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「失われた十年」に戻るのか、抜け出すのか

 参院選の公示を間近にして、与野党の党首の間でのつばぜり合いが激しくなっているが、どうにもこうにも民主の小沢代表がしきりに野党で与党の過半数を割ることができなければ自分は政界から引退するとまで自らの責任論を強調している姿には、正直なところ胡散臭さを感じるとともに気分が悪くなる。

 小沢氏は、代表就任当初から「与党の過半数割れのために戦う」とあらゆる場所で公言してきたが、「何のために過半数割れを狙うのか」という、「何のため」にという言及が不思議となかった。

小沢氏の言い様では、与党の数による横暴を阻止するために、真の民主主義を回復するためというが、年金紛失問題という国民生活にとって最重要である課題については、一方的に与党を攻め立てるが、子細に考えると紛失問題については具体的な解決策を出しているとは思えない。
その証拠に根本的解決のためには、財源的根拠が曖昧であることを安倍首相から衝かれると、きちんとした反論ができないことに表れている。

 もちろん年金問題について政府の出している解決策が十全とはいえない。しかし現実の政治課題として、詳細な対策を挙げることによって、解決の道筋をつけていることは否定できまい。

 その意味では政権を握っている立場と政権を握っていない立場では自ずから訴える内容の重みが違うし、ましてや首相の立場であれば「政治家はできないことは言わないものだ」という安倍氏の言い様は正しいのである。

 最近、安倍氏は、各種のインタビューなどで「失われた十年」という言葉を頻繁に使用する。この言葉の形容は、バブル崩壊後の1990年代、経済が衰退したのが顕著となったことを指し、右肩上がりの日本経済が地盤沈下している状況を指した言葉であった。

中西輝政・京大教授によれば、問題は、経済という表層的な問題ではなく、実は社会全体の価値観から始まって、一人ひとりの生き方に至るまでも、『戦後的なるもの』がガチガチに固められてしまている。

まさに、『文明としての戦後』が衰亡のプロセスに入っていると表現され、戦後的価値を背景とした自虐史観の蔓延化と謝罪外交の展開によって、日本人としてのアイデンティティーと誇りを失った期間であるとされた。
 
 中西教授は文明論から語ったが、安倍氏は、「過去に参院選での与党の敗北がきっかけで政局が不安定化し、政権が次々と変わった。その結果、経済は失速したが、有効な対策も出せず、外交でもリーダーシップを発揮できなかった。

これが『失われた十年』だ。」と政治論から語っている。

 「失われた十年」とは文明論であり、政治論であることを考えれば、参院選で日本再生の流れを変えることは許されないはずである。これ以上のわが国の経済、政治、文化での停滞は許されないはずである。(丸山)

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………………………………………………………………………………

 

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