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機動隊員につば吐いた疑い 辺野古反対派の男逮捕 沖縄県警


機動隊員につば吐いた疑い 辺野古反対派の男逮捕 沖縄県警

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古米軍キャンプ・シュワブのゲート前で機動隊員ともみ合う普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民ら=6日午前、沖縄県名護市辺野古

 沖縄県警は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で県警機動隊員の顔につばを吐いたとして、


公務執行妨害の疑いで、住所、職業いずれも不詳、宮川晋容疑者(59)を現行犯逮捕した。当時、抗議活動をしており、調べに黙秘しているという。


 逮捕容疑は20日午前9時25分ごろ、警備していた男性機動隊員(26)の顔につばを吐きかけたとしている。


 県警によると、宮川容疑者ら数十人の反対派が工事車両の進入を阻もうとゲート前で座り込みを実施。機動隊員が宮川容疑者を移動させ、制止した際につばを吐いたという。




我那覇氏講演要旨「日本の平和に沖縄の基地は必要」


当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市当日の沖縄の新聞を手にしながら、その報道姿勢を批判する我那覇真子氏=津市

 津市で昨年12月20日に開かれた三重「正論」懇話会の第7回講演会で、沖縄県名護市出身で「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子氏が「日本を守る沖縄の戦い」と題して講演した要旨は次の通り。


 ■「墜落」と報じる沖縄の新聞


 オスプレイの事故(昨年12月13日)があった。産経新聞では「不時着」と報道したが、沖縄の2紙は「墜落」という言葉を使っている。今日(12月20日)も琉球新報は一面で大きく「オスプレイ飛行再開」「墜落6日後、県民反発」とある。沖縄タイムスも同じような紙面になっている。


 意図的な報道は日常茶飯事だ。米軍側も緊急の記者会見を開いて、その様子を後ろから動画撮影して、生放送でネットで公開するというメディア対策をした。


 ■基地返還を阻止している反基地運動


 沖縄の基地返還スケジュールでは、辺野古の海を約160ヘクタール埋め立てると、普天間基地の約480ヘクタールが返ってくる。それを皮切りにキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などが返ってくる。


 しかし、SACO(沖縄特別行動委員会)合意から20年以上もたっているのに返ってこないのはどういうことか。実は、そのスケジュールを邪魔しているのが反基地運動だ。


 反基地運動は悲惨だ。北部訓練場の工事を邪魔すべく、テントを違法に設置して抗議をしに来ている。ユーチューブの動画を見れば分かるが、手を出して挑発をして、警察官がそれに乗って手を出してしまったら、「市民に暴行を働いた」という記事になる。


このような現場で、機動隊員はやりとりをしないといけない。(大阪府警機動隊員の活動家に対する)「土人」発言で、政府が「県民に対して謝罪する」といったが、それで良かったのか。


 ■琉球独立望まぬ県民


今後、活動家たちは琉球独立を主張してくる可能性がある。国連機関は日本政府に対し、沖縄は琉球であり、先住民族の権利を守りなさいという勧告を出している。


先住民は土地に対する権利をもつとされるので、米軍の基地を追い出すことができる。国連を利用して琉球独立運動を展開していこうというのが狙いだ。


 しかし、沖縄県民は決して琉球独立など望んでいない。沖縄戦でも沖縄の住民は軍とともに沖縄を、日本を守った。今でも沖縄に基地があるからこそ、日本の平和が保たれている。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

アベノミクスから4年経ちましたが、豊かになったのは籠池理事長や、理事長がどっぷりつかっている日本会議の上のほうだけ、というイメージがついてしまいました
マスゴミに報道規制かけてネトサポを総動員しても、空気という念は完璧には操れず、どこからかほころびが広がっていきます

確かにイメージ悪いよね

問題は小学校設置の認可が下りなかった場合
国がその土地を買い戻す特約がついている

グランドの下のゴミが残っていて
その撤去費用が差し引かれたとしても
あれだけの土地なら最低でも8億は森友学園に入るはず

校舎の建築費にいくら掛かったのかは知らんけど
どっちに転んでも籠池夫妻はボロ儲け…

No title

国会を欠席してNHK会長とメディア対策。
やってることは戦後の拝金パヨク。

差し替え:確かにイメージ悪いよね

↑上記レス 国の買い戻し特約はソース未確認2chソース
(レス番・日付時刻・IDコピペ忘れ)
時間置いて端末ネット切って何度試しても削除訂正できない

これが削除訂正できず
もし籠池理事長のイメージが悪化されれば
利益を得る人がいるんだろうか
イメージが良くなれば得をする人がいるのか
影響ないから削除させないのか


関係者の言動や出来事に矛盾が多すぎる
全ての言動が悪い方に邪推されてしまう
疑惑のままずるずるとが先々一番イメージ悪いと思う

ここは桜の花のごとく主導者が潔く認めれば
日本国民はサッパリ水に流すのではないか
http://i.imgur.com/UFV250O.jpg

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管理人様へレス削除願います

下記レス削除願います
日をまたいで試しても削除訂正不能です

>確かにイメージ悪いよね
>2017/02/21 12:05

>編集


管理人様へレス削除願います2

記事更新されるも下記レス削除して下さらないようなので
上記レスへの責任はブログ運営側にあります
私は匿名掲示板の未確認情報なので削除を試み続け管理人様へも要請しました
これ以上何もできません


>確かにイメージ悪いよね
>2017/02/21 12:05

>編集


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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