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守れぬ規律と情報 有事の敵前逃亡「懲役7年」の実力組織

守れぬ規律と情報 有事の敵前逃亡「懲役7年」の実力組織


 自衛隊に軍法会議と軍法が必要だとする議論は少数ながらあった。だが、ひとたび軍法会議の必要性を口にすれば、激しい反対に遭うことになる。

 「死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年。そんな目に遭うぐらいだったら出動命令に従おうとなる。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

 元防衛相の石破茂は自民党幹事長時代の平成25年4月、BS番組で規律を守るための軍法会議の必要性を強調すると、東京新聞などから「平和憲法に真っ向背反」と批判を浴びた。

米軍は有事における敵前逃亡を重く罰しており、最高刑は死刑だ。これに対し、自衛隊法に基づく刑罰は「懲役7年以下」。

防衛出動時の命令拒否や命令系統を逸脱した指揮権行使も同様に7年以下の懲役・禁錮となっている。

 軍法会議に伴う軍刑法に関しても、自衛隊は軍事組織としての国際基準からかけ離れている。

 20年7月、青森県尻屋崎沖の太平洋を航行中の護衛艦「さわゆき」で海士長が艦内で布に放火し、床や天井を焼いた事件があった。

海士長は警務隊に逮捕され、検察は艦船損壊罪で起訴したが、同罪の最高刑は懲役5年だ。旧海軍刑法なら最高刑は死刑だった。

政府内には自衛官に対して厳罰を科すことに慎重論が根強い。現行の自衛隊はあくまで行政組織であり、量刑に関しても他の国家公務員との間で公平性が確保されなければならない-といった見解が主流となっているからだ。

 石破はこうした見方に対して「すっごい反発食うことを分かった上で言ってるんだけど…」と断りつつ、こう反論する。「みんな死にたくない。だから『自衛官辞めます』とみんなが言い始めたらどうするのか」

× × ×
 

 軍法会議と軍刑法の不在は、自衛隊の海外派遣に際して問題を引き起こす原因にもなる。

 「どうすれば地元住民の反発を受けなくて済ませられるのか」

 平成4年9月に自衛隊部隊がカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に送り出された直後、外務省内では激しい議論が交わされていた。隊員が現地で交通事故を起こし、カンボジア市民が死亡したのだ。

 自衛隊部隊は国連を通じてカンボジア政府と地位協定を結んでおり、自衛官が罪を犯してもカンボジアでの裁判を免除されていた。

一方、日本の国内法では道交法などの過失犯の国外犯規定がなく、日本の裁判所でも裁くことができない。

当時の議論に加わった一人は「そういう事態が起こることは想定していてしかるべきなのに、事故が起きるまで何も準備していなかった」と明かす。

政府が出した結論は、カンボジア国内で位が高いとされる僧侶を呼び、盛大な葬儀を開くことで日本としての謝罪の意を表すことだった。

自衛官は罪に問われることがなくても、懲戒処分を受ける。ただ、カンボジアでは自衛隊員による死亡事故が3件発生したが、処分内容は注意や減給にとどまった。

 在日米軍の場合も、公務中の米軍人が犯した犯罪の裁判管轄権は米側にある。日本と異なるのは、米軍には軍法会議があり、自衛隊員のように無罪放免とならない点だ。

 政府高官は「日本と同じことを米軍が沖縄でやれば反米感情の高まりは想像を絶する。これはなお未解決の問題だ」と指摘する。

米軍の軍法会議が身内に甘いとの批判は米国内にもあるが、過失犯を罰することができない自衛隊とは比較にならない。

 では、なぜそのまま放置され続けてきたのか。政府高官は「そんなことを言い出したら自衛隊から嫌われてしまう。実際に自衛隊が現地世論から厳しい批判を浴びるような事態にならなければ物事は動かないのではないか」と語る。

× × ×
 

 軍法会議の不在は、規律や国の体面を損ないかねないだけでなく、機密保全の面からも問題をはらむ。

 「これが表になったら困る」

19年春ごろ、日米関係筋が在日米大使館を訪れると、米側担当者からこう告げられたという。

 同年1月、海上自衛隊第1護衛隊群所属の男性2等海曹(当時)が、自宅に持ち出した記録の中にイージス艦に関する情報が含まれていたことが、神奈川県警の調べで発覚していた。イージスシステムは米軍が開発し、日本に技術協力した最新鋭システムだ。

