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アメリカの対日慰安婦決議、採択は26日か

 アメリカ連邦議会の下院外交委員会が、慰安婦に関する対日非難決議を、26日に採決する見通しであることが本日の産経新聞で報じられていました。この決議案は、確実に支持者を増やし、現在は140名となっています。その名前は、以下のアドレスに。

http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:HE00121:@@@P

 関連して、下記のホームページhttp://me1962.iza.ne.jp/blog/entry/180212/ によると、慰安婦決議を推進している中国系反日団体が10月3日から7日まで、ロサンゼルスで慰安婦問題に関する国際会議を計画しているようです。関連の記事を引用しましたので、ご紹介します。

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「米下院、26日に慰安婦決議案採決」までに一度署名を提出したし
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http://kounodanwa.com/

(この件 よろしければ普及活動宜しくお願いします)

よーめんのブログ
http://youmenipip.exblog.jp/

ありがとうございました。
おりしも、10月6日は、東京で日本会議10周年大会を開催する予定です。アメリカを舞台にした日中の国際情報戦争がますます激化する模様です。

 この日中情報戦について、次のような本が出ていますので、ご紹介します。私も、在米チャイナ・ロビーについて一本、原稿を寄せています。(江崎)

【ご案内】
報戦「慰安婦・南京」の真実 (単行本)http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775509373価格: ¥ 1,200 (税込)
西村幸祐・責任編集

情報戦「慰安婦・南京」の真実

 急に沸き起こった「従軍慰安婦」問題。そして、南京陥落70周年の今年。日本に仕掛けられた情報戦が、今、日本を陥れようとしている。
米国を舞台に、中国、韓国、北朝鮮が、「慰安婦・南京」をカードにしてわが国を危機の淵に追いやる。

 特定アジア(中国と朝鮮半島)のそんな攻撃を撃退するのは、「事実」と「真実」の力。第一線の学者、研究者、ジャーナリストらを執筆陣に迎え、「事実」を徹底的に追求し、情報戦争への対処法と今後の対策も明らかに。

 ワシントンからは、精力的な取材でいつも有益な情報をもたらす古森義久が。国会からは民主党松原仁が憂国談義を。そして、西尾幹二、黄文雄からの貴重な提言。秦郁彦は精緻を極める検証で、慰安婦問題の嘘をすべて暴く。

米国、中国、韓国と日本の反日メディアの謀略ネットワークを追求できるのは、このムックを手にした読者の方々だ。

(引用)
190619 産経
慰安婦決議案、採決は26日 米下院外交委

 米下院当局者は18日、慰安婦問題に関する対日非難決議案が、26日午前(日本時間同日深夜)、下院外交委員会(ラントス委員長)で採決されることを明らかにした。決議案の委員会採決は、提案議員らが当初見込んでいた5月の実施が先送りされていた。

 決議案の共同提案議員は18日現在、与野党で140議員に達した。ラントス委員長は16日、地元ロサンゼルスでの集会で決議案処理に触れ、「決議案は多数をもって採択されると予言しておきたい。本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と語っていた。

 日本側では決議案採択の阻止に向けた下院議員への説得工作を強める一方、さきに訪米した安倍晋三首相がラントス委員長、ペロシ下院議長らに対し、慰安婦問題に関する同情の気持ちを伝えていた。(ワシントン 山本秀也)

(引用)
 対日「従軍慰安婦」非難決議を提案したアメリカのマイク・ホンダ議員を支援している中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」のホームページを見ていたら、今年10月、アメリカのロサンゼルスで「日本軍性奴隷に関する国際会議」を開催する計画があることが判りました。

 その発信人はなんと日本人で、戦後補償ネットワーク世話人の有光 健氏。日本で「戦後補償」要求運動をしている活動家たちがしっかりと、アメリカの反日団体と連携して活動を繰り広げていることが判ります。

 アメリカ下院での「慰安婦」決議の雲行きが怪しくなってきたものだから、次の手を打とうということなのでしょうか。

 恐らく、朝日新聞やジャパン・タイムズなどは、中国共産党政府とも関係がある活動家たちの会合であるにもかかわらず、「アメリカで、一般の市民たちが立ち上がって従軍慰安婦問題について国際会議を開催した」みたいな記事を書くんでしょうね。

 そして、その記事を読んだ日本人たちは、「アメリカで慰安婦に対する批判がこれだけ高まっているのだから、やはり謝罪すべきではないか」なんて思うよう誘導されることになるんでしょう。

 しかし、インターネットの時代になると、誰がどのように動こうとしているのか、簡単に情報が入ります。
 朝日新聞の作為的な誘導記事にだまされないように、是非とも産経の古森記者には現地取材をお願いしたいと思います。

 ご参考までに、国際会議の紹介メールの一部を紹介しておきます。

(引用)
THE WORLD CONFERENCE ON JAPANESE MILITARY SEXUAL SLAVERY
Los Angeles, California, USA
October 3 - October 7, 2007

Conference Proposal
Description
The 2007 Los Angeles World Conference on Japanese Military Sexual Slavery will address the violence and war crimes against women, especially in the form of military sexual slavery, on an international level.

