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社会保険庁改革は、反日運動の拠点である「自治労」つぶしであり、「戦後レジームからの脱却」の大きな一歩

 年金5000万件の処理漏れの原因を作った「自治労」が、実は、中国や北朝鮮と一緒になって、わが国の戦争犯罪を追及する運動の中心であることは、意外と知られていない。

 戦後50周年に際して、「侵略と植民地支配」に対して「謝罪と反省」をすべきだという国会決議を求める国民請願署名を推進したのも、この自治労だ。

 今回も、国民の年金不安など、どこふく風、自治労は本業をよそに、侵略史観を普及するための活動に奔走している。
 現在、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見をめぐって議論が起こっているが、この検定意見の撤回を求める署名運動を推進しているのも、自治労だ。
 ある人を通じて署名用紙を入手したので、アップしておく。
20070628170721.jpg


 読みづらいのはご勘弁を。自分たちのずさんな仕事ぶりが非難されているのに、反日運動を推進している神経が理解できないが、この署名用紙が官公庁で堂々と回されているのである。

 日本を侵略国家として断罪し、永久にアメリカと中国の属国に置く戦後体制と戦後憲法を守るために、活動をしているのが、日教組と自治労だ。特に自治労は、最大の労組組織「連合」の中でも鼻つまみものの存在だが、力があるので無視できないでいる。民主党も、連合から票をもらっている以上、その有力組織である自治労の意向には逆らえず、米中の属国体制を改善しようとする安倍路線に内心は賛同しながら、表向きは、自治労路線に同調せざるを得ない。

 先般、成立した教員免許更新制と学校教育法改正によって、日教組の組合教師たちが子供たちのことを放置して組合運動をすることはできなくなった。日教組の政治運動を封じ込めることができるようになったのだ。あとは、この法律を運用する政治家と官僚たちの勇気次第だ。

 もう一つの戦後体制擁護勢力である「自治労」。これを、解体することなしには、安倍政権が唱える「戦後レジームからの脱却」はできない。

 だからこそ、安倍晋三総理は、会期を延長してまでも、公務員制度改革を実施し、自治労のように本業をサボって反日運動をする公務員たちのクビを切れるような仕組みを確立するとともに、自治労の拠点のひとつである社会保険庁を解体し、民間組織にしてしまおうとしているのだ。

 なぜ社会保険庁は、国民の年金管理をかくもいい加減にしてきたのか。社会保険庁を牛耳る自治労所属の公務員たちが、年金管理よりも、反日運動に奔走していたからなのだ。
 この構造を打破することなしには、信頼できる年金制度は確立できない。

 このような安倍首相の考え方は、実に理が通っている。

 このブログで、私は、安倍首相が憲法改正という争点から、年金問題に争点を移そうとしていることに対して失望の念を表明した。

 しかし、それは私の理解不足であった。

 改憲を成し遂げるためには、我々国民の税金で反日運動、護憲運動をしている自治労や日教組を解体することが必要だ。

 なぜなら、改憲を成功させるためには、国民投票で過半数の支持を得なければならない。この点に注目して、反日・護憲の国民運動を展開しているのが、この日教組と自治労だからである。

 この政治構図を、「戦後体制からの脱却」を願う国民は、よくよく理解すべきである。

 今回の社会保険庁改革と公務員制度改革は、戦後体制(占領憲法)を擁護する最大組織である「自治労」を解体することだったのだ。
 改憲の前哨戦として参議院選挙を一週間延ばしても、やる価値がある仕事だと思う。

安倍首相の決意を下記に述べられていますのでご参照下さいる

●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
      安倍内閣メールマガジン(第35号 2007/06/28)
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●


[こんにちは、安倍晋三です]

●なすべきことをなす

 こんにちは、安倍晋三です。

 先週、国会の12日間延長が決定されました。年金時効撤廃法案と社会保険庁改革法案、そして公務員制度改革法案を、確実に成立させるための延長です。

 年金記録の問題については、最後の一人までチェックして必ずお支払すると約束させていただきました。そのためには、時間をおかけするかもしれませんが、今、全力を挙げて取り組んでいます。

 しかし、現行制度では、年金は5年経つと時効で消えてしまい、さかのぼって受け取ることができなくなってしまいます。

 国のミスでこうした問題が起きた以上、そんなことは絶対にさせません。そのための時効撤廃法案です。

 これに反対する人、先送りを主張する人は、真面目にこつこつと保険料を納めてきた方々の受け取るべき年金が時効で消滅してもよい、というのでしょうか。私には理解できません。

 さらに、今回の問題は、社会保険庁という組織の風土、そして、そこで働く人の意識に、問題があったことは明らかです。この際、この組織を解体し、全職員に一度辞めてもらわなければ、長年続いた悪弊を断ち切ることはできません。

