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日本=中華“倭族”自治区への転落?

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

このままでは我が国と日本民族は中華世界に取り込まれ、シナの一少数民族に転落してしまう…

今年は香港返還10周年とあって、各地で返還記念イベントが催されている。特に香港では、“中華民族文化周”と銘打った各種イベントが盛んで、
“民族團結、民族共融、和諧發展、共同繁榮”などのスローガンが、これでもかと云うほど氾濫している。
先々月には香港で『中華瑰寶-中國少數民族文化展』というイベントがあり、最終日に観覧してみた。本稿の表題はその感想でもある。
●この坂中氏を一言で評せば、法務省版の「天木直人」。

在任当時からリベラル的言動だったが、現在では更にその傾向に拍車がかかっている。もっとも天木氏と違い、坂中氏は定年退官であるが。

坂中氏は在任中、所謂『坂中論文』での在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定の提唱が有名で、氏の論旨は「日本社会を多民族共生社会に改造する」ことに重点が置かれている。また今世紀前半中の在日韓国・朝鮮人自然消滅論を唱えているが、「このような事態は在日の人たちの利益に反するのみならず、日本にとっても大きな損失です」という認識を持っている(※3)。

この坂中氏が推進してきた外国人政策が、いかに在日中国人にとって都合の良いものであったかは、氏自身の言行と中国人らの言動により明らかである。

氏の代表的著書『外国人に夢を与える社会を作る』(※4)は在日中国人、いわゆる“新華人”に平等な就業の機会と社会的地位を与え、中国と日本の発展に貢献させるというものである。
また平成17年10月27日、『在日中国人は友好の架け橋』と題して、国際交流基金主催の講演会を行っている(※5)。

さらに7月18日、氏は『日本の外国人政策と在日中国人の活躍』と題する講演を行うが、主催の日中交流研究所は在日中国人が運営する団体である(※6)。

●また、前述の法相発言に早速飛びついたチャイナ・メディアがある。筆者がたびたび記事を批判している華人系大手週刊誌『亜洲週刊』がそれである。

同誌東京支局長・毛峰氏の署名記事『日本開放移民衝破鎖國桎梏』(※7)における坂中氏への単独インタビューで、氏は前述の持論を繰り返し述べており、記事の最後は「日本應當建設一個給在日外國人希望的社會」(日本は在日外国人の望む社会を建設しなければならない)と結んでいる。

坂中氏らの進める日本社会改造が、如何にシナ人にとって好都合なものであるかがよく判る。

この坂中氏の思想と言動の問題点は、私見だが下記のようになろうか。

?ロボット工学など科学技術の進歩を無視しているため、人口を維持・増加しなければ経済発展が持続しないと考えている事。
?在日外国人が忠誠を誓う対象について、全く無視している事。
?シナ人の人口膨張圧力についても無視。
?在日外国人が同化せず、特にシナ人のように排他的コミュニティーを形成する点も無視。
?日本社会の伝統が崩壊してゆく事に対しても重要視していない。つまり、自国民を犠牲にして恥じない姿勢。

現在、ネット上では民主党の売国政策、特に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」政策と「民主党沖縄ビジョン」、また『Voice』平成15年9月号に掲載された民主党議員6名による記事、『1000万人移民受け入れ構想』(※8)が取り上げられている。

これらは唐突に出てきた物ではなく、坂中氏ら法務省の「日本社会を多民族共生社会に改造する」意図をもった官僚らによる下支えがあればこそ、出現した政策なのである。当然これは公明党や左翼政党にとっても好都合である。そして目障りな日本を無力化し、中華世界の中に取込もうと画策するシナにとっても、歓迎すべきことなのである。

●中国の日本侵略メリットは何か

そこで中国側から見た日本攻略、「中華“倭族”自治区」化するメリットについて考えてみたい。

?歴史的理由
日本は聖徳太子の平等外交以来「華夷秩序」から離脱し、その上、日清戦争によって東アジアの伝統的外交秩序「華夷秩序」を破壊した。

ところが第二次世界大戦の敗戦後たった60年で、日本は内部崩壊を起こしつつある(そう仕向けた中共自身の工作でもある)。これは実に千四百年ぶりに、目障りな日本を「華夷秩序」の中に組込む好機なのである。

