北朝鮮情勢 トランプ米大統領 安倍晋三首相に続き、習近平氏と電話会談 緊張回避求める

北朝鮮情勢 トランプ米大統領 安倍晋三首相に続き、習近平氏と電話会談 緊張回避求める

産経新聞 4/24(月) 13:17配信  


 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=藤本欣也】トランプ米大統領は23日夜(日本時間24日午前)、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。いずれの会談でも、緊張が高まる北朝鮮情勢について意見を交わした。

 中国の公式報道によると、習氏は北朝鮮問題について、「国連安保理決議に違反する行為に断固反対する」と表明。一方で、関係各国が抑制を保ち、朝鮮半島をめぐる緊張の悪化を回避するよう求めた。

 トランプ政権は、北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて核実験やミサイル発射などの挑発行為を強行する恐れがあるとみて警戒を強め、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近の日本海に向かわせている。

 第1打撃群は23日、フィリピン海で海上自衛隊と共同訓練を開始しており、安倍首相との会談では、北朝鮮が挑発行動に踏み切った際の対応などを含め、今後の連携策を確認するとみられる。

 トランプ氏は26日、ホワイトハウスにティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長を集め、上院議員らに対して北朝鮮情勢について説明する。



安倍政権、「カール・ビンソン」と自衛隊の共同訓練で「一石三鳥」狙うのか

中央日報日本語版 4/24(月) 10:42配信  







      米海軍の「カール・ビンソン」空母艦隊と日本の海上自衛隊の護衛艦2隻が23日からフィリピン北東の西太平洋で共同訓練に入った。25日、北朝鮮の人民軍創建85周年記念式を控えて北朝鮮への圧力を強めるためだ。

      さらなる核実験と弾道ミサイルの試験発射など、北朝鮮の軍事的脅威を事前に抑えるという布石だ。このため、その後、艦隊が東海(日本名・日本海)の方に移動して韓日米3国が共同訓練を行うだろうという見方も出ている。

      一部では、安倍政府が今回の訓練を通じて北朝鮮への圧力以外に2つの効果をさらに狙っていると分析している。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって領有権対立をしている中国に対するけん制、自衛隊の能力強化および作戦範囲の拡大などだ。

      特に、連合訓練を通じて2015年4月に改正された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の実績を積む成果があると、朝日新聞は24日に報じた。


      朝日新聞によると、今回の訓練は両国のガイドラインに沿って新設された「柔軟抑止選択肢(FDO:Flexible Deterrence Option)」訓練だ。


      戦争の脅威が高まっているなか、戦争を抑制するために初期に海・空軍の監視戦力などをさらに投じる訓練だ。


      これに関連して防衛省のある幹部は、朝日新聞とのインタビューで「北朝鮮の挑発によって状況は極めて緊迫しているが、完全な戦争状態でもない。


      いわゆる『グレーゾーン』の状況で、日米が緊密に連携するための枠組みが極めて有効に機能している」と話した。

      自衛隊の活動範囲は、2年前のガイドラインの改正によって日本の周辺地域から全世界に拡大した。それ以来、海上自衛隊は実質的に活動の範囲を広めている。


      昨年4月には南シナ海(インドネシアのメンタワイ諸島沖)で行われた多国間共同訓練「コモド2016」にひゅうが型護衛艦「伊勢」を派遣した。


      米国は、南シナ海などで中国をけん制するために自衛隊の積極的な参加を望んでいる。潜水艦への哨戒能力が優れている海上自衛隊の能力を活用して米国の偵察業務を分担させることができるためだ。


      今回の訓練の作戦海域もフィリピンに近い東シナ海ということから軌を一にしている。


      日本政府の関係者は「(今回訓練が)東シナ海や南シナ海で軍の活動を活発化させている中国に対するけん制だ」と述べたと、朝日新聞は報じた。

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      ■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

      賛同国会議員441名(10月18日現在)

      ■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

      地方議会にて36都府県 /59市区町村

      ■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

      ■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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      •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

         このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

         議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

         議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
        皆さんどうぞご入会ください。

        入会はこちらから

         ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

        ■設立趣意書

         戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

         近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

         この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

         全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

            (平成十九年十月六日)

        〈基本方針〉
          
        1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

        2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

        3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

        4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

        私たちはめざします。
        全国に3000名議員集団を!

        「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

        ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

        ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

        ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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      憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

      憲法改正早期実現国会議員署名


      ■  422名  (11月21日現在)




      憲法改正早期実現意見書採択可決


      ■36都府県 /59市区町村議会

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      辺野古移設賛同  地方議員署名


      ■現在署名数 1812名(231議会)




      私たちのめざす 方針と活動



      一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

      一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

      一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

      一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

      一、時局問題への対応を敏速に行う

      一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

      一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

      …………………………………………………………………………

      ■【人権救済法案問題】
      ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

      ※人権侵害救済法案の問題点について

      …………………………………………………………………………

      ■【自治基本条例問題】   
      議会否定につながる自治基本条例の阻止を

      ①自治基本条例の問題点について

      ②外国人に対する住民投票権の付与について

      ……………………………………………………………………………

      ■【議場の国旗掲揚推進】
      地方議会議場での国旗掲揚について

      ……………………………………………………………………………

      ■【外国人参政権問題】
      ●外国人参政権に反対する意見書採択について

      反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

      慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

      慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

      ………………………………………………………………………………

       

      尖閣諸島上陸許可要望議員署名


            ↓
      ■議員署名用紙

      現在 4182名
      (387議会)

      詳細はこちらをクリック

      石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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      ●石垣市連名の議員署名のお願い文







       
       
       
       

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