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安倍晋三か?小沢一郎か?-これが参議院選挙の焦点だ?

安倍晋三か?小沢一郎か?-これが参議院選挙の焦点だ?

安倍政権発足以来の評価、野党との政策の違いなどを日本政策研究センターの伊藤哲夫所長に聞く企画の最終回。今回は、安倍首相の指導力や、北朝鮮への圧力路線を疑問視する声について伊藤氏がどう見ているか、また安倍自民党・小沢民主党に対する評価の在り方について聞いた。(文責・日本政策研究センターオフィシャルWEB運営委員会)

◆これが安倍首相の指導力だ

 ―― 安倍政権が歴代政権に比べ、大変な成果を上げてきたことは分かったが、各種世論調査では、「安倍首相は指導力を発揮していると思うか」という質問に対して、「そうは思わない」という回答が過半数を超えている。なぜこのような結果が出ると考えるか。
伊藤 ある時期までマスコミは安倍首相ないし安倍政権を「タカ派政権」「危険な安倍政権」というイメージで伝えていた。だが、昨秋の訪中以降は次第にそうした位置づけが影を潜めるようになり、「経験不足の無力な政権」「指導力のない安倍首相」というイメージで伝えるようにシフトしてきたように思う。

マスコミは、そういう形でアピールした方が政権の弱体化に効果的だとして、戦略的にそういうイメージを伝えていると思う。これまではそれが一応の成功を収めているということではないか。

 だが、果たして本当に安倍首相に指導力はないのだろうか。事実に即してみれば、逆だと思う。

 ―― 安倍首相は指導力を発揮していると。

伊藤実例を挙げよう。まず、教育改革関連3法。普通の政権ならば、教育基本法を通したところでもうヤレヤレという所だが、安倍首相は間髪入れず3法を国会に提出させた。

 これまで教育関連の法案は、中教審の審議が必要なため、一国会一法案というのが慣行となっていた。また、中教審は一つの答申に一年以上かけるのが普通だ。

実際、伊吹文科相は中教審の審議が間に合わないことなどを理由に、3法案すべての提出には慎重な考えを示していた。しかし、それでは今の学校教育を大変心配している国民の期待に応えることはできない。

一刻も早く法改正をする必要があるということで、安倍首相は「3本の法律を3月中旬までに提出できるようにしてほしい」と強く指示した。そうやって尻をたたかれて中教審は土日も休みなく審議し、教育関連3法案の骨格を1カ月足らずで仕上げた。これは中教審としては異例中の異例のことだ。

 また、今までは首相直属の審議会がいかに立派な方向性を示しても、中教審を経て国会に法案が提出される時には、肝腎の中身が骨抜きにされてしまうケースが多かった。

平成12年の教育改革国民会議では、従来の戦後教育のやり方ではもうダメだ。親の世代のわれわれが真剣に反省して教育を建て直さなけれならないという結論が出され、曾野綾子さんが起草した「日本人へ」というよびかけ文が社会的な反響を呼んだ。

しかし、結局、そうした有意義な提言も、中教審の段階で骨抜きにされてしまった。ところが、今回は再生会議の提言内容がそれなりに維持されて法案が提出され、重要な法律が3つも成立した。

こうした成果は、安倍首相の強いリーダーシップがなければ考えられないことだ。

 一方、公務員制度改革にあたって安倍首相は、事務次官会議を飛び越してこの案件を閣議決定してしまった。これについて政治評論家の屋山太郎氏は「ここを打破したことは歴史的な重大事。官僚たちは真っ青になっている」と評価している。

 なぜかと言えば、閣議には事務次官会議で決定されたものしか提出されず、閣議はそれを追認するだけだった。だから、官僚は自分たちに都合の悪い案件は事務次官会議で潰してきたのだ。

まさに「官僚政治」の象徴で、民主党の菅直人代表代行は前からこの「官僚内閣制」を壊さなければならないと主張してきた。ところが、安倍首相はあっさりとこの「官僚内閣制」を破ってしまった。

まさに有権者に選ばれた政治家主導の政治、真の民主主義政治の実現に向かって、首相はリーダーシップを発揮している。

 こうした現実を知れば、「安倍首相は指導力がない」というイメージは、所詮マスコミが作り上げた虚像でしかない、ということが分かるだろう。

◆北朝鮮への「圧力」は効いている

 ―― 拉致問題に関する安倍政権の取り組みは、従来の政権とは比較にならないことは明白だ。だが、新聞を読んでいると「手詰まり感が否定できない」とか「目に見える成果がない」という評価が目立つ。

伊藤 じゃあ、どうすればいいのか、と逆に問いたい。またコメを送ればいいのか。今までそれを繰り返してきて一歩も前進しなかったのではないか。それを言うんだったら代案を出して、「こうすればいいんだ」と言うべきだ。それが本当に説得力ある提案であれば、拉致問題の解決を心底願っている安倍首相はたぶん採用するだろう。

 昨年7月、北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本政府は当時の安倍官房長官の主導で、万景峰号の入港禁止という独自の経済制裁を発動した。また安倍政権発足直後の昨年10月には、北朝鮮の核爆発実験を受けて経済制裁を強化し、万景峰号だけでなく北朝鮮籍船舶の入港禁止措置をとった。