天安門事件後の今上陛下ご訪中は日本による「朝貢」の先鞭であり、来年の北京五輪に陛下または御皇族を招待しようとしているのも、「華夷秩序」復活のための下準備と見るべきである。

?地政学的理由
かつてイギリスの地政学者マッキンダーは「ハートランド(大陸中核部)を制するものは世界を制する」という説を提唱した。また米国の地政学者スパイクマンは、強力なリムランド(大陸周縁の海洋勢力)が世界の命運を制すると唱えた。

地政学はナチス・ドイツが派手に使用したため、戦後は表向き真剣に取り上げられなくなっているが、米露中各国の軍事・外交政策の根底には地政学理論が存在する。特に中共は露骨であり、東トルキスタン、チベットへの侵略と開発、軍事拠点の整備は、両地域をハートランドとして磐石せしめるためである。

大陸勢力である中国としては、東南アジア諸国(リムランド諸国)の要石的存在である日本の弱体化により、ハートランド勢力によるリムランド諸国を各個撃破する(中国の実質的な属国化)好機と見ている筈である。日本の存在そのものを抹殺すれば、インド以東のアジア全域が手に入るのだ。

またハートランドを脅かすリムランド(日本、台湾および東南アジア諸国)の中華世界化は、最大のシーパワーであるアメリカに対する外郭防衛線(もしくは攻撃拠点)となるのである。

?日本経済支配への野望
日本は目障りだが、日本人の経済力は有効に使用したいのが彼らの本音である。白人勢力の圧力による三角合併解禁ほか対日投資環境の整備が進んでいるが、今後は例えば、リップルウッド社のような投資・企業再生ファンド(その実態は企業転売ファンド)だけではなく、優秀な日本企業を半永続的に経営(支配)する目的でのM&Aが着々と増加するであろう。

中国は最近、国家ファンドを創設したが、この流れに便乗して日本企業買収を実施する可能性がある。また中国4大国有銀行(中国工商銀行、建設銀行、中国銀行、農業銀行)が相次いで香港市場に上場しており、四行の総資産額合計は2兆8千821億米ドルに上る。この膨大な資金が日本企業買収のバックボーンとなる可能性も高い。

中共だけでなく華人系資本は、金融、不動産資本を支配して、日本の優秀な製造業を監視下に置くであろう。欧米白人勢力も究極の本音は、「金のなる木」日本から搾れるだけ搾り取ってやろうという事だから、どこかの時点でシナ系資本と「手を打つ」。まさに日本経済の分割統治である。

以前から述べているが、日本の経済界は「ものづくりこそ世界に誇るべき日本の精神」などと一人、悦に入っている。しかし資本(経営権)は中国人に握られる一方、日本人は奴隷の如く「ものを作っているだけ」という状態は、単に日本からの収奪を意味しているに過ぎないのである。

? 最終目標は日本民族滅亡
日本から収奪し尽す過程で、“漢人”の人口流入が日本人を圧倒して「中華“倭族”自治区」となるだろう。人口比率は55%以上を中国人・華人系が占めることになる。東トルキスタンの現況と同じである。
こんな状況になっても、おそらく大方の日本人はせこせこ働き続け、「ものづくり」に勤しんでいるだろう。

この時点で朝鮮系は用済みとなり、単なる少数民族の朝鮮族に成り下がる。朝鮮人が今度はシナ人に成りすまそうとしても、そうは問屋が卸さない。

中国人の身分証明カードをご存知の方はお分かりだと思うが、出身民族が明記されている。中共はそれほど甘くはない。現代日本のように簡単には成りすませないのである。

●「中華“倭族”自治区」は香港と同様に「一国二制度」とし、最初は米国との緩衝地帯とするので、米国内でシナ擁護派が増殖していれば意外とすんなり通ってしまうだろう。

日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」中国の非を訴えても、その時点では手遅れなので国際社会は知らん顔、逆に日本人の「自己責任」が問われるかも知れない。

