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かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス

韓国・釜山に入港する米海軍の原子力空母カール・ビンソン=3月15日(共同)

 北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が4月11日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

(4月17日に掲載した【野口裕之の軍事情勢】を再掲載しています)

 お弔いの対象は最高指導者就任まる5年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。

朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、

米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル(ICBM)開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が「最適な作戦海域」(ジェームズ・マティス米国防長官)で朝鮮半島危機に備える。

カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワーク=アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)を、

奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

 ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。

しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。

筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

韓国を脱した外国人が北部九州に

 本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

 例えば、《在外自国民保護活動調整セル=NEOCC》の、日本国内での現出。NEOCCの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

 NEOCCは、2011年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。

この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、16カ国で構成したNEOCCを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

 注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、

マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

 なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。

朝鮮半島危機で、NEOCCが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、NEOCC参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

 NEOCC参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、

どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

 ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。

コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

 「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。

現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

 米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したICBMの実戦配備ではない。

そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、

北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

 北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したICBMは、全て南=豪州方面に飛翔しているのだ。

米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。

トランプ政権も、1期目の終わり(2021年1月)までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

 しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使用した。

北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

 はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。

《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

 米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機(1994年)で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍5・2万/韓国軍49万で、民間人を含め100万人以上》と試算している。

かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤+ベトン(コンクリート)で鎧われ、

坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

 米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。 

そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。

海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇/小型潜水艦・潜水艇/半潜水艇を収容する。

この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

米国が戦術核を投下する局面とは

 米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち- 

 (1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター

 (2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク(戦術核)」

 (3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆 弾」を装填した地中貫通核爆弾

 -の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

 米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画5015》が採用される。作戦計画5015は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。

シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1千カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力40万人+軍用機1600機+艦艇200隻が陸海空より進攻する》

 以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているはず。作戦計画5015は《斬首作戦》も含有する。

 《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

 作戦計画5015全体も、5015の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。

いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾=戦術核の登場機会はゼロではない。

実際、4月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

 ソウル中心部は、南北の軍事境界線から30キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の170ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ7の射程なら余裕で届く。新型の300ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。

軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力1万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。

複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

 破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。

米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。

粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。

ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤+ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

 当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所(複数)の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

 特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官~将官級+朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター&ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。

情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

 さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。 

 金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。

象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム6》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。

死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

強襲作戦《ネプチューン・スピア=海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム6》との表現は正確ではない。

ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム6は独立した存在。

部隊名も《DEVGRU》と変更されて久しいが、米政府はDEVGRUの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、1週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

 一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大~中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核&通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。 

 米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。12キロトン級(広島型は15キロトン)の核兵器が投下されれば-

 (1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人

 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人

 敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

 わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク+日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

Kの法則

半島有事に巻き込まれたらロクな事ない
米軍が冷静してる日本もスルー!!

パリナ・セルゲエブナ・ガガリナ aその7

里美です。

【Eine russische Saengerin】 = A russian woman-singer

パリナ・セルゲエブナ・ガガリナ[Polina Ssjergjejewna GAGARINA] aその7

Полина Гагарина - Навек
[Das offizielle Musikvideo, dass Polina Ssjergjejewna GAGARINA ihr eigenes Musikstueck <Auf ewig> (Autor der Musik und Textes: Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE, Regisseur: Alan ????? BADOJEW) vorfuehrte. Eigentum (C) 2013 Velvet Music]
https://www.youtube.com/watch?v=op8DYeDvDQA

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[dt.: die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ロシア語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
4. japan.: ロシア, russ.: Россия, dt.: Russland, daen.: Rusland, finn.: Venaejae
5. japan.: パリナ・セルゲエブナ・ガガリナ, russ.: Полина Сергеевна ГАГАРИНА, dt.: Polina Sergejewna GAGARINA,【dt. genau transkribiert: Polina Ssjergjejewna GAGARINA】
6. Polina Ssjergjejewna GAGARINA (1987-) ist eine russische Saengerin aus Saratow, Russland.
7. japan.: コンスタンツィン・ショタエビチ・メラドゼ, russ.: Константин Шотаевич МЕЛАДЗЕ, dt.: Konstantin Shotaewitsch MELADSE, 【dt. genau transkribiert: Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE】
8. Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE (1963-) ist ein georgisch-ukrainischer Komponist und Musikproduzent aus Batumi, Adsharien, Georgien.
9. japan.: アラン・?????・バドエフ, russ.: Алан ????? БАДОЕВ, dt.: Alan ????? BADOJEW, 【dt. genau transkribiert: Alan ????? BADOJEW】
10. Alan ????? BADOJEW (19??-) ist ....

横田基地

池田整治さんの「この国を操り奪う者たち」の131ページより。

さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。
ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。
にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。
以降、問い合わせもできません

-------
【緊急拡散】北朝鮮と在日米軍は裏で繋がっている!!!? Twitterで と ん で も な い 情報がアップされる!!!【画像あり】
http://quasimoto2.exblog.jp/237555719/

中国住み(たい) @livein_china
北朝鮮に拘束されていた韓国系カナダ人牧師が釈放され、昨日、カナダ空軍機で平壌→米軍横田基地へ そのフライトがなんと平壌空港の「出発便(目的地(YOKOTA)」として空港ロビー掲示板に出ていたそうです
https://pbs.twimg.com/media/DG6wlTGUwAAnDdG.jpg


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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