こんどは赤城徳彦農水相だ。両親の住む茨城県の実家を後援会事務所として届け、初当選の平成２年からの１６年間で１億２３００万円を経常経費として計上していたという。
野党は「実体のない事務所だ」として罷免を要求している。自殺した松岡利勝氏の後任だけに、安倍首相や自民党にとって、なんとも深刻な痛手ではある。
だが、この騒ぎは冷静さを欠いてはいないか。「私たちが住んでいるだけ」としていた赤城氏の両親は「以前は秘書が常駐しており、地元活動の拠点」と発言を修正した。大きな屋敷であり、その一部でも事務所として使っていたのであれば、話は違ってくる。
１６年分をまとめて示されるとたしかに巨額だが、年平均にすれば７７０万円、月６０万円ぐらいだ。常識外の金額とも思えない。政治団体事務所としての実体があったのであれば、現行法上は違反でもなんでもない。
辞職した佐田玄一郎前行革担当相の場合は架空事務所だったし、松岡氏の「なんとか還元水」も異常だった。だが、事務所費問題では、民主党の小沢一郎代表の巨額土地保有、角田義一前参院副議長の朝鮮総連関係団体からの献金を忘れては困る。
とりわけ悪質なのは、角田氏のケースだろう。政治資金規正法では外国関係団体からの寄付を厳禁している。日本の政治家が外国から政治資金を得ていたとなれば、その外交政策にかかわる対応はすべて信用されなくなる。まして相手が北朝鮮関係団体となれば、もはや論外である。
ものごとを考える場合、陥りやすい錯誤として「近接誤差」という学術用語があるという。直近に起きたことに引きずられがちであるという戒めだ。ここは全体像を見直す姿勢がほしい。
政治資金規正法は昭和２３年、議員立法として制定された。「規制」でなく「規正」という語句を用いたのは、当局から規制されるのではなく、政治家自らがエリをただし、国民の監視と批判を仰ぐ、という意味合いによる。
したがって、政治資金収支報告は届け出るだけでよく、これを役所側が精査、監督する仕組みにはなっていない。であるからこそ、政治家の自己「規正」が求められる。
これまで問題が出るたびに改正を重ねてきた政治資金規正法だが、ザル法の典型といわれる存在となってしまった。「泥棒が縄をなうようなもの」とも酷評される。今回の改正も付け焼刃に終わった感は否めない。
選挙制度も含めて政治改革に取り組む民間主体の新たな舞台をつくってはどうか。安倍首相も塩崎官房長官も、自民党改革本部の中心メンバーであったはずなのだ。
＜＜ 参院選を「政権選択選挙」とする小沢氏の未来図 ＞＞
【日経ＢＰ社サイト「ＳＡＦＥＴＹ ＪＡＰＡＮ」連載コラム＜我々の国家はどこに向かっているのか＞第６７回・１２日更新】再掲
安倍自民党にとってこれ以上はないと思われるほどの逆風の中、参院選が公示された。29日にどういう結果が出るか。その次第によっては安倍首相の退陣もあり得るとされ、この参院選は「政権選択」の意味合いをはらんでいるのだという。
筋論からいえば、政権選択は衆院選で行われるべきで、参院選は政権を左右する選挙ではない。自民党が大敗した場合、首相が退陣するケースがあったのは、政治責任を取ったもので、本来の意味での政権選択とは違う。
民主党の小沢一郎代表が「政権選択選挙とする」「与野党逆転の最大、最後のチャンスだ」として、野党が過半数を取れなかったら政界を引退するとまで言明したのは、どういう展開を想定しているのか。そこを斟酌（しんしゃく）すると、こういうことになる。
自公与党を過半数割れに追い込み、議長をはじめとして参院の要職を民主党が確保する。衆院を通過した法案は成立させない（否決すると衆院に戻して３分の２の賛成で再議決できる規定があるので、参院に送付された法案は採決しないままの状態にしておく）。国会は機能不全に陥り、政権は立ち行かなくなって、早期の衆院解散、総選挙で国民の信を問う以外に手がなくなる。その総選挙で野党が過半数を制し、民主党を中心とする政権を樹立する。
小沢氏の政権奪取シナリオは、おおむねそういうことだろう。参院選後、混迷、混乱の一時期を経て、政権選択の「本番」を迎える、ということになる。
