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安倍政権の退陣を許すな-参議院選挙公示

与党は実績強調、野党は政権批判…各党党首が街頭で第一声(読売新聞7/12)

安倍首相(自民党総裁)は都内のJR秋葉原駅前で街頭演説し、「美しい国づくりに向け、60年ぶりに教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させて、安全保障の基盤をより強化した。憲法改正の(手続きを定めた)国民投票法も成立させた。雇用は60万人増え、失業率も4%を切った」と強調。年金問題について「最後の1人に至るまで年金の記録をチェックし、しっかりと年金を払う」と訴えた。(引用終わり)

日本会議が平成8年に設立して本年で10周年を迎えるが、安倍政権になるまでの約10年は、残念ながらマイナスをゼロにする運動に終始したと言ってよい。

【平成9年】
外国人参政権付与法案反対運動→阻止
夫婦別姓法案反対運動→数年の戦いで阻止
【平成11年】
※国旗国歌法成立→○
男女共同参画基本法成立→×
※天皇陛下御即位10年奉祝運動→○
【平成14年】
国立追悼施設建設反対運動→阻止
【平成16年】
人権擁護法案反対運動→阻止
【平成17年】
靖国神社20万参拝運動→○
皇室典範改悪反対運動→阻止
安倍政権において、上記のマイナスの法案は一度も法案として提出されていないばかりか、新教育基本法成立、防衛省への格上げ、国民投票法案の成立などゼロからプラスの法案が可決された。

これだけでも、安倍政権は大きな成果を上げている。今回の参議院選挙で自民が過半数どころか、40議席後半をとらなければ、安倍政権は退陣せざるを得なくなることは我が国にとって大変な損失であるばかりか、「失われた10年」と呼ばれた以上の損失をこうむる。

この度の年金問題で、自民党にとって逆風となっているが、繰り返しのべるが、これは社会保険庁すなわち自治労の問題である。自治労は民主党の基盤団体である。

その民主党に年金問題で追求され、自民党が窮地に陥っているのは、残念ながら自民党の対応能力のなさを物語っている。

しかし、ここに至って、安倍首相は「社会保険庁解体、公務員制度改革こそ、まさに私の「戦後レジームからの脱却」だ。」と主張し始めた。

この呼びかけを柱に、年金問題をひっくり返すことが出来れば、戦後体制を解体する力があるとみなすことが出来る。

安倍首相には、この状況を逆転する力を期待するものである。

■資料■

20070712215840.jpg


http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070712/skk070712002.htm

参院選の公示を12日に控え、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた党首討論会では、7党首が熱い論戦を繰り広げた。年金、格差、政治とカネ、税制改革、参院選後の対応…。“参院選前夜”の激論の模様を採録した。

≪自民…安倍晋三総裁≫

 9カ月前に首相に就任し、美しい国づくりを進めていくと宣言した。

 国民投票法の成立で憲法改正に向け大きな基礎をつくった。年金の記録不備問題は公務員制度の「親方・日の丸」、悪しき労働慣行の象徴で、打破する。

社会保険庁解体、公務員制度改革こそ、まさに私の「戦後レジームからの脱却」だ。経済を成長させていく。

責任政党とは何か、政権を担うこととは何か。できることしか言わない、約束したことは必ず実行していくことだ。私が約束したことは必ず実行する。



 【年金】

 小沢氏 政府の消えた年金問題への対策は国民の立場に立っていない。民主党がこの問題を取り上げるたびに、首相は「不安をあおる」と言って正面から向き合ってこなかった。全加入者への記録通知を速やかに行うべきだと民主党は提言してきた。

 安倍氏 打てる政策をすべて打っている。与野党で対立するより一致協力し、信頼回復に全力をつくすべきだ。行き先が決まっていない5000万件の記録について、今年12月から来年3月までに照合し、照合できた人から追加的記録があれば通知する。来年10月までに(受給者・加入者)全員に加入履歴を送付する。

 小沢氏 民主党は(消費税全額投入による)最低保障と(保険料による)所得比例を合わせた年金制度を提案している。首相は、今でも国民が現行制度は100年安心だと信じていると考えるか。政府の(年金財政の)試算は、非現実的な高い賃金上昇率を前提に考えている。

