうか

労働

技能実習、50年後に「強制連行」ということになっててもなんら不思議がないし、そこから「21世紀になってもそんなことをしてたのだからやはり朝鮮人も強制連行されたのだー」みたいな方向に行っても知らんからな。

ていうかこの時代に自国民の広義の強制連行を許している日本は何なのだ。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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