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国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは

国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは
『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著

 天皇陛下の「お言葉」は憲法違反であるとして、国会開会式の第1回から出席を拒否してきた共産党が、昨年1月初めて出席した。


また昨年夏の参議院選では、共産党は民進党などと初めて手を組んで野党統一候補を実現、党の得票数を100万票近く増やした。


共産党は、本当に革命政党から国民政党に変わったのか。そして国民はそれを本当に信じてもいいのか。


 この問題について、本書は共産党の公式文書である一連の綱領や委員長発言などを基に詳しく分析し、その本質と危険な体質は変わっていないことを明らかにした。


 それによれば、共産党はコミンテルン(共産主義インターナショナル)の日本支部として発足以来、「天皇制の打倒」を掲げており、その目標は今も変わらない。


最新の2004年綱領では、「天皇の制度の存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきだ」としている。


 しかし、12年1月10日、志位和夫委員長は、共産党本部で開催された「綱領教室」で、「日本の将来の発展の方向としては、天皇の制度のない、民主共和制を目標とする」と述べている。


 また、同党はオウム真理教などと並んで、現在でも「破壊活動防止法」の調査対象団体とされている。


それは同党が朝鮮戦争当時、全国で交番の襲撃や火炎瓶闘争などの暴力主義的破壊活動を行っており、


いまなお、「敵の出方」次第では「暴力革命」を辞さないとの方針を変えていないからである。


本書のもう一つの特徴は、河合栄治郎門下の関嘉彦教授主宰の研究会で若き頃、薫陶を受け勉強を続けた著者が、


ヘーゲル、マルクス、フォイエルバッハ、ハイエクといった思想家の原典を基に、共産主義思想の誤りを分かりやすく紹介したところにある。


 実は学生時代、私も河合栄治郎の『学生に与う』を読んで感動し、共産主義思想に対抗すべく、小泉信三著『共産主義批判の常識』を夢中になって読んだことがある。


もし、その当時、本書が出版されていれば、彼らを簡単に論破できたはずなのにと思う。(中央公論新社・1400円+税)

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コメント

国体を守る日本国憲法

今や共産主義者は自民党や維新、こころ、公明党の中にも多くいる。
民進党も自民党のお助け部隊だ。

皆 強欲と邪悪の手先に堕ちている…

70年前の議員は命がけで交渉して国体を守ったが
今の議員は国体を壊すクズぞろいだろう。

改憲の国民投票は過半数だが発議は3/2
と厳しい条件をもうけたのは正しかった。
昭和天皇には日本の危険な将来が見えていたのだろう。


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日本会議地方議員連盟

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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