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出生率低下をめざす国連基金に大口献金するEU諸国の狙いとは

今回の「国連通信」には、日本も出てきますし、マイケル・ホンダ(例の慰安婦問題の対日謝罪要求の人物です)も出てきますので、ちょっと読む興味も増すのではないかと思います。

日本政府は何を考えて、国連人口基金にお金を出しているのでしょうか?

マイケル・ホンダは、米国からの国連人口基金への援助を何故再開させようとしているのでしょうか?・・・

それから、この中で出てくるフィリップ・ロングマン博士については、
「正論」8月号(7月1日発売)の中で、書かせて頂いておりますの
で、もし宜しければ、ご覧くださいませ。(岡本明子)

国連人口抑制プログラムに大口の献金をする白いヨーロッパ諸国

国連人口基金(UNFPA)は、人口抑制を担当する国連機関であり、堕胎
促進機関です。そのプログラムの殆どは、貧しい黒や褐色(肌の色のこ
と)の、世界の南の国々に向けられています。

しかしながら、先週公表された国連人口基金の報告書によれば、そのお金の殆どが、急激な出生低下にある、豊かな白いヨーロッパの国々から来ています。

UNFPAが役員会に向けて出した報告書は、組織へのトップ10の援助国の
大部分が、白人の国であることを示しており、これらの国々は、人口置
換水準以下の出生率で、世界でも最高の避妊普及率を持ち、又さらに、
世界で最もリベラルな人工妊娠中絶法を有するのです。

オランダ、スウェーデン、ノルウェー、英国、日本、デンマーク、ドイツ、フィンランド、カナダ、スイスという国々からの寄付金は、UNFPAの
3億8900万ドルの合計収入の85.6%を占めています。

UNFPAはその政策貢献の詳細報告の公表を拒絶していますが、開発専門家は、世界の南の大部分は白くない国々で、UNFPAが援助国の金銭のほとんどを費やしていると指摘しています。

「実は、UNFPAおよびその白い援助国は、貧しい黒や褐色の国々の出生率低下を標的にしています」と、或る国連開発専門家が、フライデイファクスに伝えました。

2005年の、世界の人口政策に関する国連の調査で、UNFPAへのトップの援助国をもっと詳細に見れば、それらの国々がすべて現在人口衰退を経験していることが明らかです。

オランダ、スウェーデン、英国、フィンランド、カナダはすべて、「主な関心事」として高齢者人口の増加、労働人口の減少を挙げています。

日本、フィンランド、カナダ、スイスは、出生率が「低すぎ」ており、出生率を上げる政策を探している過程にあると認めています。

UNFPAへのトップ援助国の人口の衰退は、世界的に出生率が落ち続ける中で、一層重要な課題になっています。人口分析と人口の専門家によれば、世界の人口のおよそ半分は、既に、人口置換を割る寸前の国に住んでいます。

フィリップ・ロングマンという人口専門家は、経済成長と人口の間の緊密な関係を挙げています。ロングマンの最近の本、「"The Empty Cradle: How Falling Birthrates Threaten World Prosperity and What to Do About It"」で、世界の繁栄のために、人口衰退の危険を詳述しています。

UNFPAの資金は、米国の政府に激論を引き起こす恐れのある問題です。

2002年以来、ブッシュ政権は、UNFPAが中国の圧制的な一人っ子政策に関与しているので、UNFPAに毎年3400万ドルの援助を与えないでおきました。

Kemp-Kasten修正として知られる米国の法は、強圧的な堕胎や不本意な不妊手術を支援する国際組織を支援することを禁じています。

5月に、キャロリン・マローニ下院議員(ニューヨーク)とマイケル・ホンダ下院議員(カリフォルニア)は、UNFPAへの3400万ドルの援助を再開する法案の共同提案者になりました。

UNFPAは、安定した資金のフローを保証するために、複数年の確約を行なうように国々に奨励しています。2007年6月1日時点で、4億1700万ドルが確約されましたが、2008年は4500万ドルだけです。

ほとんどの国々は、次の年以降の資金については、言質を与えていません。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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コメント

なるほどねぇ、チャンコロに支援したいというのが本音か。
やっぱ民主党の方が民主的でないのがよーく分かった気がする。
民主党は世界共通の売国奴かもしれやんね。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例