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海の日は明治天皇が船旅をされた記念日

●内閣府発行「祝日パンフ」中身スカスカ

 6/28付産経新聞によると、小中学校などに配布された内閣府発行パンフレット「国民の祝日」には、制定の由来など肝心な説明がほとんどなく、これでは祝日の意義が伝わらないと批判の声が上がっているとのこと。

 例えば、「こどもの日」は、「成人の日と同様に、特に次の時代の人々に強い希望をかけているから」と簡単な記述があるだけで、5月5日が端午の節句として昔から祝福されていたことへの説明はない。「勤労感謝の日」では制定の由来について全く触れず、関係のないコラムが掲載されている。

●海の日の由来、知っていますか?

http://www.meiseisha.com/katarogu/hinomaru/hata-bi.htm
7月の第三月曜日は「海の日」です。平成7年、祝日に制定されました。
ところで、この「海の日」の由来をご存知でしょうか?
単に“海で遊ぼう”と思っている人も多いのでは??

≪祝日の意義と由来をきちんと説明した冊子≫

『私たちの美しい日の丸・君が代』より。
http://www.meiseisha.com/katarogu/hinomaru/hino1.htm

 明治天皇は、旧来の陋習をやぶって、次々に近代日本の改革を断行されました。また、全国を巡幸されることも多くありました。

 明治九年(1876)、明治天皇は、五十日をかけて東北地方を巡幸されましたが、この時、はじめて船に乗船されました。七月二十日は、青森から函館を経由して横浜に到着された日です。この日は、長く「海の記念日」と呼ばれてきましたが、平成七年の法改正で翌年より「海の日」として祝日になりました。

 日本は、四方を海に囲まれた海洋国家で、海なくして日本の繁栄はありません。海の恩恵に感謝し、さらに、明治の国づくりに思いをいたし、この日を迎えたいものです。

※祝日
 戦前は祝日と祭日の両方があったが、戦後の祝日法(国民の祝日に関する法律 昭和23年7月20日公布・施行)では祝日のみとなった。

※祝日の移動
 制定当初は七月二十日であったが、平成十三年の祝日法の改正(いわゆるハッピーマンデー法の第二弾)によって平成十五年からは七月の第三月曜日とされた。歴史や伝統に由来する祝祭日まで変更してしまうことを危惧する声も挙がっている。

7月13日から、靖国神社のみたま祭りが始まります。『私たちの美しい日の丸・君が代』は、遊就館1階売店でも販売されていますので、是非お立ち寄り下さい。折々に紐解かれてみてはいかがでしょうか?
明成社のホームページ
http://www.meiseisha.com

(引用)
【正論】国学院大学教授・大原康男 「祝日法」と「休日法」を別建てに

 ■晴れ着とご馳走で「ハレの日」祝おう

 ≪秋のゴールデンウイーク≫ 

一昨年の5月20日に「国民の祝日に関する法律」が改正・公布され、本年4月29日に最初の「昭和の日」を迎えて、戦後久しく歪められてきた祝日の是正の一つがなされたと喜んだのもつかの間、それから1カ月もたたないうちに、またぞろ妙な動きが出始めた。

 最初にこのことを報じた5月14日付「日経」によれば、自民・公明両党内で7月の参院選で与党の重点政策の一つとして、11月初めに祝日を集め「秋のゴールデンウイーク」を作る構想が浮上してきた。それは11月3日の「文化の日」の前後に「体育の日」(10月第2月曜)と「勤労感謝の日」(11月23日)を移すというもの。

 1日と5日にすれば、振り替え休日などで4連休以上も可能になるといい、仮に5連休ともなれば名目家計消費は1兆6000億円もアップするという試算もなされ、自民党の中川秀直幹事長は「経済効果が期待される」と語った。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「金のかからない景気対策」と同調している。

