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朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「SEALDs」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした 

記者会見で質問に聞き耳を立てる文科省の前川喜平前事務次官=東京・霞が関

 こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったとは。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

 8月14日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。取材は4日に行われたものとある。

 記事についた見出しはこうだ。

 「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」

 「他の外国人学校と平等に」

 「募る自責 司法で救済を」

 「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

 この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校が不指定となった。

 前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

無償化をめぐっては広島地裁が7月19日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。7月28日の大阪地裁では適用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

 東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

 15日付の産経新聞(東京本社版)によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

 さらに驚くべき事実がある。

 前川氏は自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。

前川氏は今月2日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

 前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのためには一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じって言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは9月18日の1回きりですからね。あの日はですね。今日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

 そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口をきいた。

 あまりの軽率さに、7月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

 「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

 前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁していたのを思い出す。前川氏は7月10日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言を修正していた。

 前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。

(WEB編集チーム 黒沢通)
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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