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橋下徹“小池新党は国政に乗り出す”

橋下徹“小池新党は国政に乗り出す”
7/12(水) 11:15配信 プレジデントオンライン

■西日本は維新、東日本は都民ファースト

 都民ファーストの会の大躍進で早速、いつ小池新党ができるのかの話題で持ちきりだ。小池さんのところに国会議員が集まってくるのは間違いない。

僕も大阪維新の会を結成して、初めての統一地方選挙において大阪府議会で単独過半数を獲得、大阪市議会・堺市議会では単独第一党、その後大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙で大阪維新の会が完勝した。

そしてそのまま国政政党日本維新の会を立ち上げた。このときには国会議員や元国会議員などが集まってきたね。

 そのときは皆立派な天下国家を論じるんだけど、本音のところはどうやれば当選するか、どうすれば議員バッジを維持できるかが最優先目標。そして民意は移ろいやすく、国政政党の大義名分がなければ支持は急速に離れる。

 実際、現段階の世論調査によれば、都民ファーストの会の国政政党化には、国民の期待は非常に薄い。小池さんはタイミングを見計らっているんだろうね。大義名分が整い、人が集まり、民意の追い風が吹くときを。

 今回の都議選の結果を受けて、大阪維新の会・日本維新の会は冷静に自らの力を自己分析しなければならない。大阪では、大阪府知事、大阪市長が大阪維新の会所属であり、大阪府・大阪市・堺市の各議会でも大阪維新の会が第一党。

その他、府内首長選挙でも維新が勝つことがある。さらに府内地方議員も増えている。このように大阪維新の会は大阪の地方政治では政権与党なわけだから、行政の力で大阪維新の会の政策を実行して有権者にそれを実感してもらえる。

 ところが東京では大阪維新の会・日本維新の会にそのような力はないし、今回の都議会議員選挙でも有権者の支持がないことがはっきりとした。既存の政党に満足していない有権者は小池さんを支持し期待している。

大阪維新の会は大阪では実績があり、それは関西、ギリギリ西日本には伝わっているかもしれないが、しかし東京、東日本ではさっぱりだ。

ベンチャー政党として勢力を全国に広げる努力をしてきたところであり、この現実を率直に受け止めるには少々時間がかかるかもしれないが、戦をやる以上自分たちの力を的確に把握するところが最も大切なことだ。

 自分の力を知り、敵の力を知る。自分の力に見合わない戦に無謀に突っ込まない。力が足りなければ力を蓄える。闇雲な戦線拡大をしない。力が足りなければ悔しくても一時撤退をする。この一時撤退の判断が最も難しいけど、大将の役目はこれに尽きる。メンツや感情に基づく玉砕覚悟の戦は絶対厳禁。これ戦の基本中の基本だよね。

 だから維新の会は闇雲な全国展開はいったん横に置き、小池さんの力も借りながら、日本のためにやるべきことをしっかりやるべきだ。

政治の当事者は自らの勢力拡大が自己目的化してしまう。僕もそうだった。でも政治勢力の拡大はあくまでも日本を良くする、地域を良くする手段の一つ。

日本を良くする、地域を良くする手段が他にありそうなら、自らの勢力拡大にこだわるべきではない。

 では、大阪維新の会・日本維新の会と小池さん・都民ファーストの会・小池新党は日本のために何をやっていくべきか。それはたくさんあるんだよね。大阪と東京の政党が一つの政党になる必要はない。

大阪と東京で2つの政党ができて、共通認識の課題についてタッグを組む。政策・理念が100%完全一致することがなくても、一致するところから一緒にやればいい。このような意味で政権与党になることはできないが、大阪と東京でタッグを組んでできるところからやっていく。

 まず、タッグを組める領域の柱は憲法改正。特に憲法第8章地方自治の改正だ。地方分権の視点で憲法改正を行う。最終ゴールは道州制。

そして憲法改正するまでもなく、今すぐに必要な地方分権改革を大阪と東京でタッグを組んで強力に進めるべきだ。

 行政改革も大阪と東京で歩調を合わせることによって強力に進めることができるところはたくさんある。それが日本の行政改革の先鞭になる。

なんといっても行政改革の集大成である大阪都構想も大阪と東京でタッグを組めば強力に進めることができる領域だ。大阪都構想は東京都区制度をブラッシュアップしたものだが、現在の東京都区制度は相当制度疲労を起こしている。

大阪と東京がタッグを組めば、大阪都構想を進めると同時に制度疲労を起こしている東京都区制度も一緒にブラッシュアップできる。

 小池さんは今のところは国政に足をかけて何をするべきなのかが明確になっていないと思うし、実際小池さんは知事就任後、国政課題を訴えたことはない。そして都政をしっかりやらないことには民意がすぐに離れていくことも十分認識しているはずだ。だからまずは小池さんは前面に立たず、小池さんに近づいてくる国会議員だけでスタートを切らせるつもりなのかもしれない。

 民意の風は移ろいやすい。都政の状況によって小池さんへの民意の風の状況も変わってくる。さらに大阪維新の会もそうだったけど注目されればされるほど議員不祥事等もメディアによって徹底的に明らかにされる。

 だから小池さんは、自分が最も民意の風を受けている一番いいタイミングで、国政政党を立ち上げることを考えているのだろう。しかし、ここも難しいところ。民意は小池さんに向かっているのであって、小池さんに集まる国会議員に民意は集まらない。

今回の都議会議員選挙でもそうだったけど、結局小池さんが旗を振らないと民意が集まらないんだよね。ゆえに小池さんに集まってくる国会議員だけでスタートを切らせても失速するだろう。国政政党化には小池さんの旗がどうしても必要だ。

 ただ今は、小池さんは自分が取り組むべき国政課題が明確になっていないから、直ちに国政政党を立ち上げて調子に乗っていると思われることを避けるだろう。まずは都政をしっかりとやる。

 しかしそのことは当然としても、小池さんは地方の首長として、地方分権改革をしっかりと進めることはこれからの日本にとって必要不可欠なことであり、これは国政政党を作らなければ成し遂げられない大仕事だ。

小池新党の大義名分は地方分権改革。地方の首長は皆、口では「地方分権! 」と叫ぶけど、本気の行動をする首長はほとんどいない。地方が口だけだから結局国も本気で地方分権改革をしようとしない。

ゆえに都政とともに日本の地方分権改革を進める。これこそが都民ファーストの会という政治資源の最大有効活用じゃないか。都民ファーストの会を都政だけに活用するのではもったいない。

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.62(7月11日配信)からの引用です。もっと読みたい方は、メールマガジンで!!  今号は《【都議選大乱】維新と「小池新党」の連携でこれだけのことができる! 》特集です。

前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹 撮影=市来朋久
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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歴史の教訓



敵国は、右翼の中にこそ侵入し根を張る

No title

安倍「後」に岸田「大宏池会」内閣ができる。完全に先行きを絶たれた石破がリベラルを名乗り離党して小池に合流。細野や江田も合流しマスコミ推しの第三次民主党始動。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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