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ジェンダーフリーを相対化させる親学の設置を-子育てに親も責任を

国に「親学」推進本部が設置され、そこで家庭教育への支援を提唱しています。

内閣府に親学が設置されれば以下のことが実現できます。

○教育者としての親を保護する政策への転換が図られます。

○親としての子育ての責任や躾、父性や母性を重視する支援策が採用され、現在の極端な「男女共同参画」「ジェンダーフリー」政策の是正が図られます。

1,「親学」を後押しする新教育基本法。


(1)「保護者の第一義的責任」と「国・地方公共団体の支援」を明記した。

第十条(家庭教育)父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
※第十一条(幼児期の教育)にも同様の趣旨を盛り込む

2, 教育再生会議第一次報告は、「親学」推進を提言した。

「社会総がかり」での全国民的な参画…家庭、地域、企業、メディアなどの取組の更なる充実のため、以下の諸点を検討します。
? 「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」や有害情報対策等について実効をあげるための企業、メディア、家庭等の方策
?家庭における生活習慣の改善や、乳幼児期の子供の親やこれから親になろうとする人が育児について学ぶ「親学」や親を支援する諸制度の充実などの方策

3,「親学」推進は、「ジェンダーフリー」「児童中心主義」への対抗軸となる。

教育再生会議が第二次報告へ向け、「親学」の緊急提言を準備していることが分かるや、メディアや教育界は「家庭への国の介入」「価値観押し付け」と反発しました。(4月26日毎日新聞等)

このことは、「親学」を推進することが、「父性・母性の役割」「親子の秩序」「親による躾」「伝統的子育ての復権」を重視するとともに、学校での家庭科教育において「家庭・家族の役割や望ましい姿」を提示するなど、現在の有力な教育風潮である「ジェンダーフリー教育」「児童中心主義教育」「家族破壊教育」を払拭することにつながることを、彼等自身が十分認識しているからにほかなりません。

4,親学の基本的な柱は三つの視点で出来ている。

?教育の原点は家庭にあり、親は人生の最初の教師として、教育の第一義的責任を負うことを深く自覚する

 親が子にいかにかかわるべきかについては多様な価値観があり、「わが家にはわが家の方針があるから、余計な口出しはするな」という風潮が少なからずあります。しかし、どういう方針であれ、子どもの人格形成の基礎は、幼少期の家庭教育によって涵養されることをしっかりと自覚して、わが子にかかわることが大事です。

?胎児期・乳児期・幼児期・児童期・思春期という子どもの発達段階に応じ、家庭教育で配慮すべき重点は異なる

「しっかり抱いて、そっとおろして、歩かせる」は、子どもの発達段階に応じた親のかかわり方の本質をついた日本古来の格言です。子どもの発達段階に応じて、心や脳の発達という科学的事実を踏まえながら、人格形成を図っていく必要があります。

?母性と父性の役割を明確にする
 母性的なかかわりが不足し、父性的なかかわりが薄らいで親のはたらきが機能しなくなっている現代社会にあって、母性的なかかわりとはなにか、父性的なかかわりとはなにかをしっかりと理解し、親が自信をもって家庭生活を整えていくことが、子育てにとって非常に重要になってきます。

 昨今では母性、父性という言葉に抵抗を示す考え方が力を増しつつあります。

「母性という表現は、性による固定的な役割分担を強制するものである」という批判があるからです。間違えてはならないのは、母性=女性、父性=男性ではないということです。男性にも、母性的なかかわりがなければなりませんし、女性にも、父性的なかかわりが必要なこともあるでしょう。

「教育するのは男性の役目で、世話をするのは女性の役目」という固定的な考え方は是正しなければなりません。しかし、子どもを抱きしめ、受け止めるかかわりは、女性のほうが優位だといえるでしょう。

胎児期のかかわりも、女性に優位です。他方、男性に優位なのは、子どもの壁となり、子どもが苦労を引き受けて耐えるときにともにいるかかわりでしょう。この性別の差を無視することが正しいとはいえません。

