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9条改正は信頼と抑止力高める ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー


9条改正は信頼と抑止力高める ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・E・アワー


ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影)ジェームス・E・アワー氏(寺河内美奈撮影) ≪トランプ政権の要求にも合致≫


 憲法第9条に新しく加えられる3項の言い回しについて、どんな提案があったのかは分からないが、それは次のような言葉なのだろうか。


 「自衛隊は日本の自衛のための合法的な手段であり、紛争を解決したり、他国を威嚇したりするための“戦力”ではない。むしろ、国家主権と国家繁栄のための陸海空の保護者として存在する」


 もしそうした見解や、それに似たような考えが憲法改正(の内容)として日本の国会で決定され、国民投票で承認されるなら、米国の同盟国はパートナーとして自国の防衛努力を担ってほしいと考えているトランプ政権の要求にも合致するだろう。


 私は産経新聞や他のところでもしばしば書いているが、きわめて多くの日本人が信じているほど、第9条は異常に制約的なものではないと思う。


 おそらくこうした人々は、ダグラス・マッカーサーが1946年に連合国軍総司令部民政局に下した、日本は「自衛」を含むいかなる目的のためであっても軍隊をもたないという指令(マッカーサーは、第9条は幣原喜重郎首相によって提案されたと断言している)が、


衆議院で帝国憲法改正小委員会委員長を務めた芦田均によって修正されたことを、明確に理解していないのだろう。


その修正は、すべての主権国家の権利である「自衛権」を認める憲法が承認される前に行われた。マッカーサーの法律顧問は、この修正がこのまま許されるなら、日本は自衛のための軍隊を法的に正当化することが可能だろうと語った。


 マッカーサーは芦田修正を許可し、それ以降も修正が変更されることはなかった。そればかりか、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発すると、日本政府に命じて、今日の陸上自衛隊につながる警察予備隊を作らせた。


 そして59年には、日本の最高裁は9条の自衛に関する合法性を支持したのだった(57年には、当時の岸信介首相が、自衛のためには合法的に核兵器を保有することができるが、米国との安全保障の取り決めにより、任意で核兵器の保有を控えることを選ぶと述べた)。


 ≪3項追加は特別なことではない≫


 日本は核兵器を使わなくとも国を防衛することができる、という岸首相の考えをアイゼンハワー政権が支持したように、トランプ政権も日本の憲法改正を支持するだろう。


 より効果的な非核防衛能力の保持に取り組む憲法改正は、日本を価値ある同盟国として支持しようという米国の意思をさらに強固にし、抑止を強力なものにする。


第9条に新しい3項を加えることは、日本を支持する米国人や友人にとって、何ら特別なことではない。


海上自衛隊とともに行動した数千人にのぼる米海軍や多くのオーストラリアの軍人、あるいは日本が効果的な海軍力を持つかどうかを間近で見てきた東南アジア諸国の海軍の人々に聞いてみればよい。そうすれば全員が一致して、肯定的な回答を返すだろう。


 もちろん、退官あるいは現役の海上自衛隊員らは彼らの能力と限界を知っている。だが、他国を脅かすことがない日本の自衛権の正当性を疑う者はいない。


 日本の自衛隊が普通でないのは、設備でも能力でもなく、非常に細かく複雑に、政治的に課せられている制約なのである。


それは尖閣諸島や日本固有の領土に攻撃を受けた場合でさえ、すばやく効果的に行動する能力を縛ってしまうのだ。


 もし日本がニュージーランドや南極のように、安全で脅威を受けない場所に位置していたり、あるいは日本に対する中国や北朝鮮や他の脅威に米国が単独で対応するのなら、これらの制約があってもそれほど心配しなくてよいだろう。しかし現実はそうではない。


≪自存の原則は欠かせない責任≫


 安倍晋三首相は、現在の日本を取り巻く安全保障環境が良好なものでなく、また米国が無限の力をもっていないことを認識している。安倍首相は危険なほどに右寄りに動いているのではない。


 国民の理解を促すために、また有事の際に日本への米国の支援を可能にするために、自衛隊の法的基盤を明確にさせておきたいのだ。


 もちろん、現行の憲法は時代の試練に比較的うまく耐えてきた。だが、すべての主権国家にとって、自存の原則こそが欠かせない責任の一つであることを、多くの国民に対し、はっきりさせておくことは適切な努力であろう。


 現在、もし中国海軍が日本を攻撃したなら、おそらく日本の自衛隊よりもすばやく米国の太平洋艦隊がそれに対応できるだろう。米国は日本を支援しようと思っているが、トランプ政権は日本がさらに有能なパートナーであってほしいと考えている。


 憲法で自衛隊の法的位置づけを明確にすることは、国内での自衛隊への信頼と抑止力をより強化するということなのだ。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

No title

ですので李晋三世以外で改憲してくらはい

米国人の無邪気さ



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  • Author:日本会議地方議員連盟
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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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