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朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市

朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市

 千葉市は27日、千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成28年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、28年度分の補助金を交付しないことを決めた。


 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、27年度分は約45万円補助した。


 同市によると、問題となった行事は同校が昨年12月に行った美術展と、今年2月の芸術発表会。


展示作品の中に、27年12月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、


全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。


また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。


 同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、29年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。


2017.3.30 13:21更新

朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治・神奈川県知事「交付決定は不可能」

神奈川県の黒岩祐二知事神奈川県の黒岩祐二知事

 北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、神奈川県が昨年4~8月分の朝鮮学校の学費補助金約2100万円の支給を留保している問題で、


黒岩祐治知事は29日の定例会見で、学校側から連絡がないことを明らかにしたうえで、「拉致問題を記載した教科書が出てきても内容の確認には一定の時間がかかる。


今年度中に学費補助金の交付を決定するのは不可能と言わざるを得ない」と述べた。


 同問題をめぐっては、県内で朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月、拉致問題を記述した独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、


その後一転して「不可能になった」と通知。黒岩知事は「拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提」として、


県は学費補助金約2100万円の支給を留保し、平成29年度当初予算案でも学費補助金の計上を見送った。



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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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