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日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは 元陸将補 矢野義昭

日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは 元陸将補 矢野義昭
ヘリコプターCH47Jに乗り込む隊員ら=2016年12月17日、陸上自衛隊習志野演習場(彦野公太朗撮影)ヘリコプターCH47Jに乗り込む隊員ら=2016年12月17日、陸上自衛隊習志野演習場(彦野公太朗撮影)

 近年の日本の安全保障環境はかつてないほど厳しさを増している。中国の尖閣周辺での現状変更の動き、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル実験を見れば明らかであろう。


日本がそのような環境に置かれているにもかかわらず、憲法9条改正に反対する世論が今なお約半数を占めている。しかし、以下のような欠格のある9条で、国家国民は守れるのであろうか。


「自衛力」の制約下の自衛隊

 

  現在の政府解釈では、自衛隊は9条2項が禁ずる「戦力」ではなく、「自衛力」であるとされている。


そのため、「自衛力」と「戦力」はどう違うのか、武力の行使は如何なる場合に許されるのかを巡り、しばしば国会で神学論争が展開されてきた。 

 

   その結果、「自衛力」には政治的に様々の制約が課されてきた。特に、9条の下で許容される自衛の措置としては、従来から、「武力行使の三要件」が必要とされてきた。


限定的な集団的自衛権の行使を認める「武力行使の新三要件」が平成26年7月1日に閣議決定されたが、この際も従来の政府解釈の「基本的な論理」は継承された。


 すなわち、自衛権の行使を認めるものの無条件ではなく、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという窮迫、不正の事態に対処し、


国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の『武力の行使』は許容される」との解釈である。  


 この「必要最小限に止まるべき」とする方針の適用例として、攻撃型空母、長距離戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」の不保持があげられる。


 他方、日米安保条約5条で日本有事の米軍来援が保証されているとなれば、防衛力整備に当たって、自衛隊が独自に攻勢的戦力を持つ必要性は乏しいことになる。


核抑止力とともに、国土回復のための反撃力、機動打撃力などの攻勢的戦力については、主に来援する米軍に期待するだけでよい。


そのため自衛隊は今では、陸海空とも打撃力、反撃力を欠き、米軍と一体でなければ侵略された国土、領域の回復すらできない、自立性のない防衛力になってしまった。


しかし、新ガイドラインでは、日本有事の「日本の国民及び領域の防衛」は、自衛隊が「引き続き主体的に実施する」ことになっており、米軍は自衛隊を「支援し及び補完する」とされている。


領域横断的な作戦では、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を行うことができる」と記述されているものの、義務ではない。


 新ガイドラインには1997年の旧ガイドラインにあった、海空作戦での米軍の「機動打撃力の使用」や、着上陸作戦対処における米軍の「極力早期の来援」といった文言は、陸海空の作戦構想からなくなっている。  


 このことは、日本有事における国土回復作戦とそのための攻勢作戦も主に自衛隊の任務となることを意味している。しかし、自衛隊はそれに応じられる十分な攻勢的戦力構造にはなっていない。  


 陸上では機動打撃力の主体となる機甲戦力は限定され、独自の空母打撃力はなく、敵地の対空ミサイルを制圧しつつ航空侵攻する能力には乏しい。これらの戦力構造の戦力化には要員の訓練も含め最低でも10年程度を要する。  


 侵略国側からみれば、日本側の態勢が完成する前に侵略し既成事実を作ろうとするであろう。  


 また米国と米軍を取り巻く財政事情、バランス・オブ・パワーの変化、国内政治動向などを踏まえれば、日本有事に、米軍が他正面に拘束され、


あるいは相対的な戦力の不足、政治的意思決定の遅れ、日米の国益の相違などにより、遅延しあるいは来援しない可能性も、高まっている。

  

 他方で周辺国の脅威は高まっており、自衛隊が国家防衛のために武力を行使して国防の任に主体的に当たらねばならない可能性も、かつてなく高まっている。


にもかかわらず、現憲法のままでは、国民はもちろん自衛官すら、国防の任に身をもって当たる備えを持ちえない状況に変わりはない。


自衛隊を軍隊にさせない9条


 自衛隊は朝鮮戦争が勃発し、在日米軍が朝鮮半島に動員される中、日本本土の防衛、特に地上軍による侵攻を抑止し治安を維持することを目的として、マッカーサーの上からの指令に基づき、にわか作りで創設された。  


 さらに、自らが押し付けた9条と矛盾しないように、警察組織の一環として「警察予備隊」との偽装のもとで発足した。そのため、防衛二法は警察法を基本として起案された。そのひずみがいまだに残っている。


