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<衆院選>改憲加速かすむ論戦 護憲派「候補者が語らない」

<衆院選>改憲加速かすむ論戦 護憲派「候補者が語らない」
10/14(土) 21:52配信 毎日新聞

 憲法が争点の一つとなっている今回の衆院選。自民党は自衛隊の明記を掲げ、公明党は加憲の立場、希望の党、日本維新の会も改憲論議に前向きだ。

対して、立憲民主党は安保法制を前提とした9条改正に否定的で、共産、社民両党は改憲に反対する。

改憲に肯定的な勢力が国会発議に必要な「3分の2」を維持すれば、選挙後に動きが加速することも予想される。護憲派の市民団体は危機感を隠さず、改憲の必要性を訴えてきた団体は歓迎している。

 「北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするんだ!」。相模原市の市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は最近、街頭で署名を集めていると、罵声を浴びることがある。

一方で、賛同者からは「活動をやめないでほしい」と寄付が相次いでおり、自衛官の息子を持つという母親が「自衛隊はこれからどうなるのか。心配でたまらない」と市内の護憲運動の会合の場に訪ねてきたこともあった。

 実行委共同代表の石垣義昭さん(76)は、今年のノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えるNGOに決まったことを喜ぶ。

「(受賞決定は)武力による抑止力では平和な未来は作れないことを示したが、日本は逆に向かっている」と指摘し、選挙の行方を心配する。

 「安保法制は9条違反」と訴える集団訴訟の原告の一人、高橋俊敬さん(58)は「今回の選挙で憲法は最大の争点だと思うが、候補者たちは多くを語らない。

いつの間にか、改憲勢力が多数になって改正に突き進んでしまうのではないか」。

 先月19日に国会議事堂前であった、安保法制成立2年に合わせた反対集会に参加した「フォーラム平和・人権・環境」の勝島一博事務局長は野党がまとまれなかった選挙情勢を不安視する。

「野党共闘の枠組みが崩れ、護憲勢力が少数になりかねない状況。なんとか踏みとどまってほしいのだが……」と言う。

 一方、改憲派は緊迫する北朝鮮情勢と今回の選挙で改正への動きが本格化すると感じている。

 北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、東京都の自営業の男性(51)は農薬散布時に使うゴーグルとマスクを持ち歩くようになり、家族と避難先も決めているという。「憲法の解釈をどんどん変えてでも北朝鮮の脅威に備えるべきだ」と主張する。

 月1回、埼玉県内の街頭で改憲を訴えている日本会議春日部支部の染谷高実支部長(68)は「北朝鮮情勢の影響もあり市民の間でも9条改正に違和感がなくなってきていると思う。再び改憲勢力が3分の2になるよう期待したい」と話す。

その上で、演説などで改憲を前面に押し出す候補者が目立たないことについて「多くの有権者は自分の生活に関心が向いており、憲法だけ訴えても票は取れない」と理解を示す。【大場弘行、近松仁太郎、関谷俊介】

自衛隊明記、賛成35%…40代以上は反対多数
2017年10月12日 08時57分
特集 世論調査 

 読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「賛成」と回答した人は35%、「反対」は42%だった。

 年代別でみると、18~29歳と30歳代では賛成が反対を上回ったが、40歳代以上の各年代では反対が多数を占めた。男女別では、男性が賛成44%、反対42%とほぼ並んだのに対し、女性は賛成28%が反対42%を下回った。

 衆院比例選の投票先に、全国11ブロックすべてに候補を擁立した7政党のいずれかを挙げた人(全体の約8割)で、投票先の政党別に賛否をみると、自民党は賛成が60%に上り、公明党と日本維新の会も賛成が4割台で反対を上回った。

 これに対し、希望の党では賛成25%が反対58%を下回った。同党は憲法改正に前向きだが、投票先とした人の中では反対が半数を超えた。立憲民主党、共産党、社民党では反対が8割近くを占めた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の考えに「反対」と答えた人の比例投票先は、立憲民主党24%が最も多く、希望の党22%などが続いた。

 安倍内閣の支持率は37%で、前回2014年衆院選時調査の42%を下回った。不支持は48%(14年39%)。政党支持率は自民党36%、希望の党10%、立憲民主党8%、公明党5%、共産党4%、日本維新の会2%などの順。無党派層は21%だった。今回調査は、今月7~8日に実施した全国世論調査とは調査方法や質問が異なるため、数字の比較はできない。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

表現の自由とは

表現の自由とは他人に我慢を強いる権利であり、社会に多くの不満、不安と不快感をもたらす。決して人を幸せにするものではないが、表現規制をすればより不幸になる。表現の自由とは価値観の異なる人々が共存するための必要悪なのだ。

自民党の大きな敗退を予言する

自民党は、今の290議席から大きく議席を晴らして、210議席ぐらいだろう。
公明党35議席から25議席ぐらいだろう。
合せて、235議席だ。

過半数は233議席だから、これでも、自公連立政権で、安倍晋三が首相を続ける、ということになるか。

今度の選挙での、自民党の大きな敗退を予言する。

その一番の理由は、「増税をする、と公言して勝った自民党の首相は、これまでいない」というコトバに従うからだ。「消費税を、2019年10月から10%にする」と増税を公約にして、それを、自民党支持でやってきた 経営者や自営業者が、いい顔をするはずがない。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/




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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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…………………………………………………………………………

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