戦後50周年に際して、「侵略と植民地支配」に対して「謝罪と反省」をすべきだという国会決議を求める国民請願署名を推進したのも、この自治労だ。
今回も、国民の年金不安など、どこふく風、自治労は本業をよそに、侵略史観を普及するための活動に奔走している。
現在、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見をめぐって議論が起こっているが、この検定意見の撤回を求める署名運動を推進しているのも、自治労だ。
ある人を通じて署名用紙を入手したので、アップしておく。
読みづらいのはご勘弁を。自分たちのずさんな仕事ぶりが非難されているのに、反日運動を推進している神経が理解できないが、この署名用紙が官公庁で堂々と回されているのである。
日本を侵略国家として断罪し、永久にアメリカと中国の属国に置く戦後体制と戦後憲法を守るために、活動をしているのが、日教組と自治労だ。特に自治労は、最大の労組組織「連合」の中でも鼻つまみものの存在だが、力があるので無視できないでいる。民主党も、連合から票をもらっている以上、その有力組織である自治労の意向には逆らえず、米中の属国体制を改善しようとする安倍路線に内心は賛同しながら、表向きは、自治労路線に同調せざるを得ない。
先般、成立した教員免許更新制と学校教育法改正によって、日教組の組合教師たちが子供たちのことを放置して組合運動をすることはできなくなった。日教組の政治運動を封じ込めることができるようになったのだ。あとは、この法律を運用する政治家と官僚たちの勇気次第だ。
もう一つの戦後体制擁護勢力である「自治労」。これを、解体することなしには、安倍政権が唱える「戦後レジームからの脱却」はできない。
だからこそ、安倍晋三総理は、会期を延長してまでも、公務員制度改革を実施し、自治労のように本業をサボって反日運動をする公務員たちのクビを切れるような仕組みを確立するとともに、自治労の拠点のひとつである社会保険庁を解体し、民間組織にしてしまおうとしているのだ。
なぜ社会保険庁は、国民の年金管理をかくもいい加減にしてきたのか。社会保険庁を牛耳る自治労所属の公務員たちが、年金管理よりも、反日運動に奔走していたからなのだ。
この構造を打破することなしには、信頼できる年金制度は確立できない。
このような安倍首相の考え方は、実に理が通っている。
このブログで、私は、安倍首相が憲法改正という争点から、年金問題に争点を移そうとしていることに対して失望の念を表明した。
しかし、それは私の理解不足であった。
改憲を成し遂げるためには、我々国民の税金で反日運動、護憲運動をしている自治労や日教組を解体することが必要だ。
なぜなら、改憲を成功させるためには、国民投票で過半数の支持を得なければならない。この点に注目して、反日・護憲の国民運動を展開しているのが、この日教組と自治労だからである。
この政治構図を、「戦後体制からの脱却」を願う国民は、よくよく理解すべきである。
今回の社会保険庁改革と公務員制度改革は、戦後体制(占領憲法)を擁護する最大組織である「自治労」を解体することだったのだ。
改憲の前哨戦として参議院選挙を一週間延ばしても、やる価値がある仕事だと思う。
安倍首相の決意を下記に述べられていますのでご参照下さいる
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安倍内閣メールマガジン（第35号 2007/06/28)
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［こんにちは、安倍晋三です］
●なすべきことをなす
こんにちは、安倍晋三です。
先週、国会の１２日間延長が決定されました。年金時効撤廃法案と社会保険庁改革法案、そして公務員制度改革法案を、確実に成立させるための延長です。
年金記録の問題については、最後の一人までチェックして必ずお支払すると約束させていただきました。そのためには、時間をおかけするかもしれませんが、今、全力を挙げて取り組んでいます。
しかし、現行制度では、年金は５年経つと時効で消えてしまい、さかのぼって受け取ることができなくなってしまいます。
国のミスでこうした問題が起きた以上、そんなことは絶対にさせません。そのための時効撤廃法案です。
これに反対する人、先送りを主張する人は、真面目にこつこつと保険料を納めてきた方々の受け取るべき年金が時効で消滅してもよい、というのでしょうか。私には理解できません。
さらに、今回の問題は、社会保険庁という組織の風土、そして、そこで働く人の意識に、問題があったことは明らかです。この際、この組織を解体し、全職員に一度辞めてもらわなければ、長年続いた悪弊を断ち切ることはできません。
政府が提出している社会保険庁改革法案は、組織についても、働く人についても、ゼロから出直すための法案です。
これに対し、組織や人の問題をかえりみず、単に「別の組織と一緒にすればよい」との案もありますが、これこそ「看板のかけ替え」に過ぎず、何ら問題の解決にはなりません。
公務員制度改革法案については、先週もご説明いたしました。官のリストラを進めながら、天下り問題を根絶すべき。これは、国民の強い声です。
「公務員を全員定年まで働かせる」と唱え、いたずらに官の肥大化につながるような案もありますが、それでは本末転倒です。
今回の年金記録問題に対する怒り、そして相次ぐ官製談合に対する怒り。これらの国民の怒りに応えていくのは、政治の使命です。
目前の選挙を意識して、結論を先送りするようなことでは、責任ある政治とはいえません。
国民のためにやるべきことを、ただひたすらに、愚直に、やっていく。これが安倍内閣のやり方です。どのような批判を浴びようとも、この３法案は必ずこの国会で成立させます。（晋）
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