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米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」

米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。

ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、

「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
【北ミサイル】
PAC3、中四国4県の陸自駐屯地展開 きょう完了

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省・自衛隊は12日、中四国4県への航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開を完了する。

北朝鮮は米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに最終的に完成させるとしており、日本政府はミサイルの国内落下も想定し、迎撃態勢を整備する。

 展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知の各陸上自衛隊の駐屯地。高知には12日未明、部隊の車両群が到着した。

 日本のミサイル防衛(MD)は、海上自衛隊のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)とPAC3の二段構え。

PAC3は射程が数十キロで、ミサイルの不具合で部品が落下した場合などに使用することを想定している。

 小野寺五典防衛相は、ミサイルが発射された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態の認定もあり得るとしており、

島根県や四国沖にはイージス艦を派遣する可能性もある。


  【産経抄】
北の危機目前、安保関連法「どうして急ぐ」とかしましかったマスコミは不明を恥じてはどうか 8月12日


衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺五典防衛相=10日、国会・衆院第16委員室(斎藤良雄撮影)

 もし2年前の9月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。

 ▼小野寺五典防衛相は10日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。

 ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。

 ▼安保関連法案の審議時には、多くのマスコミやテレビコメンテーターらが「なぜ今なのか」「どうして急ぐのか」「議論が足りない」などとかしましかったが、当時もそれ以前も北朝鮮は着々と核・ミサイル開発を進めていた。少しは自分たちの不明を恥じてはどうか。

 ▼「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」。鳩山一郎首相(当時)は昭和31年、敵基地攻撃能力の保有は合憲だとの政府統一見解を出し、歴代内閣も踏襲している。安倍晋三首相は6日、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べたが、ここは「君子は豹変(ひょうへん)す」でいくことを勧めたい。

 ▼安全保障の要諦は、実は誰でも知っている。「備えあれば憂いなし」。この一言で足りるのである。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

訪朝より速攻経済立て直せ

拉致被害者に必死なのは救う会関係者以外だけ
それよりも
2025年に団塊全員が後期高齢者になって
2020年に東京の人口が減り始めるから五輪後のバブル崩壊と格差拡大とか
朝鮮半島からの経済難民上陸とか
そっちのほうが大事

速攻で経済立て直さないと日本国民の生活が破たんする
トランプ小野寺と半島危機を盛り上げといて訪朝とか

あほらし

北朝鮮の脅威を煽って自らを後退させる米国

 【2017年8月3日】 
北朝鮮が核ミサイルの開発を続け、米本土に届くことが確実になり、命中精度も上がり、北が「在韓米軍を撤退しない場合、核ミサイルを米本土に撃ち込むぞ」と米国を脅し始めると、軍産にとってまずいことになる。
米国は、北のすぐ近くに2万人規模の在韓米軍を駐留しているのに、自国を、北のミサイルの脅威から守れない。米国が北を先制攻撃したら、ソウルが破滅するのでやれない。
北のミサイル技術が上がるほど、米国が在韓米軍を延々と駐留させていることが、米国自身と韓国の両方にとって、北の脅威の抑止でなく、逆に脅威を扇動している現実が、しだいに誰の目にも明らかになる。
http://tanakanews.com/

敵基地攻撃能力の無い日本

グアムアンダーセン航空基地は、B-1,B-2爆撃機が配備されており、日本が万が一北朝鮮からミサイル攻撃された場合、真っ先に北朝鮮ミサイル基地を潰しに行くのがグアム基地部隊です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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        (平成十九年十月六日)

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