The World Conference is a global gathering of academics, non-governmental organizations, human rights activists, attorneys, artists, and importantly, survivors, to raise awareness and strategize about achieving justice for aging victims of Japan\'s World War II military sexual slavery, euphemistically known as the \"comfort system,\" which is the largest sexual trafficking of women and war crimes against women in modern history.

Focusing specifically on the Japanese \"Comfort System\" in Asia and the Pacific before and during World War II, the World Conference will explore the interconnections of militarism, colonialism, capitalism, racism and sexism and their material and discursive effects in contemporary Asia and the world.

As an international, comprehensive, and action conference, the World Conference will raise awareness and mobilize communities of world citizens not only to ask unasked questions about human rights and basic freedoms, but also to coordinate concrete actions to achieve social justice and global peace.

Until 1993, the Japanese government officially denied that women captured or abducted in their occupied territories had been forced to work in \"comfort stations\" as sexual slaves.

In 1987, Professor Jeong-Ok Yoon of Ehwa University in South Korea reported on the tragedy of Japanese Military Sexual Slavery, and brought an international awareness to the subject.

In 1991, a former Japanese Military sexual slave, Hak-Soon Kim, testified publicly that she was a \"comfort woman\" during WWII, and in the same year a law suit was brought against the Japanese government.

One year later, Professor Yoshimi Yoshiaki of Chuo University in Japan found wartime documents in the Library of the National Institute for Defense Studies that confirmed the existence of \"comfort stations.\"

In 1996, Ms. Radhika Coomaraswamy, the U.N. Special Rapporteur on Violence Against Women, and Ms. Gay J. McDougal, the Special Rapporteur on Contemporary Forms of Slavery, Systematic Rape, Sexual Slavery and Slavery-Like Practices during Armed Conflict, reported on Japanese Military Sexual Slavery.

They strongly recommended the Japanese government to take legal responsibilities for the violations of international law. In addition to the UN, other international organizations like International Labor Organization, International Commission of Jurists, and the Amnesty International also recommended the Japanese government to make a sincere apology and offer reparations to the victims. (中略)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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ランキング(政治)に参加中「26日採択」前に一度提出 「白紙撤回を求める署名」にご参加を 署名ご参加へのお願い  特定国がその論拠とする「河野談話」だが、「河野談話の白紙撤回を求める署名」運動は、その成立の経緯の著しい

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現代の価値観では語れない慰安婦問題

今回、米国のホンダ議員が、事を荒げてくれたことで、日本の政治家や有志の方々も動き出したが、意外なのが日本の左翼がわりと静かという事だ。米国やホンダ議員を応援しても良いと思うが、そのような動きもないようである。これは、なぜだろう。それは、今まで左翼、売....

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米下院外交委が「慰安婦」決議

 米下院外交委で慰安婦問題に関する対日非難決議案が採択された。捏造や誇張の多い資料とその時々で内容の変わる元慰安婦の証言の誤りを見抜けず、また自国の所業を棚に上げて行った独善的な決議である。  今後、下院に上程されるが、安倍首相は、このような事実を無視し

コメント

河野談話にカツ!

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ありがとうございました。

こんな極右がいたのね!

呆れてます。
河野談話破棄なら、日本は世界から孤立する。
そんなことも分からないの?

河野談話は日本の癌

こんにちは。TBありがとうございました。
河野談話は日本の癌です。これを白紙撤回せずして、日本政府が何を言っても聞いてもらえません。
白紙撤回すれば「批判」を受けるでしょうが、逆に「どうして?」と疑問を持たれて聞く耳を持つと思います。
数万件の署名が集まれば、日本政府としても考えざるを得ないかと思います。
できれば数十万件ほしいところです。

河野談話にしがみつきたい気持ちは分かるけど、根拠のない官房長官談話を信じたいのは、特定アジアの極右だね。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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議会否定の自治基本条例