また欧米資本は日本人が働き続ける限り自分も儲かるので、さして異を唱えまい。むしろ日本民族が少数化する事で居心地のよくなった白人の数が増加する可能性もあるが、そうなると更に厄介である。

不良化した毛唐が徒党を組んだ時の傍若無人さがどれほどのものかは、東南アジア諸国、特にタイなどで顕著に見られる。私もタイで、ろくでもない白人連中を沢山見てきた。中国人の凶悪犯罪程度では済まない筈である。

●外国人問題の対応を誤れば、たちまち亡国への道に…

本稿で述べた転落シナリオは最悪最低のものなので、「日本民族の底力はこんなものではない」と反論される方もおいでだろうし、私もそう思いたい。

しかし肝心の政府・与野党政治家や官僚の中に、シナ・朝鮮勢力と通じている者共が続出しており、また常軌を逸した政策・法案が罷り通っている いる現状では、こんな悲観シナリオを想定せざるを得ない。

また中共は駐日総領事館を拠点として、日本各地域の反中活動を監視している(※9)。現在は長崎、福岡、大阪、名古屋、札幌の五市であるが、愚かな地方自治体は“経済的利益”に目がくらみ、自ら誘致活動を展開している。例えば広島、新潟、宮城の各県である。

神奈川県のように、外郭団体(※10)を通じて中国各省庁による日本企業誘致を一生懸命手助けしている自治体すらあるのだ。

官界、実業界、言論人の中にも媚中・屈中姿勢が顕著でありながら、未だ保守論陣が取り上げてもいない人士が多数存在する。

放置しておけば東京大学の姜尚中教授のように、保守論陣が当初批判しなかったのをいい事にNHKなどメディアに露出しまくって、それなりの影響力を行使するだろう(※11)。単なる基地外左翼を上手に使嗾するのが、シナの常套手段であるから、放置は禁物である。特にシナ・朝鮮系学者は要注意である。

去る2月、自民党の中川昭一政調会長は中国の軍事費増大に警鐘を鳴らし「台湾がおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べた(※12)が、ことは軍事部分だけが安全保障ではない。

従来、外国人労働者問題や留学生受け入れ、外国人参政権、人権擁護法案らは経済問題、人権問題の観点を中心として論じられてきたが、今後は全国民が認識を改めなければならないと思う。これらは皆、我が国の安全保障上の問題なのである。

このような重大問題が選挙戦で全く取り上げられないとは、近世の奇観と云えよう。いま我々に求められているのは、上記の問題に加えて、竹島や尖閣、そして対馬などの領土問題に対する国民の覚醒を促すことである。

昨年、私は「中国の人口侵略から日本を防衛するには、先ず国内に成りすます反日朝鮮人や害を為す在日企業の摘発・排除と、中韓の走狗と化した左派反日勢力、売国利権勢力の駆除から始まる」云々と述べたが、安倍首相は就任以来、粛々とそれを実行している。不満な点も多いが、歴代内閣よりも遥かにマシである。

中共の自爆崩壊を待つのではなく、先ずシナの前衛たる不逞朝鮮人や反日左派を始末しなければならない。これを十分に果たし得なければ、中共、更にその先にある欧米ユダヤ系勢力から日本を守ることなど、夢のまた夢であろう。今がまさに正念場なのである。(終わり)
(7月16日記)

※?へもどる


(※1)岡田英弘著『この厄介な国、中国』ワック?、平成13年

(※2)平成19年5月15日(火)法務大臣閣議後記者会見の概要

(※3)多民族共生人権教育センター 設立記念講演(2001年2月)
http://www.taminzoku.com/news/kouen/kou0102_sakanaka.html

NPO法人・多民族共生人権教育センター(理事長・李美葉氏)は在日朝鮮人を中心とする団体。

(※4)坂中英徳著『外国人に夢を与える社会を作る・縮小してゆく日本の外国人政策』日本僑報社、2004年。
日本僑報社は在日中国人設立の出版社である。

(※5)坂中英徳氏講演会(国際交流基金)
    http://www.jpf.go.jp/j/culture_j/news/0510/10-02.html 

(※6)「日本の外国人政策と在日中国人の活躍」講演案内
(日中交流研究所)http://duan.exblog.jp/5746197/ 

(※7)『亞洲週刊』7月15日号(第21巻・第27期)
『日本開放移民衝破鎖國桎梏』

(※8)この民主党議員6名は以下のとおり。
浅尾慶一郎(参・神奈川)、大塚耕平(参・愛知)、細野豪志(衆・静岡5区)、古川元久(衆・愛知2区)、松井孝治(参・京都)、松本剛明(衆・兵庫11区)の各氏。

