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北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

北、挑発的言動に変化 「米の行動見守る」 米国防長官「グアム着弾なら撃墜する」

トランプトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(いずれもロイター=共同)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は14日、米領グアム沖への弾道ミサイル発射を示唆するとともに、「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と述べた。

朝鮮中央通信が15日報じた。一方、マティス米国防長官ら米政府高官は迎撃ミサイルでの破壊を明言しつつも、北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないとの姿勢を強調。双方の駆け引きが激しさを増している。

 朝鮮中央通信によると、金委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム沖への弾道ミサイル発射計画について報告を受けた。

金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と述べ、実戦に備え常に発射態勢を整えておくよう指示した。

 金委員長は一方、「愚かで哀れ」な米国の行動をもう少し見守ると述べるなど、発射をいったん保留し、トランプ政権の出方を試す姿勢もにじませた。

 こうした中、米CNNテレビは14日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が弾道ミサイル発射台付き車両をここ数日間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと報じた。

マティス国防長官は同日、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告。

グアム島を直撃すると判断すれば「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。

マティス氏は一方で、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルにティラーソン国務長官と連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。

米国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長も14日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、

北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べた。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

北の核=日本の資金

いわゆるひとつの李晋三世がプーチンストーカーなのは一緒に風呂に入りたいから?
北朝鮮をロシアが建国してくれたから?
薄々わかってたことが公になっただけだが技術物資のロシア燃料の中国資金源の日本
この中で公に対応していないのは日本だけ
最後は日本の資金源を潰さないと終わらない

実はロシア?

というか、マスゴミがロシアのこと言わんのが黒い。

パヨパヨ学生運動の頃、小学校でロシア民謡ばっか教えてたぞ。
戦後支配者は、実はロシアだったのではないか。

オウムのサリン事件も、黒幕はロシアだったんだろうか。
北朝鮮、ロシア、オウム真理教、日本のマスゴミ、これ全部ひとつの組織だろうか。

エネルゴマシュという会社

エネルゴマシュは、RD-250という、充填したままで長期貯蔵が可能な特殊液燃を使う大馬力ロケットエンジンを製造している。そこが北鮮に供給したのだ

2017年8月16日 水曜日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/283210031f4ca171a3fe312a0368807d

「株式日記」では、北朝鮮のミサイルはロシアが第三国経由で北朝鮮に提供されたものだろうと以前書いたことがあります。ICBMが北朝鮮で作れるわけがなく、おそらくロシアが隠れて援助していると見ていましたが、犯人は旧ソ連企業だった。しかしロシアとウクライナのミサイルメーカーは、一時はアメリカにもロケットエンジンを輸出していた、それでアメリカも衛星を打ち上げていた時期があった。

アメリカは経費節減のためにロシア・ウクライナからロケットエンジンを輸入して打ち上げていた。だから闇ルートで北朝鮮にロケットエンジンが輸出された可能性がある。エネルゴマシュという会社がRD-250という、充填したままで長期貯蔵が可能な特殊液燃を使う大馬力ロケットエンジンを製造しているが、北朝鮮の公表した写真ではRDー250らしい。

日航123便事件の追及本

1985年当時の中曽根康弘首相は、死ぬ前に日航ジャンボ機墜落事件の真相を告白すべきだろう。

当時相模湾で行なわれていた自衛隊の演習による無人標的機かミサイルによる撃墜事件であり、米軍の共同での真相隠蔽があったことはほぼ確定した。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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