 「軍」や「兵」といった文言は極力避けられ、GHQの指示で、階級呼称から兵器の呼び方まで偽装がなされた。階級は軍の通称ではなく警察組織に倣い、


例えば「大尉」は「1尉」、「少尉」は「3尉」と称する。このため、しばしば階級序列が一般の人に逆転して理解されることになる。「歩兵」は「普通科」と呼ばれる。


時々、普通科の高校と間違われる。私も任官当時、「普通科3尉」が「歩兵少尉」に当たることをいちいち説明しなければならなかった。 「砲兵」は今でも「特科」と称される。


「戦車」は、もともと「特車」と呼ばれていた。「軍手」も「手袋」である。航空では「対地攻撃機」は「対地支援機」と呼ばれる。


海上自衛隊では先日、最新鋭の“ヘリ空母”『かが』が就役したが、あくまで英訳すればデストロイヤー(=駆逐艦)の扱いだ。


『かが』のような大型ヘリ空母が「駆逐艦」だと聞かされて、米軍将校は吹き出すという。


 自衛官の誇りを失わせ、国内外に誤解や失笑を招く、このようなごまかしはもう止めてはどうか。  


 自衛隊の場合、平時の武器の使用は、警察官職務執行法に基づき認められているにすぎない。国連などの平和維持活動で認められている任務遂行のための武器使用は近年緩和はされたものの、国際標準並みには認められていない。


「現に戦闘の行われている地域」では自衛隊は活動できず、武装テロ集団に拘束された日本人の人質を救出に行くのは困難だ。  


 また、PKO参加5原則により自衛隊の海外展開には受け入れ相手国の了解が必要となる。朝鮮半島で緊急事態が発生し邦人救出を行う必要が生じても、


韓国や北朝鮮の了解が無ければ自衛隊は相手国領土内には入れず、直接救出活動はできない。現状では米軍に、米国民に対する非戦闘員退避活動の一環として、その余力で日本人救出を依頼するしかないだろう。


敵前逃亡や戦死は想定外


 そもそも軍の存在を認めていない憲法の規定上、軍刑法の制定も軍事法廷などの特別法廷の設置もできない。


しかし、軍は任務上、緊急時に法秩序が崩壊した状況下や、国外で独立的に行動しなければならないという特性がある。  


 危険を犯しても任務を遂行させるため、規律違反者、戦争犯罪者等に対する裁判の即決と迅速な処断を求められることもある。


そのため各国の軍は通常、一般の刑法と異なり厳罰を科する軍事刑法を有し、二審制、一審制を認めた特別法廷を設置し、即時に独立的に裁判を結審させ処断を可能にする体制をとっている。


ちなみに共産主義国の軍は共産党の私兵に過ぎないが、全国民に徴兵制を義務付け、軍律が厳しく厳罰主義で知られている。


 他国の軍の場合であれば、敵前逃亡、不法指揮、命令不服従、通敵罪などの軍律違反を犯した将兵は軍法会議にかけられ、場合によっては死刑もありうる。


そうでなければ戦闘惨烈の中、軍が軍として規律を維持し厳しい任務を完遂できず結局、自国の安全が守れなくなる恐れがあるからである。  


 しかしわが国の場合、軍法会議は設置できないので通常の裁判所に提訴するしかない。現実的にはその自衛官を懲戒免職にするのが精一杯であろう。


自衛隊法では最も重い罰則でも、第123条に規定された「7年以下の懲役又は禁錮」に過ぎない。


果たしてこれで有事の際、自衛隊は侵略軍に対してまともに戦えるのか。わが国を守りきれるのであろうか。  


 また軍刑法の厳罰主義の半面として、軍人には様々の栄典が与えられるのが通例である。国家有事に生命を賭して任務遂行に当たることを職務とする軍人という特別な身分の人々への、国家と社会の敬意を表するためである。


軍役を「苦役」と称してはばからない侮辱を加えるような国家・国民は、体制の如何、古今東西を問わず現在の日本くらいであろう。  


 憲法には「文民条項」はあるが、「武官」という身分は認めていない。私自身もそうだったが、自衛官は特別職国家公務員に過ぎない。


「武官」つまり「軍人」でない以上、捕虜になった場合に軍人としての扱いを受けられるかどうかについても、かつては議論があったほどである。


外交上も「防衛駐在官」はいるが他国の「駐在武官」ではない。パリの独立記念日にはシャンゼリゼ通りを各国の軍の代表者が礼装でパレードをする。


たまたま見る機会があったが、自衛隊だけは勲章も数少ない地味な礼装姿で、実にさみしい思いがしたものだ。  


 殉職自衛官は法務死として扱われて、その慰霊碑は防衛省の市ヶ谷駐屯地の敷地内にある。しかし、自衛官には、有事又は任務遂行中に死亡した場合のいわゆる「戦死」に関する規定も、その場合の慰霊についての規定もない。  