(※9)我々、日華(台)親善友好慰霊訪問団も監視対象になっている。
詳細は本ブログ2月27日付「呆れた“ユダヤ”圧力団体の言論封殺」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-695.html 

(※10) 社団法人神奈川県産業貿易振興協会
   http://www.ktpc.or.jp/ 

(※11) 姜尚中・東大教授がこれだけ各種メディアに出現している一因は、保守論陣側の「どうせ姜尚中に何を言っても無駄だろう」という雰囲気にもあったのではないだろうか。そもそも高橋哲哉氏とか、この御仁とかが東大教授をやっている事自体が不思議である。

(※12) <中川政調会長>「中国の省になるかも」軍事費増大懸念示す
毎日新聞2月26日付


(筆者連絡先)TEL: 090-6485-4773
Eメール: hkg_fan@yahoo.co.jp 
・日華(台)親善友好慰霊訪問団 事務局
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル13階
TEL: 092-722-0021  http://www.nippon-taiwan.jp/ 

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韓国メディアよ誤魔化すな

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平岡秀夫1954年(昭和29年)1月生まれ民主党ネクスト法務大臣東京大学法学部卒業弁護士元大蔵官僚郡 和子1957年(昭和32年)3月生まれ民主党遊説局次長衆院「青少年問題特別委員会」委員東北学院大学卒業元東北放送報道制作局部長

コメント

深刻なシナ問題

こんにちは。TBありがとうございます。
エントリを読んでいて暗い気持ちになりました。本来、日本国内がしっかりしていれば支那などに支配されることはないのですが、獅子身中の虫の多数おりますし、天皇制の継続も一人の幼児にすべて覆いかぶさってくるであろう現状では、ご指摘の可能性について考えないわけにはいきません。
米国がその気になれば、日本を米中で挟み込んで緩衝地帯としながら、支配のうまみを米6割5分、支那3割5分くらいの割合で分けるのではないかと思います。
2010年の上海万博後、支那経済は下降していくというのが大勢の見方ですが、そのあたりから妙な動きが見えるのではないでしょうか。
何にしても、いまのうちにできることはすべてやっておくべきだと考えます。

こんにちは。
先日仕事で和歌山県庁に行ったのですが、
とても不思議な光景をみました。
入り口のところに、日本の国旗と中国の国旗が掲揚されていました。
まったく意味がわかりません。
県民の方々は何も感じないのでしょうか・・・・

問題は、そのようなゆがんだ思想を持つ官僚が何故生まれてくるのか、ということがわからない点です。

外交儀礼

たけし様
こんばんは。横からすみません。
その日はたまたま中共からの政府関係者の訪問が、和歌山県庁にあった可能性がありますね。
外交儀礼として、訪問国の国旗を掲げるということは良くありますから。
しかし、それが、毎日となると話は別です。確か媚中政治家・二階俊博は和歌山3区でしたね。
外交儀礼の可能性はあるとはいえ、いやなものをご覧になりましたね。

コメント御礼?

皆様、コメント有り難うございます。

ナルト殿のご指摘のように、今回は不愉快極まりない記事を書いてしまいました。書いた本人が吐き気を催したほどです。
もっともエントリー内でご紹介した『亜洲週刊』の記事などは拙稿の10倍以上不愉快なものなので、どうかご勘弁願います。

外務省はもとより、法務省その他省庁に存在する妙な思想を持った官僚をチェックするのは本来、政治家の仕事でもあるのですが、政策を官僚に丸投げする議員が多すぎるのでしょう。官僚の人事権は国民には無く、困ったものです。

和歌山県庁の件ですが、県のホームページで調べてみても中国関係のイベントは出てきませんでした。妙な話ですね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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