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東芝、中国系の出資提案を拒否 半導体分社、先端技術の流出を懸念

東芝、中国系の出資提案を拒否 半導体分社、先端技術の流出を懸念

 東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが16日、分かった。


半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。


 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。


 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の10社程度とみられ日本勢は見当たらない。


国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある



繰り返された「得意の絶頂」に潜む失意と悲劇の罠 東芝“惨状”に学ぶコト 経済ジャーナリスト・加藤隆一


記者会見を終え、深々と一礼する東芝の綱川智社長(手前)=2月14日、東京都港区の本社記者会見を終え、深々と一礼する東芝の綱川智社長(手前)=2月14日、東京都港区の本社

 東芝が窮地に陥っている。ある言葉を思い出す。「宴の裏で悪魔がほほ笑んでいた」-。


バブル崩壊後、旧日興証券の岩崎琢弥社長(当時)がトップの座を退いたときに口にした言葉だ。得意の絶頂の裏では、失意と悲劇の罠(わな)が待ち構えている。


 (※3月2日にアップされた記事を再掲載しています)


 東芝は2006年、米国の原子力発電事業会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を約6000億円で買収。当時の西田厚聡社長は得意の絶頂にあったに違いあるまい。


経済紙などで「選択と集中の模範的経営者」と褒めそやされた。原子力事業の規模を数倍に増やせると意気込んでいた。株価は07年に1185円の高値を付け、時価総額は日立製作所、三菱電機を超えていた。


 それが、である。東芝は16年3月期にWHの減損損失約2600億円を計上した。これで終わらず、17年3月期には米国で原発の建設を担うWHの子会社で7125億円の損失が生じる見通しだ。


「山より大きな猪は出ぬ」というが、買収額を超える損失を出したのは驚くほかない。債務超過が解消できなければ、株式の第2部市場への指定替え、場合によっては上場廃止に追い込まれる。


決算書には、「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」が記載されるとも伝えられる。企業の存続さえ危ぶまれる事態に直面した。


株価は2月17日、前日比18円70銭安の184円で引けた。売買高は5億株余に膨らみ、東証1部全体の約4分の1を占めた。損切りの売りが増えたためだ。時価総額は7797億円で、三菱電機の3兆6000億円余、日立製作所の3兆500億円余は遠い先にかすんだ。シャープの1兆6400億円余の半分以下だ。

 企業経営者に求められる資質の一つは自己抑制力だろう。『ローマ帝国衰亡史』(E・ギボン著、中野好夫訳、ちくま学芸文庫)によると、皇帝が暴君に変身する下地は周囲の「阿諛(あゆ)の甘言(かんげん)」にあるという。ローマ帝国では、阿諛甘言の術が学問の領域にまで高まった。社長は阿諛甘言の配下に囲まれるのが常だ。いつの間にか根拠もなく自信と自己満足を深め、やがて現実を直視しなくなり、言動におごりが生じる。東芝で西田氏の後の社長に就いた佐々木則夫氏が発した「チャレンジ!」の号令には、現実無視のおごりの臭いが漂う。


 旧三菱銀行は1989年、国内金融機関で初めてニューヨーク(NY)証券取引所に株式を上場した。伊夫伎(いぶき)一雄頭取(故人)の時代だ。NY上場の諸基準は厳しかった。


国内基準と違って、保有土地などの時価評価が義務付けられてもいた。含み損益はすぐに露見する。伊夫伎頭取と親交があった某氏によると、上場の狙いの一つは銀行の自己抑制力の強化だったという。


当時、日本経済はバブルの盛り。バブル関連業種への融資を抑え、旧都市銀行の中で預金量、利益水準の順位を下げていたが、バブルは間もなく崩壊。


結果的に旧三菱銀行がバブル崩壊で受けた傷は浅く、その後の銀行大編成の中核行となった。


企業の内部留保は厚く、手元流動性は積み上がる。カネ余りで銀行はブリッジローン(つなぎ融資)を簡単に提供する。


大型M&A(企業の合併・買収)は盛んになりこそすれ、衰えることはなさそうな情勢だ。だからこそ、東芝の惨状はM&A時代の経営者にとって格好の他山の石でもある。(加藤隆一)

               ◇

かとう・りゅういち 経済ジャーナリスト。早大卒。日本経済新聞記者、日経QUICKニュース編集委員などを経て2010年からフリー。67歳。東京都出身。


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コメント

核実験の様子

55年間機密扱いだった核実験の様子を収めた750本のフィルムが機密解除されて一部がYouTubeで公開されてます。

ファルコ[Falco] aその21

里美です。

【Ein oesterreichisch-deutscher maennlicher Musiker】 = An austrian-german man-musician

ファルコ[Falco] aその21

Falco - 60 Jahre alt waere Falco am 19.02.2017 geworden - Erinnerungen - ZDF Volle Kanne 17.02.2017
[Im Fernsehprogramm <Volle Kanne (Gruss von Matthias) vom 17. Februar 2017: Max MUELLER und Horst BORK zu Gast> auf dem ZDF (= dem Zweiten Deutschen Fernsehen).]
[Ingo NOMMSEN fruehstueckt mit Schauspieler Max MUELLER alias Michi MOHR von der ZDF-Fernsehserie <Die Rosenheim-Cops> und Horst BORK, dem ehemaligen Manager von Falco.]
https://www.youtube.com/watch?v=3fCIJach6Dc

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. ドイツ語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
3. オーストリア[dt.: OEsterreich, daen.: ★strig【★="O"(大文字)に”/”(ストローク記号)です。】, finn.: Itaevalta]のウィーン[dt.: Wien, daen.: Wien【wの文字は、デンマーク語のアルファべートの中にありますが、デンマーク語において通常全く使用されません。】, finn.: Wien【wの文字は、フィンランド語のアルファべートの中にありますが、フィンランド語において通常全く使用されません。】]は、ヨーロッパの首都[dt.: die europaeische Metropole]と呼ばれています。
4. Falco = Johann HOELZEL (1957-1998) war ein oesterreichisch-deutscher maennlicher Musiker aus der europaeischen Metropole Wien, OEsterreich.
5. Am 6. Februar 1998 starb Falco bei einem Autounfall auf der Strasse zwischen der Stadt Villa Montellano und der Stadt Puerto Plata in der Dominikanischen Republik. Am 14. Februar 1998 veranstaltete sich seine Trauerfeier an der Karl-Borromaeus-Kirche von Max Hegele und Praesidentengruft auf dem Wiener Zentralfriedhof und am selben Tag wurde er in ein ehrenhalber gewidmetes Grab auf dem Wiener Zentralfriedhof beigesetzt.
6. Bitte ruhen Sie in Frieden, Falco!
7. Siehe diese Webseite!: https://www.zdf.de/verbraucher/volle-kanne/volle-kanne---service-taeglich-vom-17-februar-2017-100.html


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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