 政府が提出している社会保険庁改革法案は、組織についても、働く人についても、ゼロから出直すための法案です。

 これに対し、組織や人の問題をかえりみず、単に「別の組織と一緒にすればよい」との案もありますが、これこそ「看板のかけ替え」に過ぎず、何ら問題の解決にはなりません。

 公務員制度改革法案については、先週もご説明いたしました。官のリストラを進めながら、天下り問題を根絶すべき。これは、国民の強い声です。

 「公務員を全員定年まで働かせる」と唱え、いたずらに官の肥大化につながるような案もありますが、それでは本末転倒です。

 今回の年金記録問題に対する怒り、そして相次ぐ官製談合に対する怒り。これらの国民の怒りに応えていくのは、政治の使命です。

 目前の選挙を意識して、結論を先送りするようなことでは、責任ある政治とはいえません。

 国民のためにやるべきことを、ただひたすらに、愚直に、やっていく。これが安倍内閣のやり方です。どのような批判を浴びようとも、この3法案は必ずこの国会で成立させます。(晋)

【年金問題関連記事】

●自治労が沖縄集団自決記述削除撤回の署名を推進 (6/23)
●年金問題―安倍総理の覚悟を問う (6/17)
●年金未処理問題を考える三つの視点(6/13)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

http://www.youtube.com/watch?v=nT3Fg5aSJH0
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安倍晋三は戦後レジューム脱却を目指す稀有な宰相である

日教組と自治労の解体が急務です

管理人様の次のコメントですが、『改憲を成し遂げるためには、我々国民の税金で反日運動、護憲運動をしている自治労や日教組を解体することが必要だ』。私もまったくその通りだと思います。ミケ

”きっこ”の日記は安倍政権打倒工作チーム

”きっこの日記”は、安倍政権の毅然とした経済制裁で追い詰められつつある北朝鮮が、対日工作政党である社民党や、民主党内に跳梁跋扈する隠れ社民(旧社会党や社民連等)の反日議員どもを総動員して強力に展開している、対日プロパガンダの有力手段であり、その最終目的は、ずばり安倍政権打倒であり、親北政権の樹立に他ならない。

在日朝鮮人や総連関係者でも無い限り絶対にありえないことであるが、きっこは常にパチンコで連勝♪パチンコの魅力をこれでもかというくらい自分のブログと日記で披瀝し、キンブタの懐を少しでも肥やさんと躍起になってパチンコ中毒予備軍の洗脳に血道をあげている。

社民党とパチンコと憲法9条には無条件に大賛成・猛支援を決め込む反面、安倍首相に対しては「週刊現代」並みのトンデモないヨタ記事の類や誹謗中傷の限りを浴びせまくっている。
あれほどの罵詈雑言や口から出まかせの嘘八百を垂れ流し続け、よくぞ警察に逮捕されないものだと感心しているが、それもまあ時間の問題であろう。

社民党や朝鮮総連や反日マスゴミはこぞって”安倍政権打倒”の方向へとベクトルを揃えており、それらは他ならぬ悪の枢軸=北朝鮮当局の本音を代弁した、最後の死力を振り絞っての総攻撃なのである。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706270312.html

戦後レジームからの脱却とは

私は無党派です。
選挙で党や立候補者選びは、?2枚舌で無責任か否か、?不正義(弱きに強く強きに弱い)否か ?自己中か否で判断します。

軍・日本政府は上記の性格であることは以下で証明されます。
1940年近衛内閣は戦争の目的を「八紘一宇」と決議しているにもかかわらず、東京裁判で「自衛」だったと主張し罪をまぬがれようとした。

戦後はこの体質の改善に努めてきたのである。
それを脱却派は、戦前に戻したかった岸信介祖父の意を汲んで実行することが、自分の使命と観念している安倍氏の自己実現の自己満足に利用されているのです。

気をつけましょう。

美しーい日本=茶色な朝

労働組合の横暴

教育関連法の改正、公務員制度改革に日教組、自治労対策の側面があったとは、なるほどと思いました。

自身は農水省系の職員ですが、労働組合の横暴には苦々しい思いでいます。組合員から組合費という名目の活動資金をとり、偏向的な政治運動や市民運動への動員や署名、カンパを強制し、組合上層部のイデオロギーを組合員に押し付けています。本業をほとんど行わずもっぱら組合活動だけをしている職員がいるのも事実です。その給料は、国民の税金なのですから、憤りをかんじずにはいられません。しかし、それも組合の論理では当然の権利と考えられているようです。また離脱を考えている組合員に対しては「切られるのは非組合員からだ。」と恫喝めいたことを言います。

上の署名、私の職場にもまわってきました。この署名はおかしいと思い、拒否すれば、「組合役員に迷惑をかけるつもりか。」「運動方針で決まっていることだから。」と圧力をかけられました。組合は自身のもつイデオロギーで硬直化し、異なる意見を忌避し、受け付けようとしません。権利を主張するばかりで、「民主的な職場」といった不毛なイデオロギーを叫ぶなど、適正な公僕意識の涵養を妨げています。もはや労働組合にその意義を見出すことはできず、官公庁の弊害の大きな要因にさえなっています。

良識ある政治家の方には、このような状況を一刻も早く正していただきたいと思います。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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