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沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 

沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている

 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

インドと中国の兵士

インドと中国の兵士同士が係争地でもめてる様子が動画に

Video of Indian & Chinese soldiers clashing at Pangong lake in Ladakh on August 15
https://twitter.com/ThePrintIndia/status/898871876813967361

零戦の「失敗の本質」とは何か?

そもそも日本の海軍航空隊という組織が持ついびつな構造や、空中戦で何より重要な射撃と回避の訓練がまともにされていなかった


2017年8月20日 日曜日

◆零戦というモノを突き詰めたら、ヒトの問題にたどり着いた 弁護士・清水政彦が「戦争」を書く理由 8月18日 文春オンライン
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8f0b99d1f26a897aa2d26235de6d9862

ゼロ戦に有利なのは航続距離の長さであり、アウトレンジ戦法ができましたが、それは空母から見ればアウトレンジなのでしょうが、パイロットにとってみれば過酷な状況であり、クタクタに疲れた状態で視力も低下して待ち伏せされて撃ち落とされてしまった。結局は馬力で劣りスピードで負けているから助からない。

ピム・フォルタイン

2002年5月6日動物愛護団体所属の極左に頭部を打たれ殺害。
マルクス主義や共産党、社会主義のゲイである彼が大量のムスリム受け入れに警笛を鳴らした為殺害される。

「イスラムはLGBTを受け入れない」
「移民の急激な受け入れは拒否するが緩やかであるなら可」
「定住済みの移民には寛容で平等であるべきだと訴えてる」

*他政党からは極右だと

No title

ワインセラー・ビールディスペンサー・冷凍ショーケース付き
最上階の豪華パーリー♪ルーム
女体盛りパーリー♪でもするんか安倍内閣w

沖縄2紙こそ、メディアの使命を果たしている

産経新聞2面に

『沖縄2紙と共産「結束」』

という記事が載っていました。

要するに、米軍普天間基地の辺野古移設反対を主張している両紙のバックには共産党がついてるんだぞー!
…という「印象操作」をしたいわけですな。

しかし、重要なのはどこに載ったかじゃなくて、主張の中身です。

実に真っ当!

そもそも『沖縄論』で描いているとおり、沖縄で「民族の誇り」を掲げて本土復帰運動の先頭に立ったのは、後に共産党の国会議員となった瀬長亀次郎であり、自民党や「保守」勢力は一貫して米軍の犬になっていたわけです。
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=10179&comment_flag=1&block_id=736#_736


ジュゴン訴訟

アメリカ合衆国連邦裁判所で争われていたジュゴン訴訟。
沖縄側が勝訴しました!!!

"Appeals court revives suit over US military base in Japan" (SF Chronicle)
http://www.sfchronicle.com/news/science/article/Appeals-court-revives-suit-over-US-military-base-11947849.php


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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