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日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ

日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ



ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)ティラーソン米国務長官(左)の表敬を受け、握手する安倍晋三首相=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。


 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。


 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。


 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。


 ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。


 中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。


 ティラーソン氏は、4月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。


北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。


 ここに興味深い数字がある。


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。


 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について


 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)


 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。


 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。


2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。


 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。


 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。


これに対し、民進党有志議員は同日、国会内で会見を開き、法案を非難した。通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、


「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と。


 反対派の市民団体は抗議集会で、「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と気勢を上げた。


 山井和則国会対策委員長は記者団に対し、「法案に、うそがあることが明らかになったにもかかわらず、閣議決定を強行したことは非常に残念だ。


これまで3度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる」と一昔前の価値観から何ら変わっていない。


 「テロ等準備罪」を設ける法案について、産経とFNNの世論調査によると、賛成57・6 反対31・2%と6割近くが賛同した。


 安倍晋三内閣支持率は57・4%で前回調査から1・4ポイント微減だった。政党支持率は、自民党が前回比1・1ポイント増の38・0%、民進党は同2・4ポイント減の8・4%だった。


 日本の隣国には北朝鮮という「テロ国家」があり、ミサイルの精度を上げ、核兵器開発を止めず、暗殺、拉致を厭わない。新たな核実験に向け、秒読みとも伝えられている。


 これに一刻も早く対応するのが国の責務だ。時代遅れの空虚なセンチメントを振りかざし反対する政党やマスコミに尋ねたい。「法律が成立すると皆さん、何か不都合があるのですか」と。


 (WEB編集チーム 黒沢通)

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コメント

アンネマリエ・アイルフェルト aその8

里美です。

【Deutsche Schlagersaengerinnen】 = D-POP woman-singers

アンネマリエ・アイルフェルト[Annemarie EILFELD] aその8

Annemarie Eilfeld - Neonlicht Hitmix
[Eine deutsche Schlagersaengerin Annemarie EILFELD fuehrte anlaesslich der Verleihung des Ballermann-Award-s 2016 einen Hitmix <Neonlicht-Hitmix> auf Grund ihrer eigenen Studioalbums -Annemarie EILFELD <Neonlicht> 2015.- im Willinger Braushaus, sogenanntes Sauerland, Deutschland am XX. XXXX 2016 vor.]
https://www.youtube.com/watch?v=pXYDuBcSDD8

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[dt.: die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ドイツ語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
4. ドイツ語を理解することができるようになれば、特に必死になって英語、オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語などを学習しなくても、英語、オランダ語、デンマーク語、スウェーデン語、ノルウェー語などを理解することができるようになります。・・・でもでも、語学よりも数学、物理学、化学などの理科系科目をしっかり学習して、第1次データに基づき論理的に考える力を養うことが必要であると思います。・・・ところで、語学は、YouTube動画を見て聞けば、学習することができます。

フジテレビ、やり過ぎ

「保守分断工作」との批判も出ていますね。

松井知事の発言を切り貼りし、安倍夫妻に対する忖度が「諸悪の根源」「全ての原因」だとの印象操作が、何のために行われたのは解りませんけれど。

フジテレビが『松井代表の発言を真逆に改竄して』安倍政権を猛批判。視聴者がブチ切れている模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50496544.html

読売新聞も「捏造報道」?!

テレビも新聞も、一斉に「捏造報道」を始めました。

一体マスコミは、何のために捏造を始めたのでしょう?

結局、この国の総理や都知事は、マスコミが決めるという事なのでしょうね。

松井知事「メディアが辻元清美の報道しないのは悪い忖度」→読売新聞の見出し「松井知事『首相は忖度あったと認めるべきだ』 」
http://jpsoku.blog.jp/archives/1065114779.html

内閣支持率

>保守分断との批判も出ていますね

誰から出ているんですか、教えてください。
少しでも批判が出ると、工作員が保守分断と騒ぎ混乱を作っているようですが、そんなことは断じてありません。

内閣支持率はネットでも50%を回復しました、これは実際の支持率は100%あるということです、パヨクマスコミ発表も50%前後あるでしょうから、実際は100%超えているでしょう。

韓国式焚き付けステマ森友学園事件

韓国式焚き付けステマ森友学園事件
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1. 自民党衆議院議員の葉梨康弘先生および自民党参議院議員の西田昌司先生による第一次資料に基づく学校法人 森友学園 理事長籠池泰典氏に対する証人喚問、ならびに日本国首相の安倍晋三先生による第一次資料に基づく証言、自民党によるいくつかの第一次資料の公開などの結果、韓国式焚き付けステマ森友学園事件は、韓国指揮下の通名使用帰化在日北朝鮮人のキムチ民進党衆議院議員の辻元清美、通名使用帰化在日韓国人政党の民進党、帰化未帰化在日韓国人団体の関西生コン連合、通名使用帰化在日韓国人たちによって韓国式乗っ取られた大阪府教育委員会、帰化未帰化在日韓国人マスコミ各社(共同通信社、時事通信社=韓国中央日報=WSJ日本語版、ロイター日本語版、読売新聞社、日経新聞社、毎日新聞社=創価学会聖教新聞社、アカヒ新聞社=韓国東亜日報=ニューヨーク・タイムズ社、NHK、韓国語が社内公用語である日テレ、TBS=創価学会TV、テ.ロ朝、・・・)などによる韓国経由の日本人B層対象の韓国式誤誘導工作、日本国安倍晋三政権対象の韓国式破壊工作、帰化未帰化在日韓国人経由および韓国経由の韓国式マネロンなどであることが証明されました。

2. キムチ辻元清美たちが韓国兵役義務、韓国納税義務などを果たしていないことは、大問題です。

3. キムチ辻元清美たちも、①日本国道路交通法違反、②日本国ヘイト抑止法に基づく「日本国内違法居住者」、③韓国兵役義務者、④韓国納税義務者に完全に該当します。それゆえ、キムチ辻元清美たちも、①日本国道路交通法違反などに基づき即時現行犯逮捕され、②日本国ヘイト抑止法に基づく「日本国内違法居住者」として(日本国籍剥奪の上)日本国外へ追放され、韓国において③韓国兵役義務および④韓国納税義務を果たすべきです。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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