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<小池知事>豊洲移転を正式表明 築地復活も視野 緊急会見

 東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場(中央区)にも市場機能を残して再開発することを表明した。


将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「築地市場の価値は都の莫大(ばくだい)な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと理由を説明した。

【動画】豊洲移転問題で小池都知事会見

 23日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。

【統合デジタル取材センター】

6/20(火) 15:40配信


  

「裏読み」情報! 小池百合子の必勝爆弾 築地ブランドを守れるのか!=鈴木哲夫

築地市場と豊洲市場(上)=東京都中央区で、本社ヘリから藤井達也撮影


▼結局「豊洲」? 小池知事がこだわる「移転問題」の無党派リスク


     首都決戦が迫るなか、築地市場の豊洲移転問題が再燃するのは必至だ。小池百合子都知事は「築地ブランド」は守るとしているが、その本当の中身は何なのか。「食と安全」が問われる問題だけに、無関心ではいられない!


     厳しい問いにもニヤリと笑って皮肉を返す。新しいアイデアや話題を上書きして負けは認めない……。


     小池百合子・東京都知事の就任以来、継続的にウオッチしてきた中で、小池氏が「心底やられた!」と実感したであろう出来事が2度あった、と私は見ている。


     一つ目は、昨年秋から冬にかけて行った東京五輪の競技施設の見直し。東日本大震災の被災地への移設、横浜市の既存競技場の利用など費用削減を目指した。だが、多少の削減は実現したが、移設についてはことごとく元のさやに収まった。


    「表には出ていませんが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長をはじめ、既存組織メンバーらが完全に“小池包囲網”を作り、移設候補先の首長などにハードな根回しをしたのです。小池氏のところに、『協力したいが、無理』と言ってきた首長もいる。この時、小池氏は相当悔しい思いをしたが、政治力で押し切られてしまった」(都民ファーストの会幹部)


     二つ目は、自民党が都議選へ向け反転攻勢で仕掛けた、「決められない知事」というネガティブキャンペーン。


    「小池氏は、昨年11月の豊洲新市場の開場予定を今年1月に汚染調査の結果が出るまで待とう、と延期した。すると、そのモニタリング調査では汚染が発覚しただけでなく、安全対策の盛り土も行われていなかった。それを都が隠蔽(いんぺい)していたことも分かった。まさにブラックボックスでした。小池氏が、移転をいったんやめて再検討する姿勢は都民に支持されました」(同)


     ところがである。雲行きが変わったのは、3月の都議会以降だ。自民党が、小池氏の判断について、「豊洲に莫大(ばくだい)な予算を使い、しかも汚染は地下で、地上は安全基準を満たしている。豊洲移転についてその後の見通しすら示さない。決められない知事だ」と議会の質疑などで徹底追及し始めた。


     一部メディアの論調も変わり、世論調査の中には、豊洲に移転すべき、との声が過半数となった。この時も小池氏は人知れず悔しさをかみしめたという。


     周辺の一人が話す。


    「基準以上の安全性を約束したのは当時、都知事選を控えていた石原慎太郎元知事でした。都議会自民党もそれを追認した。それに基づいて検証しているのに、自民党が安全だと主張しているのは矛盾だ、と小池氏は忸怩(じくじ)たる思いでした」


     その後も自民党は、都議選の決起大会などで党幹部らが「(小池氏は)決められない知事!」と連呼。このまま都議選へもなだれ込む可能性があった。だが、そこから形勢を逆転させるのが小池氏のしたたかさだ。


    「『決められない知事』をはね返す最も有効な手段は、実は簡単。『決められる知事』をアピールするため、次の一手を考えたのです」


     と別の小池氏周辺は言う。そして、こうも続ける。


    「移転問題について、都議選前に具体的な方針を決めることにしたのは、実は4月28日の記者会見。自民に押される小池氏は、豊洲問題は都議選の争点にしない、と周辺に語っていました。ところが、その日の会見で『豊洲移転は当然争点になる』と修正したのです」


     以来、専門家会議や市場問題PT、市場のあり方戦略本部会議もすべて都議選前の6月16日までに報告する日程となり、23日の告示前には小池氏が方向性を決断するスケジュールが組まれたという。これに対して、自民党都連幹部は「小池氏は移転問題を都議選前に決断する」との情報を事前入手していた。


