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「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動

「反韓親北」日本が舞台 韓国が反国家団体に指定する非合法団体など政治活動
櫻井よしこ氏櫻井よしこ氏

 4月28日、ソウルで「対日抗争期強制動員被害者連合会」が徴用工の像をソウルの日本大使館前、慰安婦像の隣に設置し、8月15日には釜山と光州にも設置すると発表した。


 彼らは日本企業約80社を相手に「強制徴用」の賠償を求める訴訟をすでに起こしており、文在寅(ムンジェイン)氏が5月9日の大統領選挙で当選すれば、韓国政府に元徴用工の対日補償交渉を求めるのは必至だ。


 慰安婦に続いて徴用工でも対日歴史戦を挑む韓国内の動きは日本での動きとも通底し、北朝鮮の意向を反映した勢力が深く関わっている。


 手元に雑誌『月刊イオ』がある。「イオ」は「継承」を意味する。在日の若い世代に朝鮮民族としての日本に対する負の感情を忘れさせまいとする意図がにじむ雑誌だ。


 発行元は、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社である。その5月号で三重県在住の「フォトジャーナリスト」、伊藤孝司氏(64)らによる「植民地・侵略被害の証言」をネットで公開する運動が報じられた。


それによると、昨年2月、「植民地支配・侵略の被害者証言を記録する会」(以下、「記録する会」)が大阪で設立され、8月にはNPO法人(特定非営利活動法人)の認証を受けたという。


伊藤氏が「30年以上」かけて集めた慰安婦や被爆者ら約800人の証言を映像とともに、日本語、朝鮮語、英語の字幕つきで順次公開するそうだ。


だが、「記録する会」の本部は、朝鮮総連大阪府本部内にある。朝鮮総連は朝鮮労働党の日本支部で、北朝鮮の事実上の大使館だ。


傘下には金日成主席の主体思想を広める朝鮮大学校もある。


「記録する会」の理事長は在日韓国民主統一連合(韓統連)大阪本部常任顧問の李鉄氏で、理事14人中3人が韓統連、9人が総連の所属である。


日本が反韓国、親北朝鮮の政治運動の舞台として利用されているのは明らかだ。


伊藤氏の「記録する会」は総連、韓統連が支える北朝鮮の国家ぐるみの情報戦の最先端にある。当然、反韓国の先には厳しい反日がある。


 北朝鮮勢力は一見そうとは見えない形で日韓両国に深く浸透している。一例が韓国の「キョレハナ」(同胞はひとつ)である。


発足は2004年、会員6千人、事業内容は全て北朝鮮支援で03年から11年の間に25億円分の物資を北朝鮮に送った(崔碩栄、「WEDGE REPORT」)。


 対北経済支援が主たる事業の彼らが、慰安婦像設置の募金の窓口となって反日運動を推進中だ。


 韓国の左翼系新聞「ハンギョレ」は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を守るのは「キョレハナ」の大学生組織だと報じている。


女子大生約25人が2~3時間ずつ、交代で像を守るが、彼女らは最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備にも日韓慰安婦合意にも反対だ。


朝鮮半島の南北分断は米国のアジア戦略が悪いからだと幼稚な主張も展開する。


 だが、キョレハナを運営する隠れた首謀者らは狡智(こうち)である。彼らは日本に幅広い人脈を築き、社会の深部で反日の機運を醸成する。


目を引くのが、昨年3月、立命館大学特任教授の徐勝(ソスン)氏を引率者とした沖縄旅行を企画したことだ。


徐氏は約30人の参加者を引き連れて辺野古基地反対運動の現場を訪れたという。


 韓統連は2月4日には中央本部が主催して東京新宿駅前で「朴槿恵退陣・逮捕! キャンドルデモ」を行った。


キャンドルデモは北朝鮮の主張に盲従するデモであり、彼らは朴大統領の即時退陣、米韓合同演習の中止、日韓「慰安婦合意」破棄を叫んだ。


 5日には中央大学駿河台記念館で代議員大会を開き、保守体制の打破と政権交代実現の運動方針を決定。これは2月19日、韓統連大阪本部定期総会で確認されている。


 明らかな反韓組織の韓統連は総連同様、韓国政府が反国家団体に指定する非合法団体である。右の2つに朝鮮労働党を加えた3団体は、韓国での活動は許されていない。


氏は1971年4月、韓国留学中に国家保安法違反等の容疑で逮捕され、1審で死刑判決を受けた。逮捕の理由は、氏が平壌でスパイ訓練を受けていたからだとされる。


獄中で19年間を過ごした後、氏は金泳三政権下で釈放された。人権団体の支援で、欧米諸国で講演し、立命館大学が法学とは無縁の氏を法学部教授として迎えた。


 その氏を案内役にした「徐勝教授と共に行く東アジア平和紀行」の企画には「東アジア歴史戦争の中枢、大虐殺の現場、中国南京」


「東アジア反基地運動の最前線 沖縄」「植民地青年の強制徴用の歴史を記憶する 日本九州」などが目につく。強い反日歴史観を醸成するかのような旅である。


 一方、沖縄は金日成主席の主体思想研究がとりわけ盛んである。とうの昔に破綻した主体思想を後生大事に唱え続ける人物に沖縄大学名誉教授の佐久川政一氏がいる。


氏は今年1月8日、金正恩氏の誕生日を祝う新春セミナーで、若い世代に主体思想を広める重要性を訴えた。


同じく沖縄大学名誉教授の平良研一氏は日米同盟が諸悪の根源だとする講演を行った。昨年1月の同様の新春セミナーでは、


チュチェ思想国際研究所事務局長の尾上健一氏が「北朝鮮が核武力をもつことは不可欠」だとするメッセージを送っている。


 親北朝鮮勢力の時代錯誤の人脈が日韓両国にまたがる形で根づいていることを意識すべきだ。

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