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ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“5大”不正、支持組織も見返り要求

ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“5大”不正、支持組織も見返り要求

かんこくしゃかいのこんめい外相候補らの人事を発表する韓国の文在寅大統領(左)=21日、ソウル(聯合=共同)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。

文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「5大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。

「自らの公約を就任直後に破った」(中央日報)事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」(朝鮮日報)と冷ややかな指摘を受けている。

 ■外相候補の長女は米国籍 「偽証」問題も

 偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵(イ・ナギョン)首相候補、康京和(カン・ギョンファ)外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の3人。

 李氏は24日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。

 康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校(梨花女子高等学校)への転校を希望したため、

「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。

 米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。

康氏の長女のケースについて朝鮮日報(日本語電子版)は、「(偽装転入が)不動産投機目的でもなく、

成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、

「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官(外相)にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。

 「5大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン

氏は民間企業から毎月約100万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。

 文氏は29日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。

 各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」(朝鮮日報)と皮肉った。

 ■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通

 文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。

朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合(全教祖)」は、

「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。

 左派系の民主労働総同盟(民労総)なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。

 26日の朝鮮日報(日本語電子版)は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、全教組におもねった結果、

教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、

それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。

 保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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コメント

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ブーメラン…
 という乱れた日本語は使わないようにしましょう。

自分のことは棚に上げて…
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 など普通の日本語を使いましょう。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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