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明日(8月2日)の衆議院本会議で終戦60年の国会決議が採択か

●永岡議員自殺 週末の地元行事、「体調悪い」と予定変更

-決議文案に民主党からの要請である「侵略戦争」「植民地支配」「従軍慰安婦」などの文言が挿入される可能性があります。

●戦後60年決議案:「侵略的行為」盛り込まず(毎日新聞 7/27)

戦後60年決議が明日(8月2日)の衆議院本会議で決議される予定です。

この決議案は河野洋平衆議院議長から提案され、自民党・公明党・民主党間で検討されたといいます。本実務担当者は鈴木恒夫衆議院議員です。しかも議院運営委員会で民主党は「侵略戦争」「植民地支配」「従軍慰安婦」などの用語を挿入せよと提案しています。このことは自民党議員にはほとんど知らされておらず、トップダウン方式で進められています。

しかし、衆議院議員運営委員会でこのやり方はあまりにも問題があるとし、明日の自民党総務会(午前11時)で審議されるとも聞いています。いずれにしても本会議の決議において、もし党議拘束でもかかれば、自民党議員は何らその趣旨に抗議することもなく賛成票を投じなければならないことが予想されます。

これは正に民主主義議会制度の崩壊といわざるをえません。

また、本日(8月2日)の午後5時より、自民党の役員会が開催され、文案の中で「記念すべき年に当り」の文言を「ここに10年前の歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議を想起し」と改悪したとのことです。

10年前とは終戦50年決議のことで、当時、参議院では否決された、衆議院での50年決議を踏まえること挿入することで民主党への配慮と見るべきです。この案は民主党に提案され、民主党の返事を待って決議文案が決定する模様です。

私共は、歴史認識の問題を国会決議で取り扱うこと事態が問題であり、本決議案そのももに反対であります。

国会は立法機関であり、歴史を審判する期間ではありません。その決議案には「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し」とありますが、民主党の主張が取り入れられ「侵略」や「植民地支配」「従軍慰安婦」の用語が挿入される可能性もあります。

もはや、国会のそのものの機能はめちゃくちゃといわざるを得ません。

■戦後60年決議案(全文)

国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当り、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議(案)

国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。

戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。

このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十周年にわたり、国際平和の維持創造のために発揮した叡智(えいち)と努力に深く敬意を表する。

われわれは、記念すべき年に当り、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧(ささ)げるものである。

政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦結成への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。

右、決議する。

    日本国衆議院



終戦60年国会決議に反対の方はクリックしてください。

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コメント

国賊議員は死をもって罪を償うべき

戦後60年還暦ですね。
本来ならば我々後世の役目として、国際法上違法の極東裁判の冤罪を晴らさねばならないときなのです。英霊もそれを切に願っているわけです。またそれができれば、英霊の死もはじめて報われるというものです。しかし、私利私欲に走り、人の道を誤った政治家は極東裁判に追い討ちをかけています。もうあきれ果てています。やつらはもは人の子ではありません。死に値する行為は十分にしています。国民の手で天誅してあげなければなりません。

冤罪を晴らさねばならないとき

反日教組様

コメント有難うございます。

終戦60年-いかなる年になるのか。かなり不安です。永岡議員の自殺は政局に大きな影響を与えるのかも知れません。衆議院解散・総選挙。英霊はこの局面をいかに思われているのでしょうか。

今後とも宜しくお願いいたします。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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……………………………………………………………………………

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