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好感度調査で分かった韓国人の「親米反北」化

【韓国戦争57周年】朝鮮日報・韓国ギャラップ共同世論調査(朝鮮日報 6/25)

 2002年の大統領選では「反米」が大きな争点となった。米軍装甲車による女子中学生死亡事件が選挙戦終盤に大規模なろうそくデモへと発展し、選挙結果に影響を与えた。しかし今回、本紙と韓国ギャラップ社が行った世論調査では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権スタート後4年半で、韓国人の米国に対する好感度は上昇する一方、北朝鮮への好感度は減少していることが分かった。

※下記をご参照下さい。皆さんのご感想はいかがでしょうか。

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◆米国・北朝鮮に対する好感度に変化

 02年大統領選直前の12月14日に行われたギャラップ社調査では、「米国が好きか」という質問に対し、「嫌い」(53.7%)のほうが「好き」(37.2%)を大きく上回ったが、今回の調査では「好き」(50.6%)のほうが「嫌い」(42.6%)より多かった。一方、「北朝鮮が好きか」という質問には、02年の調査では「好き」(47.4%)のほうが「嫌い」(37%)より多かったが、今回は「嫌い」(62.1%)が「好き」(32.8%)の約2倍に達した。

 米国や北朝鮮に対する好感度の変化は、すべての年齢層で見られたものの、特に20・30代で最も顕著だった。02年の調査に比べ「米国が好き」という回答は、20代(21.4%→37.8%)、30代(26.8%→38.6%)、40代(41.6%→50.7%)、50代以上(56.3%→68.8%)と、20代において最も好感度が大幅にアップした。一方、「北朝鮮が嫌い」という回答は20代(31.6%→56.7%)、30代(29%→57.1%)、40代(39.4%→60.9%)、50代以上(47%→70.5%)で、30代において好感度が最も大きくダウンした。延世大学の韓準(ハン・ジュン)教授は「盧武鉉政権発足以来、韓国社会は全般的に保守化し、北朝鮮の核開発・韓米FTA交渉締結などで米国や北朝鮮に対する好感度にも変化が起きた。今年の大統領選で反米論争はさほど影響を与えないだろう」とみている。

◆「韓国戦争は不法な侵略」との見解が増加

 韓国戦争(朝鮮戦争)に対する見解にも変化があった。02年12月に行われたギャラップ調査では「米ソ両大国の代理戦争」(44.5%)という回答が、「北朝鮮の不法な韓国侵略」(31.2%)という回答を上回った。だが、今回の調査では「北朝鮮の不法な韓国侵略」(52.3%)が過半数で、「米ソ両大国の代理戦争」(35.7%)を超えた。「民族解放戦争」という回答も02年調査の11.9%から今回は7%に減った。

 特に大学生の場合、「韓国戦争は北朝鮮の不法な侵略により起きた」と回答する学生が17.7%から41.7%へと大幅に増え、「米ソ代理戦争」は67.2%から54.7%に減った。また、「韓国戦争により韓半島(朝鮮半島)が分断され、数多くの死傷者と離散家族が出た責任は誰にあると思うか」との設問には、「南北とも責任がある」(33.2%)と「北朝鮮」(33%)という回答がほぼ同率で、次いで「韓半島の近隣諸国」(18.2%)だった。


洪永林(ホン・ヨンリム)記者

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有名左翼ブロガーの正体は社会主義協会系

保守派をウオッチングし、日本会議などを批判する「カマヤン」の正体は、ほお・・・

カマヤンの虚業日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070421

「進歩と改革」は社民支持の理論誌で昔の社会主義協会派の系統です。

福岡はこの系統の支持者が結構います。

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20070624

2007-06-24 痛い社民党執行部(ノД`)
24日の『虚業日記』で、カマヤンさんが、「鎌倉圭悟」名義で社民党機関紙『進歩と改革』に掲載された文章の原稿を紹介しています。

内容は、「社会新報」をwebで公開しなかったり、「日本会議」に対する反論集をweb公開する事もしない社民党執行部の体質を批判したもの。なにしろ、「党執行部は本当は公安のスパイだけで占められていて故意にアホなことしているんちゃうんかとすら疑いますわ。」とまで言う位ですから、その怒り、相当なものと推察します。

もっとも、この様な執行部にとって耳に痛すぎるであろう文が掲載される事に関しては、自浄能力が残っていると期待はしたいのですが…。

ただねえ、又市征治幹事長が週刊新潮に対して出版差し止めを求めたりの提訴だのを行った件を見てると、本当に「アホなこと」してるとしか思えないんですよ。わざわざ自分から「ネタにして下さい」って言ってるようなものですから(あ~あ、『博士の独り言』に取り上げられちゃってるよ…)

『きっこのブログ』では「書いた記者の品性が良く分かる酷い文章」と週刊新潮を非難してますが、まるで週刊朝日と安倍首相のやりとりみたいに思えて、傍から見てると頭が痛くなっちゃいます。

で、週刊文春がまた「どっちもどっち」なんて冷笑的な記事を書いたりして(参照:『きまぐれな日々』より「右派メディア『週刊文春』にまで小馬鹿にされた安倍晋三と朝日新聞社」)

ホント「アホなこと」してくれたものだと思いますよ。又市幹事長含む社民党執行部は。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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