 しかし「勤労感謝の日」は宮中で新嘗(にいなめ)祭が斎行される日であるため、自民党から反発が相次ぎ、最初の案は立ち消えになった。そこで「体育の日」を11月1日に移せば、「祝日法」には祝日と祝日の間を休日にするという規定があるので、1日から3日までの3連休が確保できるという修正案が出てきたと5月24日付「産経」は伝えている。

 事態はまだ流動的であるが、この一連の論議を通して、祝日というものに対する実に安易で浅薄な考えが世の中に蔓延(まんえん)していることがあらためて分かった。一体、祝日を何と心得ているのだろうか。

 ≪小鯛が売れた「成人の日」≫

 現行の「祝日法」は占領時代の残滓(ざんし)をいまなお背負い、決してできのよい法律とはいえないにしろ、それでも祝日を「国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日」と規定している(第1条)。単に仕事をしない「休日」ではない。休むことに意味があるのではなく、その休みの日に何をするのか、何を考えるのかということが重要なのだ。そこにこそ「晴れ着を着て、普段にはないご馳走(ちそう)をいただく」日常とは違ったハレの日としての祝(祭)日の本旨がある。

 その祝日が単なる「休日」と同一視される傾向を一段と加速化させたのがいわゆる“ハッピーマンデー”の導入である。この制度を生んだ米国では“トリプルバカンス”と呼び、「月曜日祝日法」によって一部の祝日を「日指定」から「曜日指定」に改めた。これによって土・日・月の3連休が実現するというもので、わが国ではすでに「成人の日」など4つの祝日がオリジナルの日にちを失ってしまっているのは周知の通り。

 人気コミック誌「ビッグコミック」に連載中のエッセー「築地魚河岸 嫁ヨメコラム」の中で、築地市場の仲卸に嫁いだ声優の平野文さんはこう述べている。「成人の日」が1月15日であったころは、その日が近づくと河岸では小鯛が売れに売れる。成人の子がいる家庭でこれを祝うために買うのだが、それが今では過去の話となってしまった。そうした「家のならわし」がすたれてきたのが「残念です」と。

 ≪ふさわしい行事を行う≫

 「秋のゴールデンウイーク」構想もこの“ハッピーマンデー”の延長線上にある。仮にこの構想が今回は見送られたとしても、同様な発想は今後も繰り返し出てくるだろう。祝日の形骸(けいがい)化に歯止めのかからない限りは…。

 さて、それではどうすればよいのか。もとより休日が増えること自体に異論を呈しているのではない。休日は基本的には経済とか国民の健康状態などによって変動があっても差し支えない。いわば経済政策や厚生・労働行政の観点から考えられるべきものであるから、それに見合った法律を独自に持てばよい。

 祝日が日曜日に当たるときは、その日後において最も近い日を休日とするという現行「祝日法」第3条のような規定は、新たに制定すべき「国民の休日に関する法律」(仮称)に移すことも必要になるだろう

 一方「祝日法」はあくまでも祝日そのものの意義の堅持を念頭に、たとえば「祝日には、国や地方公共団体はそれにふさわしい行事、式典を行う」といった条文の追加などを講ずる。かくして「祝日法」と「休日法」という2つの法の“棲み分け”を図ることにより、祝日が本来の姿に回帰できる地平が切開できるのではあるまいか。(おおはら やすお)(2007/06/08 05:09)
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

海の日についてのいわれを、八木秀次教授が「正論」の8月号に書いておられますので参考までに転記します。
「前略 7月20日夜横浜港に無事帰着された。途中、しけに遭い、ほとんどの乗客が船酔いしたのに、明治天皇は泰然とされ、そのことが当時まだ汽船による航行に不安を感じていた一般国民がその安全性と信頼お寄せる契機となり、以後、海運と船旅への理解と利用が急増する事となった。それを記念して7月20日を「海の記念日」とする事に
なったのだ。
「海で遊ぼう」なんて軽いものではありません。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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