 犠牲者が出てから、また泥縄で対応するのであろうか。戦死者の慰霊をよそに、慰霊のあり方がまた政争の具とされるのであろうか。いずれにしても、自衛官の戦死者に軍人としての栄誉と国家的慰霊は期待できそうにもない。


無抵抗主義はいかに妄想か 


 日本は、海に取り囲まれ、領海、領空という緩衝地帯に守られてきた。しかし現代では、ミサイル、無人機、サイバー、特殊部隊などの国境を容易かつ迅速に浸透する脅威が深刻化している。


脅威はグローバル化し、瞬時に国境の障壁を超えて浸透し、攻撃できるようになってきているのだ。  


 我が国の防衛は、憲法に基づき「専守防衛」を基本方針としているが、この方針のもとでは現代の脅威に対応できず、侵略者の手に当初から国土や国民の一部を委ねるのは避けられない。


専守防衛は国家としての防衛義務を最初から一部放棄したに等しい、無責任で冷酷な防衛方針と化している。  


 このような環境変化を踏まえれば、ミサイル、サイバーなどの脅威に対し、敵基地攻撃論、先制攻撃論が出てくるのも当然と言えよう。


そうしなければ脅威を根絶できず、一度奇襲を許せば、民間も含めわが方に甚大な損害が出ることが避けられないためである。  


 侵略者から国土の完全回復を目指すのであれば、侵略者を完全に駆逐できるだけの戦力を確保できるよう、予備役を整備し動員態勢を整え、いざとなれば国民自らが武器をとって戦える備えがなければならないはずである。


特に、自衛隊が間に合わないか、戦力を消耗させた後も、自力で戦い続ける力を国民自らが持たねば、自分の身の安全も家族の保護もできなくなるであろう。  


 今の日本国民は成年男子ですら、大半が銃の扱い方一つ教わらず射撃の訓練も受けてはいない。自衛隊の予備役制度を充実させるとともに、郷土と家族を自ら守る郷土防衛組織の整備が必要であろう。


そのような組織は、防災その他の危機時にも効果的に活躍できるはずであり、地方自治体としても地域住民の安全のためにも、率先して整備すべき組織ではないだろうか。  


 9条信奉者は、抵抗せず降伏すれば、非戦闘員は保護されると思い込んでいるのかもしれない。


しかし、日本への侵略をしそうな周辺国は、いずれも国際法規を順守する国柄ではない。今でもあからさまな反日宣伝や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。


朝鮮戦争では、北鮮軍の南進により占領された地域では、青年はすべて強制的に軍に徴発され「督戦隊」が背後から銃を構える中、無理やり戦場の第一線で戦わされた。


その多くは米韓軍の銃砲弾の犠牲になり、残された家族も暴行迫害を受け、多くが戦争の最中に悲惨な最後を迎えた。  


 白旗を掲げて投降すれば安全に生き延びられると思うのは、甘い幻想に過ぎない。投降後の運命は、家族も含めて、侵略に抵抗して戦うよりもはるかに過酷なものになるであろう。  


 このような悲惨な歴史を経験していない日本人の、侵略に対する抵抗意識は世界最低水準である。


外国から武力侵略を受けた場合に国を守るために戦うという国民の比率は、世界的には、大国小国、体制を問わず、同じ敗戦国のドイツなども含め6割から8割に達する。


しかし、日本ではその比率は1割強しかない。9条信奉者の無抵抗主義が、世界の常識からいかにかけ離れた妄想かは、もはや説明不要であろう。   


  


 護憲派は国家の安全や生存を脅かす本質的欠格を数多く抱える9条の弊害を知り、現在の日本を取り巻く情勢も踏まえて、もう一度よく考えてみるべきであろう。


それでも、子や孫に、座して死を待つに等しい9条を守りぬけと言い遺すのであろうか? その前にまず、金正恩委員長に9条を説き、核・ミサイル放棄を説得してみせるべきだろう。


矢野義昭(やの・よしあき)氏 昭和25年、大阪府出身。京都大学を卒業後、陸上自衛隊に入り、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令、小平学校副校長などを歴任。


平成18年退官。現在は国家生存戦略研究会会長、岐阜女子大学特別客員教授。博士(安全保障)。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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