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安倍晋三か? 小沢一郎か?-これが参議院選挙の焦点だ?

安倍晋三か? 小沢一郎か?-これが参議院選挙の焦点だ?(日本政策研究センターHP)

 年金問題や、閣僚の不祥事・不適切発言が続出し、参議院選挙は安倍政権にとって非常に厳しい選挙になるだろうと言われている。だが、一方で安倍政権は、歴代政権が先送りにしてきた重要課題に正面から取り組み、一定の成果を上げてきたことも事実である。

新聞やテレビでは安倍政権の「負の側面」ばかりがクローズアップされているが、同政権がこの9カ月何に取り組み、また何を成し遂げてきたのか、冷静に見つめる必要があるのではないか。

 そこで、政権発足以来の評価、また野党との政策の違いなどを日本政策研究センターの伊藤哲夫所長に聞いた。(文責・日本政策研究センターオフィシャルWEB運営委員会)
◆「将来の日本」を決める選挙

伊藤 今いろいろな問題が取り沙汰されているが、正直言って、そのような問題で今度の参議院選挙が決せられてよいのかということに対しては、大変疑問を持っている。

 現実的に参議院選挙は安倍政権にとって厳しい流れになっていることは認めざるを得ない。また、衆議院選挙とは異なり参議院選挙は「政権選択」の選挙ではないけれども、今はそういう位置付けを持たされている。

 しかし、もし今度の選挙が本当に「政権選択」の性格を帯びた選挙であるというのならば、争点は「あなたは安倍政治を選択しますか、それとも小沢政治ですか」と、この二つに一つとなるはずだ。

その「政権選択」をするときに、農水相の事務所費問題や、防衛相の不適切発言があったからといって、それだけで判断していいのだろうか。「政治とカネ」の問題が重要だと言うならば、なぜ小沢代表の「不動産問題」は話題にもならないのだろうか。

そもそも今取り沙汰されている問題は、本質的な問題なのだろうか。いや、年金問題は本質的問題だと言う人がいるかもしれない。だが、政権を選ぶということは「日本の将来を選ぶ」ということだ。

ならば、小沢民主党に日本の将来を任せて大丈夫なのか。小沢民主党が安倍自民党のしていることよりも間違いなく日本を良くできる保証があるのか。そういうことをもっと議論しなくてはならないはずだが、なぜかその方向に議論は行かない。

 今は選挙を前に、少なくない人々が「自民党にお灸をすえてやらなきゃいかん」と感情的になっているのかもしれない。しかし、「将来の日本」ということを考えた場合に、感情にまかせて「今度は民主党だ」ということで本当にいいのか。

「政権選択」は冷静・客観的に政治・政策を判断するというのが、有権者の態度でなければならないのではないか。そのことを今一度わが国の国民に問いたい。

◆安倍政権の成果―内政

 ―― 「将来の日本」を考えるに当たって、まず安倍政権の評価について聞きたい

伊藤 安倍政権の評価については、評論家の宮崎哲弥氏が――彼は必ずしも自民党の支持者だとは思わないが――朝日新聞にコメントを寄せているのを読んで、面白いなと思った。

要するに、今は非常に不評判だけれども、後になって振り返ってみると安倍政権の評価の方が高くなるに違いない。実際それだけのことをしている、ということを彼は言っている。

 そこで私なりに、政権が発足してから9カ月、客観的に安倍政権が何をやってきたのかを考えてみると、まず昨秋の臨時国会で改正教育基本法を成立させ、防衛庁を防衛省に昇格させた。

またこの春には海洋基本法、国民投票法、教育改革関連3法を成立させた。さらに、つい先日には社会保険庁改革関連法、年金時効停止特別措置法、公務員制度改革関連法を成立させた。

 これら一連の重要法案はいずれも歴代政権が先送りにしてきたものだ。まず教育基本法は、昔からずっと改正が言われてきたが六十年間棚上げされたままだった。

国民投票法も、憲法制定以来六十年、必要な法整備を完全に怠ってきた。防衛省への昇格は、昭和30年代から言われてきたことだがこれも先送りにされてきた。

海洋基本法にしても、他国は94年に国連海洋法条約が発効したのを契機に国内法を整備したにもかかわらず、日本は必要な法整備を怠って完全に後れをとっていた。

このように、安倍政権は歴代政権が先送りしてきた課題に真正面から取り組み、必要な法整備を成し遂げた。

 さらに、今最大の問題となっている年金問題は、直接的には安倍政権が引き起こした問題ではない。年金問題についてはこれまでも述べてきたのでぜひそちらの方(「年金問題・民主党は正義の味方なのか?」「年金騒動の本質は改革潰しにある」)を読んでいただきたいが、一番の問題はずさんな事務を生み出してきた社会保険庁の体質に問題があると思う。