 米側担当者が「困る」と伝えたのは、これが事件化することで情報が表に出ることだった。日本は憲法76条2項で特別裁判所の設置が禁じられており、米軍のように機密管理が徹底した軍法会議が設置されていない。

 公開が義務付けられている一般裁判所で審理が進めば、機密中の機密であるイージスシステムの情報が公開されるかもしれない。これが米側担当者の懸念だった。

 しかし、この事件は19年12月、特別防衛秘密であるイージス艦情報を権限がない隊員に漏らしたとして、神奈川県警が海自横須賀基地業務隊の3等海佐(当時)を逮捕した。

起訴後に最高裁まで持ち込まれ、懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定した。

 実は、一般裁判所であっても機密を守る仕組みは整備されている。政府が特別防衛秘密などに指定した事実をもって「外形立証」が成立し、機密の内容は公開しなくてもいいとの判例が昭和44年3月の東京高裁判決で確立している。

 とはいえ、制度が整っていることと、現場での実態は異なる。

 政府資料によると、平成12年からの10年間で自衛官ら公務員による主な情報漏洩事件7件のうち逮捕された容疑者が起訴されたのはイージス艦機密漏洩事件を含む2件だった。残りは起訴猶予や不起訴となっている。

捜査関係者は「有罪を勝ち取ろうとすると、いろいろ細かい情報を法廷に開示しなくてはならない。機密漏洩事件が起訴しにくいのは、それへの配慮もある」と語る。(敬称略)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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コメント

パリナ・セルゲエブナ・ガガリナ aその8

曲名『あたしは、あんたを決して許さない』

【Eine russische Saengerin】 = A russian woman-singer

パリナ・セルゲエブナ・ガガリナ[Polina Ssjergjejewna GAGARINA] aその8

Полина Гагарина - Я тебя не прощу никогда
[Polina Ssjergjejewna GAGARINA <Ich nie verzeihen dich> (Autor der Musik und des Textes: Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE) Eigentum (C) 2007 Первое музыкальное Издательство, Eigentum (P) 2007 CDCom Publishing.]
[Das offizielle Musikvideo, dass Polina Ssjergjejewna GAGARINA ihr eigenes Musikstueck <Ich nie verzeihen dich> (Autor der Musik und des Textes: Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE, Regisseur: ????? ????? ?????) vorfuehrte. Eigentum (C) 2007 Первое музыкальное Издательство, Eigentum (P) 2007 CDCom Publishing.]
https://www.youtube.com/watch?v=ktu1DR8Tpk4

【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. バックグランド・ミュージック[dt.: die Hintergrundmusik]にもどうぞ。
3. ロシア語の聞き取りの特訓にお使い下さい。
4. japan.: ロシア, russ.: Россия, dt.: Russland, daen.: Rusland, finn.: Venaejae
5. japan.: パリナ・セルゲエブナ・ガガリナ, russ.: Полина Сергеевна ГАГАРИНА, dt.: Polina Sergejewna GAGARINA,【dt. genau transkribiert: Polina Ssjergjejewna GAGARINA】
6. Polina Ssjergjejewna GAGARINA (1987-) ist eine russische Saengerin aus Saratow, Russland.
7. japan.: コンスタンツィン・ショタエビチ・メラドゼ, russ.: Константин Шотаевич МЕЛАДЗЕ, dt.: Konstantin Shotaewitsch MELADSE, 【dt. genau transkribiert: Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE】
8. Konstantin Shotajewitsch MJETADSJE (1963-) ist ein georgisch-ukrainischer Komponist und Musikproduzent aus Batumi, Adsharien, Georgien.

領土防衛不能!周辺諸国へ筒抜け?

スパイ防止法がないんで、秘密を洩らし放題の国とか、世界中からハブられてしまうわ
もしかして稲田は韓国経由で北へ情報漏らしていたからJ隊から引きずりおろされたんちゃう?


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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