これらの措置により、ミサイル部品などの持ち出しの大半は阻止できるようになった。また、そうした部品もさることながら、昨年11月からは、ぜいたく品24品目の禁輸措置をとっている。

それと同時に、安倍首相が官房長官の時代から始めた厳格な法執行により、朝鮮総連の脱税行為をはじめとした不正行為を厳しく取り締まっている。

 北朝鮮がこの冬からバンコ・デルタ・アジアにある資金のことであれだけ拘り続けたのは、安倍政権のこうした「圧力」がいかに北朝鮮にとってダメージがあるかということを立証しているのではないか。そのことを国民は率直に受け止めるべきではないのか。

◆安倍自民党か、小沢民主党か

伊藤 ともかく、安倍首相就任以来、そういう画期的な方向性に向かって、今着々と成果を上げつつある。ここで安倍改革をストップさせ、小沢民主党に交代して何かいいことがあるのか。

むろん、小沢民主党が安倍政権と比べて「よりよい改革」ができるならば、「政権交代」があってしかるべきだ。だが、現実はどうか。小沢民主党は改革の方向性すら決められない。憲法改正にしても、教育改革にしても、本気で議論したら民主党そのものが壊れてしまう。

 ―― 民主党内の保守派と左派は、それほど開きがあるということか。

伊藤 水と油だ。言うまでもないことだろうが、参議院副議長を務めていた民主党議員は朝鮮総連傘下団体からヤミ献金を受けていた。また、民主党の参議院議員会長は日教組に強制カンパをさせて当選している。

さらに、ナンバー2の代表代行は「南京大虐殺」を積極的に認めているし、女性議員たちは「従軍慰安婦」への国家賠償を先頭に立って要求し、朝鮮総連を議員会館に招き入れ抗議集会を開かせていたこともある。

こういう政党に、果たして日本の国益を担うことができるのか、そういうことも含めて判断すべきだと思う。

 政権を担っているゆえに、安倍政権は敵のみならず味方からも批判されている。例えば、保守層の中には、慰安婦問題、歴史認識問題、拉致問題等々について、安倍首相の対応が気に入らないと批判する人がいる。

私はその批判が正しいかどうかについては敢えてここでは問わない。けれども、そういう人たち聞いてみたいことがある。「じゃあ、あなたは小沢さんでいいんですか。小沢さんが政権を握った方が日本がよくなる。慰安婦問題でも前進する、拉致問題も解決する、歴史認識も小沢さんの歴史認識の方がいい。そういう保証があるんだったら示していただきたい」と。

 また、最近は「麻生首相誕生」を期待する向きもあるが、安倍首相をひきずり降ろしたところで、小派閥のリーダーである麻生さんが首相になれるという保証はどこにもないし、たとえ麻生さんが首相になれたとしても、安倍さん以上にはっきりモノを言うという保証もない。

それどころか政局になったときに、福田康夫さんが出てきたらどうするのか、谷垣さんが出てきたらどうするのか。また「自虐外交の日本」に逆戻りだ。そういう政治の力学関係というものを全く考えないで、保守層の一部は得意げに安倍首相を批判している。

 政治というのは子供のだだっこ話ではなく、押したり引いたりがあるものだ。引いたからといって批判するのは、野球のピッチャーに「なぜボール球から入った。けしからん」「カーブを投げるのは卑怯だ。全部ど真ん中直球勝負で行け」と言うのと同じだ。

保守勢力はそうした「政治の論理」をよく理解すべきではないのか。

 日本は独裁政権ではないのだから、一夜にして変わることはない。現に自民党の中は抵抗勢力の方が未だに多い。それが表面化していないのは、参議院選挙が終わるまでは抵抗を止めておこうというだけの話だ。また、官僚の世界は自民党内よりももっとひどい。

年金問題で少しは知られるようになったが、社保庁は自治労に牛耳られてきた。それに象徴されるように、霞ヶ関や地方自治体といった日本の行政実働部隊を握っているのは、いまだ共産主義・社会主義勢力だ。その現実に目を開いて、さらに構造改革を、「日本のための構造改革」を進めなければならない。

 表面的にはなかなか気付かないかもしれないが、首相自身が言っているように、安倍改革は漢方薬的にじわじわと効いて、気が付いたら「ああ、すっかり変わりましたね」ということになるのだろう。その改革を支持するか、支持しないか、わが国の国民には冷静・客観的な判断を期待したい。(終わり) 

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

参院選の結果に左右される必要なし

こんにちは。TBありがとうございました。
安倍vs小沢のような構図になっておりますが、私は余命短い小沢氏がひとりであせって中身のない「政権交代」をお題目のように唱えているようにしか見えません。
対談のなかで伊藤氏が言われているように、安倍政権は重要法案を多く通しているし、何よりも日教組をなんとかしようという意気込みが見える。
アメリカの大学院での博士号取得数が少ないのもそうですが、全体的に教育の水準が落ちているので、これを底上げする必要があると思いますね。
私立大学など大変でしょうが、勉強しない若者が無闇に大学に行き過ぎるのが問題だと思います。入ってしまえば遊んでいても卒業できるような大学ではなく、きっちり勉強させるようにするべきです。
あと、大学が司法試験や公務員試験、公認会計士試験などの資格取得のためのサブ学校になっているのも嘆かれます。学問をせずに、資格取得勉強ばかりする学生が増えていることに、さる有名私立大学の教授が嘆いておられました。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
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