 確かに、責任ということで言えば、これを見逃してきた与野党ともに責任があるし、長く政権与党であった自民党の責任は他党に比べて大きいかもしれない。けれども、安倍政権はそれではいかんということで「社会保険庁解体」という大鉈をふるう改革に乗り出し、そのための法律を通して、ひとまず最悪の事態を防ぐ手立てを講じた。

それに関連して、安倍政権は全官僚が反対し、自民党の中にも実は半分以上の反対があった公務員制度改革関連法も通した。

 こうした一連の改革について、小泉純一郎前首相は「社会保険庁解体は私も首相在任中に考えなかった。労組が強く、厚生労働省も組織を残そうとする。なのに安倍内閣はやった。

大変なことだ」と評価したが、これは後を継いだ安倍首相へのエールというだけではなく、客観的に言えることだと思う。そのことを率直に評価してもいいのではないか。

 逆に民主党は、この年金問題で具体的提案をするよりも、とにかく抵抗して法案を葬り去ろうとした。これは正直言って「改革潰し」で、その裏には改革に反対する自治労という労働組合(民主党の有力な支持団体)の意を迎えようとして、そういう行動をとったとしか思えない部分がある。これは非常に残念なことだった。(つづく) 
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

マスコミによる苛烈なまでの『安倍降ろし』は、すべて拉致問題を亡きものにしようという北朝鮮の策謀と、米・中などの大国の思惑までが背後にあると思われます。
拉致問題をなかったものにするなんて、本来できっこないはずなんですが、
それを無理やり、『強制連行・従軍慰安婦への陵辱という罪を犯した日本の戦争犯罪』という捏造の歴史によって、バーターにしようという汚い作戦です。
我々はまず、その作戦が着々と進行しつつあることに気づかなければいけない。
そして、なぜ今の時期にさかんに『従軍慰安婦問題』などが大きく取り扱われているのか、その深層にも思いを致さなければならないと思います。
ところで本日、新潟県で在日朝鮮人による集会が開かれましたが、彼らが今、どんな戦略に沿って工作活動を展開しようとしているのかが、よくわかる記事となっているので紹介します。
_________________________

     ☆在日朝鮮人の人権考え集い

          <朝日 2007年07月15日>

「在日朝鮮人の人権を考える集い マイノリティーとの共生を求めて」が14日、新潟市のクロスパルにいがたで開かれた。
約200人が参加し、「『拉致』異論」の著者で民族問題研究家の太田昌国さんの講演を聞き、新潟朝鮮初中級学校に通う子どもの母親らと意見交換をした。

太田さんは拉致問題が表面化した02年9月以降の社会状況について
「この5年間、拉致問題が何ら進展しない中、『こんな近くに脅威がある』という気分、雰囲気だけがつくられた」と指摘。
「本来は拉致のひどさと、日本の植民地支配、強制連行の歴史を同じ比重で議論しなければ、国家犯罪という問題はみえてこない」
「報復や制裁を強い言葉で訴えることが問題解決につながるかのように強調するのは、不誠実なトリックだ」などと話した。

子どもの母親らも「北朝鮮学校」などと誤解や偏見を持たれ、嫌がらせにおびえて暮らす日常などを訴えた。
集いは県内の学者やジャーナリスト、NGO代表が「拉致について、冷静で多様な言論を取り戻そう」と初めて企画。今後も継続していく。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000707150003



民主党の本性1

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=TV&action=m&board=552018407&tid=bg7ya4a4a4ja3ca3m&sid=552018407&mid=980

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No.


売国民主党の偽善的なCMに騙されるな! 2007/ 7/16 22:36 [ No.980 / 980 ]

投稿者 :
yomukachinasi_kim_ta
ek_joo



売国政党が何を言っても偽善者にしか見えなくてウザイ!
民主党のCMなんか要らない

みなさん!民主党がこれから行おうとしている
日本を破滅に導く法案の事を知ってください!
調べようと思えば誰でも調べる事が出来ます

  ↓「 」内の文字でヤフーで検索してください

     「外国人参政権」

初めて掲示板を見た方はよく読んでください
ネットをしない人にもこの事を伝えてください!

勘の良い方なら気が付いておられると思いますが、

★今でさえ外国に何も言えず弱腰で尖閣諸島や竹島、北方領土を
取られたままになっている状態なのに
この上更に外国人や外国に有利な法案外国人参政権など可決されては
本当に日本は滅びます。
これ以上売国奴や在日に日本を潰されたくは有りません!

