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「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦も

「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦も
インタビューに応じる民進党の松原仁衆院議員=18日、東京都千代田区の衆院議員会館(宮崎瑞穂撮影)インタビューに応じる民進党の松原仁衆院議員=18日、東京都千代田区の衆院議員会館(宮崎瑞穂撮影)

 東京都議選(7月2日投開票)で民進党候補の離党が相次いでいますが、私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。


民進で選挙を戦いたいが、勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。


都連会長として、非常に忸怩(じくじ)たる思いです。


 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。


でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、党としてこの現象をどう捉えるかですよ。


 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。


自民党の1強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わない」という声を聞きます。


実際、世論調査の政党支持率に明快に表れていますよね。


 まず、徹底的に自己分析するところから始めるべきです。党内に独立したプロジェクトチームをつくってでも検証したほうがいい。それをやらなければ、党に未来はありません。


例えば、蓮舫代表の「二重国籍」問題しかり。みんな「はっきりさせてほしい」と思っているのですから。それが釈然としないのなら、この件で国民が納得しているのかどうか世論調査もかけてみればいい。


今はこの問題を正面から言う人は少なくなりましたが、それは忘れたのでなく、みんなまだ胸につかえているのです。戦略的にも、腹をくくってやるべきではないでしょうか。


 謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する。こうした自己分析ができれば、支持率を上げるための次のステップに入れると思うのです。


党内の求心力と党の支持拡大のため、あえて諫言(かんげん)したい。


 共産党との選挙協力は、蓮舫氏自身が消極的だと思います。民進党は去年の都知事選で鳥越俊太郎氏を野党統一候補に担ぎましたが、


蓮舫氏は共産党が同席する会合には出席しませんでした。彼女は直感的にそうしているのでしょう。


 国会審議で取り上げるべきテーマや政府の追及の仕方、党の発信力も重要な調査対象です。そういう面では、小池百合子都知事は発信がうまいですよね。


露出も見事。わが党も学ぶべきでしょう。


 離党者を野放しにしていることへの批判もあります。筋論としては正しいのですが、都議会の場合はやや事情が違います。


都議会の民進党会派は「東京改革議員団」という名称に変えましたが、ここには離党届を出した都議もいます。


民進党の自前の公認候補だけでなく、連携する勢力も含め「改革議員団」の数を増やすことが大切です。


非自民の改革勢力総結集こそ、民進党の目指す都政改革を前進させる力にもなるのです。


ですから公認候補にこだわらず、党本部推薦や都連推薦、(衆院選の都内選挙区候補の)推薦など、複数の選択肢が考えられると思います。


 離党届を出した者が無所属でいた場合、彼らの行状をみた上でさまざまな対応を検討します。もちろん、6月23日の告示まで、強く公認候補擁立を目指すのは変わりません。


 党では今月、都連幹事長だった長島昭久元防衛副大臣が離党届を出してしまいました。


党の支持率が上がらないと、議員にはストレスがたまってきます。党勢の厳しい折には、すべての議員が「全員野球」に参加している実感を真剣に持たせることが大切です。


 ただ、長島氏は短期的には自民党にいかないと思います。長島氏に近い都議候補は民進党系で都議選を戦い、ライバルに自民党候補がいるのですから。


 こうした事情も考え、私は長島氏の離党届の扱いについて、野田佳彦幹事長に電話し、「除籍すべきではない」とお願いしました。


確かに都議選直前の離党は重いですが、民進党の懐の深いところを見せるべきだと思うのです。


今は戦略的に「党の中にいてもやっていける」と内外に団結のための寛容さを印象づけなければなりません。


 「松原が次に離党する」なんて声もありますが、保守政治家はそんなことはしません。自分の持ち場を守るのが保守の原点です。(山本雄史)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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日本会議地方議員連盟

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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