    「豊洲移転を決めるなら“自民党が正しかった”ということになる。“築地再整備”と言い出したら、小池氏が選挙協力をしている公明党が豊洲移転を掲げている以上、選挙は大混乱でしょう。どう決めようが、小池氏は迷走の印象は免れない。選挙の流れはウチに来る」(自民党ベテラン都議)


    市場機能を残すのが「築地ブランド」


     ところが、前出の知事周辺は、「小池氏が示す移転問題の方向性は、そんな簡単な話ではありません」と語る。小池氏は19日の週にも「移転について方向性は出せるかもしれない」と言い、この稿が読者の目に触れる頃にはある程度の中身は明らかになっているかもしれない。だが、最大のキーワードは、小池氏が再三語っている「築地ブランド」という言葉にある。


     大方のメディアは移転問題について小池氏の決断は「豊洲移転、築地はテーマパークや民間に貸借」などと報じている。だが、小池氏側近はこう明かす。


    「築地市場を取り壊して土地を貸したり、テーマパークにすることで“築地ブランド”と言えるでしょうか。小池氏の言う“ブランド”というのは、彼女なりの文化論であり、経済的な意味を持つ。つまり、築地ブランドというのは『市場機能』を残すこと。やはり『築地イコール魚』なのです」


     では、どんな併用案になるのか――。


    「あり方戦略本部の会議が公開されましたが、その時に小池氏と担当職員の間で、一口に市場といっても『中央卸売市場』と『地方市場』という分類があるという話が出た。


    『中央市場』の監督は国で、民営化はダメ。しかし、『地方市場』の監督は都道府県で、民営化はオーケー。たとえば、豊洲を中央市場のメインにして、築地は地方市場の機能を残したまま民営化する。築地に残りたい仲卸の人たちは、まったく自由な新しいタイプの市場が作れる。いずれにしろ、市場を豊洲だけに集約する単純な話にはならないと思っています」


     都議選と豊洲問題。対応を間違えば、特に無党派層は小池氏の掲げる「新しい都政」に失望するだろう。都議選は、小池氏が率いる都民ファーストと自民党がこの無党派層を奪い合う構図だ。その意味で、小池氏の移転問題の決断は「無党派リスク」でもある。小池氏にとって最大のヤマが訪れた。


    すずき・てつお

     1958年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』

    (サンデー毎日7月2日号から)

        


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    コメント

    No title

    憲法改正の歌 
    本当に中曽根さんが作ったんだろうか
    中曽根さんは インテリ国際派だから 
    薄っぺらい北朝鮮みたいな歌は
    作らないんじゃないかな
    そうだったら いいように利用されて
    家族は怒ってるかもしれない。

    中曽根さんは 文部大臣や科学技術長官として
    戦後日本の教育や科学技術を立て直してきたから
    文科官僚は
    安倍ちゃんが 明治以来の小学校区制度を破壊したり
    医療系のレベルを下げることやって
    日本人の知性がなくなるのが
    耐えられなかったんじゃないかな。

    築地ブランド

    ハーヴァードの人類学者セオドア・ベストウのTsukijiという本

    人類学的見地から市場を分析し、その歴史も網羅した本で、観光ガイドまでもついている。



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    • Author:日本会議地方議員連盟
    •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

       このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

       議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

       議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
      皆さんどうぞご入会ください。

      入会はこちらから

       ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

      ■設立趣意書

       戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

       近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

       この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

       全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

          (平成十九年十月六日)

      〈基本方針〉
        
      1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

      2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

      3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

      4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

      私たちはめざします。
      全国に3000名議員集団を!

      「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

    一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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    一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

    一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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    ●人権侵害救済法案に反対する意見書案

    ※人権侵害救済法案の問題点について

    …………………………………………………………………………

    ■【自治基本条例問題】   
    議会否定につながる自治基本条例の阻止を

    ①自治基本条例の問題点について

    ②外国人に対する住民投票権の付与について

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    ●外国人参政権に反対する意見書採択について

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    慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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