 安倍氏 経済成長がいかに大きな結果につながるか。平成15年からの3年間で年金財政が12兆円、当初予測より改善した。計算では(給付は)約束できる状態だ。

 太田氏 民主党のマニフェストを見ても、いくら払って、いくらもらえるかが分からない。(最低保障部分が支払われない)所得制限はいくらからか。絵に描いたもちというか、無責任な案に映る。

 小沢氏 現在とほぼ同じ給付水準である23万円を前提として制度を提案した。収入が年間1200万円超の人には、最低保障からのかさ上げ部分(の給付)は遠慮していただく。(所得制限は)600万円前後からなだらかにいくと思う。基礎年金は現在19兆円だ。23万円以上の給付を受けられる人に(最低保障部分を)我慢していただく計算で、(財源は)13兆円強でまかなえる。

 安倍氏 違う。19兆円は今、(現実に)給付している総額だ。民主党の最低保障年金の考え方は、未納の人も、免除の人も、未加入の人も全員税金で6万6000円保障する案だ。それで計算すると22兆円だ。民主党案は40年間、保険料を払ってきても、所得制限を超えれば基礎年金部分は1銭も支払われない。未加入、未納だった人も収入が所得制限以下ならもらえる。

 小沢氏 国民の信頼の得られる仕組みを提示していくことに、私どもの主張の根本がある。まったく保険料を払ってこなかった、加入していなかった人たちにまで、すぐこの制度ができて最低保障年金を支払うとは考えていない。

 --国民は年金制度に不安を抱いている

 安倍氏 平成16年の制度改正で、将来の労働力人口と平均寿命で給付を自動調整する仕組みをつくってある。人口が減少するので負担をお願いしているが、年金は極めて安定的な仕組みだ。

 太田氏 (保険料納付が)25年という(受給資格を得る)期間を短くすることも十分、検討の余地がある。

 安倍氏 民主党の年金の設定は大丈夫なのか。4割の人が最低保障部分をもらえない形でなければ、13兆円の給付では済まない。民主党案は大きく矛盾している。

 小沢氏 言葉をお返ししたいが、(政府は)実態とかけ離れた数字で(年金を)「100年安心」と称している。

関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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コメント

国家・国益の全体の公理としてブレてはならないもの。
それは安全保障。教育。治安。年金。
これはすべての政治家が共有しなければならない公理だ。政争の具にしてはならない。
何故なら、これらはすべて百年の大計だからだ。
政治家、マスコミ、知識人、指導的立場の人々は、国家の大計を議論し集約することを躊躇している。
クズばっかりだ!

ネットでの朝鮮系工作員の日本分断工作

地域同士あおり合って対立させようとする
いわゆるお国自慢厨と言われてる人達は大抵がこの工作員
特に東京vs大阪の構図にしたいらしく、大阪叩きに力を入れている(もしくは関東vs関西)
「大阪民国」等と名前を付けて、日本から孤立させようとする
何かあるたびに「また〇〇か」「〇〇人じゃしょうがない」などのフレーズを使ってけなす
朝鮮系であることを隠す為に嫌韓を装うことも多い(これは同時に嫌韓の評判を下げる在日エセ右翼の街頭右翼と同じ仕組み)
「〇〇人=朝鮮人」「〇〇人とチョンは似てる」等と書いて叩く

このような朝鮮系工作員の企みに惑わされないよう注意してください

安倍さんがんばって

いつも安倍政権の方向性を主婦の私でもわかりやすく解説してくださってありがとうございます。戦後ますます病んでいく日本を海の向こうから見ていて憂いていました。恥ずかしながら「美しい日本」の本も買って読みましたが、安倍総理の考えにうなずくばかりです。ただその理想を実現するのには彼の構想理想通りには行かないようですが。ここで安倍政権が負けてはいけません。どうしたら国民が気づくのでしょうか。もどかしいです。

安倍さんでも小沢さんでもいいのです。
介護心中や孤独死をはやく止める政策を打ち出してください。
介護保険は支える人間が最大である現在ですらもう見直しを
迫られているのです。
選挙用に安心です、大丈夫ですではすまないのではありませんか。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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議会否定の自治基本条例