だが、絵に描いたようにはいかないのが政治の現実であって、この参院選の結果いかんでは、与野党入り乱れた複雑な政界再編劇が展開されそうな気もする。小沢氏はもう一度、自民党を分裂させようと動くだろうし、その一方で、お膝元の民主党も分裂要因を秘めており、先行きは不透明きわまりない。
「何でも反対」でしか２大政党は出来ないのか
このコラムにもコメントが寄せられるようになり、読者の率直な意見がただちに読めるのは筆者としてはありがたいことだ。一件ずつ回答すべきなのかどうか、そのあたりのあんばいがよく分からない。だが、コメントを拝見して感ずるのは、政治の見方はさまざまにあっていいのであって、「安倍首相への親近感」「筆者への不信感」といった情緒的レベルの指摘はほとんど意味をなさないという点だ。政治を見る視点としては、あまりにナイーブすぎる。
政治記者を長くやってきたので、濃淡の差はあれ面識のある政治家は少なくない。したがって、「親近感」といった次元で政治論評はできない。たとえ親しくても批判すべきときは批判する。そこを踏まえないと、熾烈（しれつ）な権力闘争の場である政治の世界に切り込むことなど、できるわけがない。実力政治家ほど、何を書かれてもしれっとしているものである。そこのところの「タフさ」が政治の側にも、これを評する側にも要求される。
政党政治を軸とする議会制民主主義を健全に機能させるためには、政権交代可能な２大政党制が最も望ましい。その次元に日本政治を押し上げるには、どういう条件、プロセスが必要か。そこを考え、この通常国会で「何でも反対」型を貫いた小沢氏の手法に抵抗感を抱いてきた。
自民党離党以来、小沢氏は２大政党時代の到来を目指してきたはずだ。であるならば、自民党と大胆に歩み寄って衆院の選挙システムを「完全小選挙区制」に転換させることを優先すべきではなかったのか。
憲法、安全保障、教育、年金、政治資金といった国家の基幹政策を巡っても、自民党と協議して成案を得るという手法をなぜ取れなかったか。そのほうが民主党の「政権担当能力」を示すことにつながったのではないか。そういう思いがしてならなかったのである。
とはいえ、政治は「勝てば官軍」の世界でもある。「敵失」を巧みに利用するのも、食うか食われるかの政治の場ならば許されよう。小沢戦略が奏功して、政権奪取シナリオが進行していけば、それはそれで国民の選択ということになる。
といったところが、筆者の政治を見る基本スタンスである。選挙という手段を通じての国民の厳粛な審判がすべての前提であるのは、言うまでもない。
筆者に対して「不信感を持つ」という声もあったが、それはいっこうに構わないのであって、むしろ、この種のコラムを警戒心抜きで読むほうが危うい。コメント欄スタートに当たって、つい、よけいなことまで言及したかもしれないが、真意を汲み取っていただければ幸いだ。
勝敗ラインは微妙に変わる
そこで、参院選の結果はどうなるか。かつてないほどに予測困難な選挙となったのは確かだが、「年金不信」「政治とカネ」「閣僚の失言」といった支持率低下要因に対して、安倍首相はどこまで責任を負うか、その整理が国民レベルで徹底するかどうかがポイントだろう。通常国会では重要法案を次々に成立させてきたのであって、そうした安倍政治の実績への認識がどこまで根付くか。
勝敗ラインは自民51議席とされてきたが、これも微妙に変動している。新党日本を離党した荒井広幸氏、民主党会派を離脱した松下新平氏、さらに無所属・自民推薦候補の藤井孝男氏が当選していずれも「反野党」の立場を取れば、３議席少なくても過半数に達する。これに国民新党が現有４議席を維持して与党側に来れば、合わせて７議席。これだけで過半数達成ラインは44議席に下がる。
そうしたことを考えると、わずか数議席の攻防戦なのだ。投票日を１週間遅らせたことにより、夏休み気分が一段と高まるだろうから、投票率は低下するだろう。これも与党有利に作用しよう。
世論調査の内閣支持率だけを見ていると、「与党惨敗」必至のように思えるが、政党支持率では自民が民主を上回っているという調査結果もある。最近の選挙は直前の「風」が結果を左右する。依然として予断は許さないと見ておくほうがよさそうだ。
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