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安倍晋三首相「改憲発議をリードする」明言、昨年より踏み込む 「日本を担う党の歴史的使命」

安倍晋三首相「改憲発議をリードする」明言、昨年より踏み込む 「日本を担う党の歴史的使命」
自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日の党大会で演説し、党是である憲法改正について「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。


それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と呼びかけ、憲法改正の実現に向け強い意欲を表明した。


 首相は、今年5月3日に日本国憲法の施行から70年を迎えることを挙げ、「次の70年を見据え、新たな国づくりに取りかからなければならない」と訴えた。「憲法は国の形、日本の理想、未来を語るものだ」とも強調した。


 憲法改正については、党大会で決定した平成29年の運動方針にも「改憲原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」「新しい憲法の姿を形作り、国会の憲法論議を加速させ、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と明記した。


また、改憲実現には国民投票で過半数の賛成が必要であることを踏まえ、世論形成を図るため「改憲賛同者の拡大運動を推進する」とした。


 昨年の運動方針は「国民的な議論と理解を深め、国会で正々堂々と議論する」との表現にとどまっており、踏み込んだ。




政権安定の安倍晋三首相、戦闘モードの強気演説 「批判ばかりで結果出せない」旧民主政権との違いを強調 

自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)自民党大会で演説する安倍晋三首相=5日、東京都港区(福島範和撮影)

 自民党総裁選への3選出馬が可能になり、歴代最長政権が視野に入った安倍晋三首相(自民党総裁)は5日の党大会で、「挑戦」「結果」と繰り返す強気の演説を展開した。


平成24年12月の第2次政権発足後の実績を数字を列挙して示した首相は旧民主党政権時代との違いを強調し、政権運営に自信をみなぎらせた。


 「批判ばかりしていても何も生まれない。壁を打ち破ることはできない。私たちは結果を出していく」


 首相は演説で、こう語気を強めた。念頭にあるのは安倍政権への批判を強める民進党だ。


 首相は旧民主党政権時代を「思い返せば、日本列島をあきらめの気持ちが覆っていた」と皮肉たっぷりに振り返った。


返す刀で政権奪還後、アベノミクスで名目の国内総生産(GDP)を9・5%成長させ、昨年にはリーマン・ショック後の不況で失われた国民総所得50兆円を取り戻したとアピールした。


 他にも「国・地方合わせ税収は22兆円増えた」「農林水産物の輸出額は4年連続過去最高で7500億円を超えた」「正規雇用もこの2年間で77万人増えた」と、数字を挙げて成果を列挙した。


経済だけではない。27年に成立した安全保障関連法を批判した野党を念頭に「無責任な批判にさらされたが、私たちは負けなかった。私たちが正しかったことは、すでに証明されている」とも力説した。


 戦闘モード全開の発言の一方、軽口をたたく余裕も見せた。


トランプ米大統領との初会談に臨んだ2月の訪米に触れ、「ゴルフをした。27ホール。やればできるんです」「どちらが勝ったかは国家機密です。


しかし、確かにトランプ大統領はうまかった」とゴルフの身ぶりを交えながら話し、会場の笑いを誘った。


 強気と余裕の背景には、政権基盤の安定ぶりがある。自民党は昨年7月の参院選で大勝し、衆参両院で単独過半数を確保した。


今国会では29年度予算案が2月27日に異例の早さで衆院を通過し、年度内成立を確実とした。


 党内を見渡せば、来年の総裁選で自身と互角に組み合えそうな有力候補は見当たらない。そして党大会では、総裁任期の「連続3期9年まで」の延長が決まった。


二階俊博幹事長は記者団に「安倍首相の後は安倍首相だ」と重ねて強調し、早くも3選を支持した。


そんな首相が演説の後半で強調したのは、悲願の憲法改正だった。衆参両院の憲法審査会の議論は、憲法改正に消極的な民進党に自民党が引っ張られる構図が長く続く。


今国会は召集から2カ月近くたつ今月16日に衆院で初開催することがようやく決まった程度で、改憲項目の絞り込み作業は進展していない。


 演説で「改憲の国会発議」を目指すと明言した首相は、会場を見渡しながら「挑戦する勇気を持って、結果を出していこう」と呼びかけた。


有言実行できるかは首相自身の決断にかかっている。(田中一世)


関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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ブサヨマスゴミガーw

↑米国務省が安倍政権による報道規制に異例の懸念表明したが…


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