 男女の特性をそれぞれ活かし、お互いが補いあいながら、共同で子どもの心と体の成長をつちかっていく。それが、家庭教育においてはとても大切な考え方です。ですから、親学では、改めて父性と母性の役割の明確化を訴えたいと考えています。(「親学」の教科書PHP親学研究会編)

5,先ず国に「親学」推進本部を設置するように働きかけ、更に家庭保護に関する法整備を求めます。

平成6年 「男女共同参画推進本部」設置を閣議決定。
 同年  諮問機関「男女共同参画審議会」を政令で設置
            ↓↓
平成9年 「男女共同参画審議会設置法」を立法措置
※「男女共同参画社会実現について」諮問。「基本法の制定」を答申
            ↓↓
平成11年 「男女共同参画社会基本法」制定
※政府に「男女共同参画基本計画」の作成を法律で義務化


【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗 子育てに親も責任を

 熊本市の慈恵病院の「赤ちゃんポスト」に4人目の子供が預けられた。フランスでは親が教育義務を放棄した場合には、2年の禁固刑、360万円の罰金、子供が学校を理由なく月に4回以上欠席した場合には9万円の罰金を親に課している。

 イギリスでは10年前に「子育て命令法」を制定し、違反した場合には約25万円の罰金、滞納した場合には禁固刑を科し、子供が更生し、登校できるまで最長で1年間、親の講習を義務づけている。

アメリカでは5年前に「子供を置き去りにしない法律」を定めた。不登校は親の教育ネグレクト(怠慢)と見なされ、シアトル市では1日約3000円の罰金か、それに充当するボランティアを課している。

 親の責任を厳しく問う欧米の風潮は、明治31年に埼玉の高等小学校が保護者に配布していた「家庭心得」にも「独逸(ドイツ)を其(その)重き者として、西洋諸国にては、通例小学校生徒の欠席は、之(これ)を其父兄、若(も)しくは保護者の罪に帰し、謂(い)われなく、学校を休ましむる時は、科料若しくは禁固の刑に処す」と明記されている。

 21年前、政府の臨時教育審議会を代表して、ニューヨークの中学校を視察した折、中学生が窓ガラスを割った。スクールポリスがすぐ駆け付け、親を呼んで罰金を取った。日本では校外で起きた事件も学校や教師の監督責任を問うが、校内事件の責任を親に求めるアメリカとは対照的だ。

 わが国には親の責任を問うべきでないという根強い風潮がある。昨年、埼玉県が主催した子育て支援シンポでも汐見稔幸東大大学院教授(当時)とこの点で論争になった。

 汐見氏は「親が子を教育するのは危険が付きまとう」(7月24日付埼玉新聞)と主張した。このような考え方は改正教育基本法第10条1項に「父母その他保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記した(家庭教育)の条文に反するものだ。

 6月1日に政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の中間報告が発表された。筆者が所属する「地域・家族の再生分科会」の「議論の整理」をまとめる最後の会議でも親の責任について論議になった。

 事務局案では「親も責任を持ち」「親もともに育つ」という「親学」の根幹の記述が削除されていたので厳重に抗議した結果、復活した。

 確かに子育てをめぐる環境は大きく変化したので、親の責任を問う意識改革だけでは不十分だ。核家族化と少子化が進み、ケアの必要な子供が増え、父親も近隣の人々も子育てを支援してくれない中で、母親が孤立し、子育て以外に魅力的な生きがいを見いだす機会も増えている。

 こういう社会環境の変化を踏まえた制度改革が必要不可欠だ。しかし、環境を整備すれば親の意識が変わるというのは安易な考えだ。

 政府は社会全体の意識改革のため「家族・地域のきずなを再生する国民運動」に着手した。意識改革と制度改革は車の両輪であり、「親学」に基づく国民運動を通じて、親の「主体変容」を促しつつ、親心をはぐくむ環境整備を図る必要がある。
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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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