売国民主党の手によって日本を亡国させられるのを

  絶 対 阻 止 し ま し ょ う !

みなさんサイトを検索して見てくれましたか?

まだ見ていない人はサイトを検索して見て下さい

とにかく民主党に騙されてはいけない
年金問題を踏み台にして恐ろしい法案を通そうとしている!

   ↓ヤフー検索してください色々なサイトが出て来ます

   外国人参政権

   ↑でヤフー検索してください!
   とんでもない事になります!
   日本は滅びます!
   年金以上に大切です!
   年金貰う前に在日の犯罪に巻き込まれ死にたいのなら民主党で良いかもしれませんがね
  なんせ取り返しの付かない状況になるからだ
  よ~~く検索して見れください~!
  もう一度言いますよ!
  民主党の耳障りの良い言葉に騙されるな!
  年金問題を口実に政権を取ってとんでもない事をやらかすつもりだ!
  検索したサイトを見て広く世間にこの事を広めてください!
____________________________________________________________

本心の伴わない形だけの売国民主党やその支持者の奇麗ごとに騙されてはいけない!

ttp://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori040912.htm

  ↑のサイトの一部のコピペです↓

外国人参政権 そのとき、いったい何が起こる?!


日本の領土を外国に差し上げるような法律を作るでしょう。
外国人を受け入れる法律を作ります。
そして日本にどんどん外国人が入ってきて、
ますます自分たちに都合のよい法律を作り、最後には日本は乗っ取られます。
中国語や朝鮮語を公用語にしようとするでしょう。
学校で朝鮮語を教えるようになり、やがては日本語は第二国語になるかもしれません。
中国や朝鮮に都合のよい偏向教育が行われるでしょう。
中国も北朝鮮も韓国も、日本よりはるかに軍備を有している軍国主義です。
日本人はいるべからずという看板があちこちに立つようになります。
そして最後には日本は消滅するでしょう。文化も言葉も誇りも

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平和ボケの売国工作に騙されないように立ち上がる必要が有ります!
この事を多くの人に知らしめてください!

民主党の本性2

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019559&tid=9dbcbc4xoa2bepjs&sid=552019559&mid=68705

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No.


民主党が政権を取った場合の政策!!! 2007/ 7/16 16:29 [ No.68705 / 68871 ]

投稿者 :
baby_noiz_1192



民主党が政権を取った場合の政策(過去の発言などから)

・日米安保破棄
・イラク派遣自衛隊の即時撤退
・日本に対する他国のミサイル攻撃への一定の理解
・完全夫婦別姓法が成立
・日の丸・君が代廃止
・在日外国人に参政権付与 http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
・従軍慰安婦国家賠償法成立
・強制連行者国家賠償法成立
・中国への謝罪と戦後賠償
・南京大虐殺謝罪記念館、各都道府県に設立
・対中国ODA激増
・新幹線技術、中国へ無償供与
・中国移民無条件受入
・北朝鮮難民無条件受入
・北朝鮮拉致家族の返還、及び食糧支援
・総連・民潭への支援、朝銀への公的資金保護
・靖国神社解体
・竹島、尖閣諸島の領有権放棄
・対馬を韓国へ無償譲渡
・天皇制の廃止と民主党による一党独裁
・人権擁護法案  ttp://blog.livedoor.jp/monster_00/


人権擁護法案これが、一番危険。(日本人には利が無い、在日の為の
 政策。例えば、在日団体批判は、マスコミ、個人も出来なくなる。
 外人に参政権を与える。移民が増え、生活保護者が増える。税金上がる)
 要は、警察、公安が手を出せない、権力組織が出来るという事)
 公明が通そうとするのを自民が、止めています。社民も同じ。
  (自民にも古賀誠は案を提出しています。売国奴)

解かりやすい説明を貼っておきます。

 人権擁護法案  なぜ、危険か? 1
  http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=a43a4nbbv7oa1a2bbv8na4ka1ia4ra4ha43a4ha1a18c0a4a4a4bfa4a4a1aaa1i&sid=1143583&mid=127956&thr=127956&cur=127956

 人権擁護法案  なぜ、危険か? 2
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=a43a4nbbv7oa1a2bbv8na4ka1ia4ra4ha43a4ha1a18c0a4a4a4bfa4a4a1aaa1i&sid=1143583&mid=127967&thr=127967&cur=127967

 人権擁護法案  なぜ、危険か? 3
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143583&tid=a43a4nbbv7oa1a2bbv8na4ka1ia4ra4ha43a4ha1a18c0a4a4a4bfa4a4a1aaa1i&sid=1143583&mid=127968&thr=127968&cur=127968

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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例