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朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力

朴大統領罷免で左派政権誕生か 「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味 東京基督教大学教授・西岡力
西岡力・東京基督教大学教授西岡力・東京基督教大学教授

 韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した-。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文(通常の裁判の判決に相当する)を読んだ感想だ。


 ≪訴追の違憲性を問うべきだ≫


 12月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。


つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。


その結論部分では100万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。


 しかし、100万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は30万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して3分の2以上の賛成で可決してしまった。

 

 与党議員約60人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。  


弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、


事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。


 ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵(かし)に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。


決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。


しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。


 ≪保守派を糾合する時間がない≫


 結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。


 ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。


危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。3月1日には30万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。


 ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。


保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。


保守派のリーダーである趙甲済氏は「5月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか-と設定すれば勝機はある。


従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。


 しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。


保守候補をかつぐべき自由韓国党(セヌリ党が改称)も弾劾訴追に賛成した議員30人あまりが脱党して100人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は56人しかいなかった。


 執行部である非常対策委員会の委員長はリベラル派の牧師で保守勢力を結集できない。ただ、非常対策委員の一人で大統領候補として名前が挙がっている金文洙前京畿道知事は太極旗デモで熱弁をふるってきた。


一部では太極旗デモ勢力を母体にした保守新党構想も語られているが、とにかく選挙まで60日しか時間がない。


≪同盟を揺るがす「南北接近」≫


 日本では左派政権ができれば日韓関係が悪化するといった議論が盛んだが、問題は米韓同盟が崩壊することだ。


左派の有力候補である文在寅「共に民主党」前代表は大統領に就任したらまず平壌を訪問すると公言している。


そうなれば、2000年に金大中大統領と金正日総書記が合意した「低い段階の連邦制による統一」のための協議がはじまるだろう。


 北朝鮮が敵でなくなれば在韓米軍は存在価値を失う。文在寅氏以外の左派候補が当選してもほぼ同じことが起きるだろう。


半島全体を核武装した「反日・親中独裁政権」が支配するという悪夢のシナリオが実現する危険性が浮上している。


最悪の事態に備えて、憲法9条2項の見直し、防衛費倍増、日米同盟の核抑止力強化などわが国がなすべき緊急課題は多い。


(東京基督教大学教授・西岡力 にしおか・つとむ)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

トランプ

独特なやり方と言い回しで民意の支持拡大に努める共和党のトランプと対照的に、米民主党は、ロシアが不正介入したので米大統領選に負けたんだという、軍産謹製のロシア敵視の濡れ衣戦略に便乗してしまい、トランプ陣営はロシアのスパイだと無根拠に叫ぶばかりで、なぜ自分たちが民意の十分な支持を得られなかったかを考察反省せず、今後の選挙に備えていない。トランプは、米連銀を巻き込んでバブルを維持して金融危機再発を先延ばししつつ、WTOを無視して国内の雇用拡大にいそしみ、共和党を垂らし込んで弾劾を防ぎ、身辺警備を徹底して暗殺を防げば、民主党を再度破って再選し、軍産支配を潰す暗闘を続けられる。
トランプは、軍産と戦うことを宣言しつつ選挙戦を勝ち抜いて大統領になり、就任後も明示的に軍産と戦い続けている、異色の存在だ。トランプは、民主主義にのっとって大統領になり、民意を無視して米国と世界を牛耳る軍産との果し合いを(たぶん命をかけて)始めている。トランプを酷評するマスコミが軍産のプロパガンダ機関であることに気づけば、トランプが大統領になったことが、米国の民主主義の底力を示す素晴らしいストーリーであることが見えてくる。トランプは大統領になり、米国の「表の権力」を握った。だが、米国の「裏の権力」は、まだ軍産に握られたままだ。トランプの大統領就任後、表と裏の激しい権力闘争が始まっている。

米国の迎撃ミサイルは当たらない。だから軍産複合体はトランプに北と交渉させ、核問題を軍事でなく政治で解決したい。トランプはそれを承知の上で、政治交渉につながる非公式交渉をドタキャンし、さらには軍産が顔をしかめるような、昔の過激な対北好戦策をあえて次々と引っ張り出して今にもやりそうな感じで喧伝リークしている。
軍産が「頼むから好戦策を引っ込めて、北と交渉してくれ」と言ってきたら、トランプは交渉に持ち込み、対露和解などにつなげるつもりだろう。韓国の大統領交代も、この線で見るとタイムリーだ。

No title

↑ この手のネットプロパガンダよく見るけど
歴史的に米軍=共和党 なのに支離滅裂
証拠もあるのにフェイクだー無証拠だー
つじつま合わないこと言うのは昔関東軍と今ネトサポかな 


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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