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沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏

沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏

本土復帰45年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち=5月14日、沖縄県名護市(高木桂一撮影)

 今年、沖縄は本土復帰45年の節目を迎えた。基地問題に揺れる民意はいまも本土と大きく隔たり、中国がもくろむ「沖縄独立」の危機はいまだくすぶり続ける。いま沖縄で何が起こっているのか。現地からリポートする。(iRONNA)


 今月、沖縄のある自民党関係者と話す機会があり「『オール沖縄』はもうそろそろ終わりでしょう」という話題で盛り上がった。

「オール沖縄」は翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力だ。

翁長知事が誕生した知事選以降、沖縄でのあらゆる国政、県政選挙を制し、沖縄の政界を席巻した。

 しかし、ここへ来て明らかに潮目が変わりつつある。政府が4月、辺野古の護岸工事に着手したためだ。今後、移設工事は後戻りできない段階まで進む。

「オール沖縄」には共通の政治理念もなく、さまざまな政党や団体が移設反対という一点だけで結集しているにすぎない。今後も民意をつなぎとめられるか、正念場である。

 だが、当の沖縄で「オール沖縄」の終焉(しゅうえん)を感じている県民は、どれほどいるだろうか。

県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」を開けば、正義の「オール沖縄」が負けるはずがない、と言わんばかりの強気の記事ばかりだ。

 最近では、近く工事の差し止め訴訟を起こす翁長知事の主張が、法的にいかに正当であるかを力説する記事をよく見かける。

しかし、実際のところ移設反対運動は、現場レベルで県民にどこまで支持されているのか。

職業的活動家

 辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、工事を実力で阻止しようと反対派が座り込み、機動隊から連日のように排除されている。

私の見たところ、反対派は20~30人といったレベルであり、機動隊を押し返すほどの勢いはない。

 沖縄という土地の特徴は、現地の住民と少し話しただけで、その人が沖縄出身の「ウチナーンチュ」か、本土出身の「ヤマトーンチュ」か、容易に判断できるケースが多いということだ。言葉のイントネーションが大きく違うからだ。

 辺野古で機動隊による強制排除の現場を取材すると、明らかに本土出身者のイントネーションで「美(ちゅ)ら海を守れ」「警察権力の乱用だ」などという絶叫が聞こえる。

比較的若い世代は、県外から流入したと思われる職業的活動家がほとんどのようだ。

 辺野古に行って反対派の話を聞いたり、リーダー格の演説に耳を傾けたりすると、それは歴然となる。最前線の反対運動は間違いなく、本土出身者が一翼を担っている。

沖縄出身者はもちろんいるが、辺野古住民はほとんどいない。しかし、それは反対派もメディアも決して発信したがらない「不都合な真実」だ。

本土との微妙な関係

 沖縄出身者と本土出身者の微妙な関係をめぐっては、沖縄メディアにも同じような状況が存在する。

安倍政権に不祥事が起きれば「安倍一強の緩み」という決まり文句の記事が氾濫するように、彼らに沖縄の記事を書かせれば、ほとんど「政府が沖縄の民意を踏みにじり、基地建設を強行している」という例文通りになる。

本質的に、当事者ではなく傍観者なのである。

沖縄は6月23日に「慰霊の日」を迎えたが、この日に向け、地元のある民放テレビ局が特集を組んだ。それは辺野古で座り込む一人の高齢者に焦点を当てた内容で、彼は「戦争につながるすべてのものに反対する」と言い切る。

アナウンサーは「辺野古には、この人のように戦争を体験した多くの高齢者が座り込みに参加しています」とナレーションを入れる。

県民の負担軽減策である辺野古移設が、戦争準備の新基地建設であるかのような印象操作番組だ。

 とはいえ、沖縄ではこのような番組に対する批判の声を全く聞かない。作り手も受け手もあまり違和感がないようだ。

沖縄では県紙2紙の寡占状態となっている新聞をはじめ、あらゆるメディアがこうした状態であり、おそらく慣れてしまっているのだろう。


 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。

各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。


【プロフィル】仲新城誠 なかしんじょう・まこと 八重山日報編集長。昭和48年、沖縄県石垣市生まれ、琉球大卒。平成11年入社、22年から現職。イデオロギー色の強い報道が支配的な沖縄メディアにあって、現場主義と中立を貫く同紙の取材・報道姿勢が際立っている。著書に『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)など。
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【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は6日、北方領土をロシア政府の経済特区「先行発展地域」に指定することを決定したと明らかにした。
http://news.livedoor.com/article/detail/13302175/

レナ・マイヤー=ラントルート aその1

里美です。

【Eine deutsche Schauspielerin und Schlagersaengerin】= A german actress and D-POP woman-singer

レナ・マイヤー=ラントルート[Lena MEYER-LANDRUT] aその1

Lena - Satellite (Eurovision Song Contest 2010 Winner) - Germany
[Eine deutsche Schauspielerin und Schlagersaengerin Lena MEYER-LANDRUT (als Vertreterin Deutschlands) mit ihrem eigenen Musikstueck <Satellite> wurde zur Gewinnerin des 55. [zwischenstaatlichen] Eurovision-Songturniers 2010, Oslo, Norwegen am 25, Mai 2010 (Halbfinale 1), dem 27. Mai 2010 (Halbfinale 2) und dem 29. Mai 2010 (Finale).]
[Nachdem sie mit diesem Musikstueck am Finale (vom 29. Mai 2010) dieses Songturniers den 1. Platz errungen hatte, dann sang sie (am selben Tag) dieses Musikstuek noch einmal.]
[Es wurde durch die ARD (= die Arbeitsgemeinschaft der Rundfunkanstalten Deutschlands) uebertragen.]
[Lena MEYER-LANDRUT <Satellite> Eigentum (C) 2010 USFO (Die Universal Music Group) (Text: Julie FROST, Melodie: John GORDON). aus Lena MEYER-LANDRUTs Studioalbum <My Cassette Player> Eigentum (C) 2010 USFO (Die Universal Music Group) (Produktion: Stefan RAAB, Brix, Ingo POLITZ, Bernd WENDLANDT, John GORDON, Per Kristian OTTESTAD und Reinhard SCHAUB)..]
https://www.youtube.com/watch?v=IRgp-7Q4alU

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. [前振りナレーション部分および後振りナレーション部分について、]ドイツ語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
4. Lena MEYER-LANDRUT = Lena Johanna Therese MEYER-LANDRUT (1991-) ist eine deutsche Schauspielerin und Schlagersaengerin aus der Stadt Hannover, Deutschland.
5. Julie FROST (1970-) ist eine amerikanische Texterin, Saengerin und Musikproduzentin aus dem Bundesstaat Vermont, VSvA.
6. John GORDON (1967-) ist ein daenischer Texter und Musikproduzent aus Daenemark.
7. Stefan RAAB (1966-) war ein deutscher Fernsehmoderator, Entertainer, Unternehmer, Texter, Komponist sowie Fernseh- und Musikproduzent aus der Stadt Koeln, Deutschland, aber im Jahre 2015 trat er zurueck.


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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