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慰安婦再検証-米下院議会可決へのわが国の対応

6月29日、「従軍慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議が下院の外交委員会で可決した。下院での民主党の勢力が上回っている以上、本会議での可決は残念ながら濃厚な情勢である。

この問題の発端は、平成5年の「河野談話」にある。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。

日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

慰安婦「強制性」は韓国からの働きかけ(3/12)

こうして悪名高い「河野談話」は、日韓の取引の材料となった。
河野談話は行われる際に政府は慰安婦への聞き取り調査をおこなっているが、国会の答弁で、平林審議官は「個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません」と明言している。

河野談話の基となった「政府調査書」を全面公開せよ (3/19)

裏づけ調査もおこなわず、韓国からの意向に従って、河野談話がなされたことをまずしっかりと米国には伝えるべきである。

その意味で政府は「政府調査書」を全面公開すべきだ。

また、米国最高裁では、慰安婦問題は決着済みであることを知る必要がある。

昨年2月、この慰安婦問題についてアメリカで裁判が起こされていたが、最高裁は「サンフランシスコ講和条約で決着済み」として、提訴を却下している。

アメリカの最高裁が、慰安婦問題について決着済みの結論を出し、アメリカ政府も同様の見解をもっていることは重要である。

「慰安婦問題は決着済み」がアメリカ最高裁の判断(3/23)

しかも、本年4月米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。

同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。

同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明しているのである。

組織的強制徴用なし-慰安婦問題で米議会調査局が報告書(4/13)

そもそも、米国における「従軍慰安婦」謝罪決議は、マイク・ホンダ氏が、彼の出身地である在米韓国人による強烈なロビー活動によって、提出したものであった。

ご承知のようにこうした議員提案は、アメリカでは年間千数百本なされており、多くが選挙対策の一貫である。

特に注目すべきは、慰安婦決議を推進しているマイク・ホンダ下院議員に対して、中国政府と連携している反日国際ネットワークの中心である「世界抗日戦争史実維護連合会」の幹部が多額の献金をしていることが明らかとなった。

これによって、我が国は、アメリカの世論に対して、「慰安婦決議は、中国政府による日米分断策動だ」と、主張できる。

さて、米国政府は、議会の決議を尊重するも、日韓による「日米分断」に乗るのか。

わが国としては、その策謀にのるべきではないとするブッシュ大統領を始めとする米国高官や米国マスコミに明確に主張すべきではないか。

その意味でも、政府調査書を全面公開すべきときである。

ワシントン・ポスト紙で慰安婦についての反論の意見広告が掲載(6/16)

日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫氏らこの意見広告に賛同する国会議員は、決議採択に対して、抗議声明を出した。

米国下院外交委員会決議121号への声明文

本日、米国時間6月26日に、米国下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦に関する対日非難決議案121号が採択されたことを、われわれは憂慮をもって受け止めている。

このような事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とすものになるだろう。米国下院議員諸兄は、歴史を鑑として70年前の日米分断の国際的策動を想起すべきである。

日米両国はすでに62年前の悲惨な戦禍を乗り越え、自由主義諸国で第1位と第2位の経済規模で世界の安定と繁栄に寄与している。21世紀の世界の未来は、間違いなく貴国とわれわれのリーダーシップに委ねられているのである。

そのような観点から、両国は自由と民主主義の価値観を共有し、教条主義的で全体主義的な歴史観を排し、事実に基づく自由主義的な歴史研究から未来へ向けた歴史認識が必要になる。そこで、われわれは以下のことを提案したい。

1日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究
2河野談話の歴史的検証

特に日本国内に於いては、このような事態を引き起こした平成5年(1993)の河野談話の徹底的な検証を行い、河野談話の責任を追及する必要がある。「決議案121号」の提案者、マイク・ホンダ議員は「河野談話」が提案の根拠となったと述べているからである。

なぜ、歴史事実に基づかない河野談話が生まれたのか、その経緯と事実関係の徹底的検証が必要になる。さらに、日本の情報発信、広報のあり方をあわせて研究、提言する必要がある。

具体的には有識者と共に研究会などを通し、政府に要望と提言を行い、河野衆議院議長の責任も追及して行く。

平成19年6月27日

世話人代表 平沼赳夫
自民党・民主党議員有志一同

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

いつも読んでます
雲のバックを消してください
みずらくてかなわん

そうですね。
私も、画面を見ただけで読む気が起こらず、ずいぶん長い間読んでいませんでした。
正確に言うと、
バックを雲だけにしてください。

アメリカ最高裁の判断を支持する!

こんばんは。いつもTBありがとうございます。
今回の貴エントリには勇気付けられました。
米国最高裁がきちんと事実を認識しているという点です。普通に調べれば「性奴隷」などのような実態が皆無であったことは分かりますから、米国の最高裁はまともだったということですね。
いつまでも虚妄にすがりつく反日売国奴どもが哀れです。まずは己のコンプレックスと真正面から向き合い、事実を事実として認識できるまで精神的なリハビリを行う必要があると思いますね。

相手にするな?

マイク・ホンダなる怪しげな人間があちらの国で自分の選挙対策をやっている程度のことに日本国が反応するまでもないと思っていたが、下院決議案にまで持って行くとは何とも、執念深い人たちがいるものです。 まず、他国の過去のことに対して(真偽は別にしても)決議をするという発想そのものがおかしいことに気づかないほどに思い上がっているのか。
合衆国に旅行したことがあればお気づきの方もいるでしょうが、入国審査の質問事項に、現金1万ドル以上保有、武器、麻薬、果実、牛肉製品の持ち込み、、、と言った自国保護条項の他に、「あなたはナチスによる(ユダヤ人)大量虐殺に加担したか?」と言うのが今もあります。あれっ、この飛行機はドイツに行くんかいな、と一瞬焦った記憶があります。もともと自分のことはさて置いてお節介好きな国民なんでしょう。ブラジルが入国審査条項に「あなたはマンハッタン計画に関与しましたか?」、「ベトナムでダイオキシンを空からばら撒く活動に関与しましたか?」とやるようなものです。
下院決議をするような阿呆に対しては、黙々と対応措置をとればよい。とりあえず押しつけられて日銀で眠っている米国国債、1億ドルほどを損切りでもかまわんから金塊にしれーっと換えるんですな。阿呆をやるたびにこれをやればそのうちに気がつくものも出てくるでしょう。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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■議員署名用紙

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