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「外国人地方参政権」浮上の危険性-安倍退陣阻止を

 朝日新聞や毎日新聞が気が狂ったように、年金問題を含め安倍たたきをしているため、あたかも年金問題についての政策を問うことが今回の参議院選挙の争点であるかのような雰囲気が出来てしまっています。

 しかし、年金問題を問うならば、年金記載漏れの原因となった自治労の職務怠慢と、天下りの無責任体質の是正こそ重要であるはずです。そして、この自治労の職務怠慢と官僚の天下りを是正しようとしているのが、実は、安倍政権なのです。にもかかわらず、年金問題の原因を是正しようとする安倍政権が非難され、自治労を擁護する民主党の支持率が上がる。なんとも不思議な状況です。

 さらに、安倍政権が否定されれば、改憲は遠のき、国民固有の権利の侵害と、外国人による内政干渉誘引の危険性をはらむ外国人地方参政権などわが国の解体をめざす政策が浮上する危機があることを、本日の「正論」で、日本大学の百地教授が指摘しています。
 是非とも、この百地論文を広く、友人・知人にお知らせいただければ幸いです。 

(引用)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/68368/

190720産経
【正論】百地章 憲法問題こそ参院選の焦点
 ■この選挙が改憲の成否決することも

 ≪「年金選挙」への疑問≫ 

参院選も中盤を迎え、争点はやや変化してきたが、依然「年金選挙」の様相を呈している。一昨年の郵政解散では、郵政民営化問題が唯一の争点とされ、シングル・イシュー選挙の弊害が厳しく批判されたはずであった。それにもかかわらず、今回も同じ過ちを繰り返そうとするのか。

 もちろん年金問題は国民の切実な関心事であり、これが参院選の争点の一つとされるのは当然である。しかし、解散がなく、長期間国会に議席を有する参議院議員に託すべき事柄は、年金問題だけではあるまい。

 そもそも、年金問題発生の主原因が、自治労に支えられた社会保険庁の「親方日の丸」的体質にあったことは、先の検証委員会中間報告が示すとおりである。であればこそ安倍内閣は旧国鉄と同様、社会保険庁を解体し、民営化によって抜本的解決を目指した。

 民主党がこの「宙に浮いた年金」問題を国会で取り上げ、解決のきっかけを作った功績は大きい。しかし、その民主党の現職参議院議員や候補者の中には、5人もの自治労幹部(現・元)がいる。民主党が社保庁を解体する改革関連法案に反対したのは、これが理由なのであろうか。

 ≪隣国の軍事的脅威思え≫

 参院選の最大の争点とは何か。それは参議院にふさわしい国家の根幹にかかわる長期的課題、例えば憲法改正、外交、防衛、教育などといったテーマである。

 憲法改正国民投票法の成立によって、憲法改正問題は全く新しい局面に突入した。3年後には国会によって憲法改正の発議がなされる可能性が出てきたからである。参議院議員の任期は6年あり、今回選出される議員の任期中に憲法改正の発議がなされる可能性はかなり高い。その際、参議院に憲法改正問題を託すに足る人材を確保できているかどうかは、文字通り国の命運を決する。

 各党のマニフェストを見ると、自民党は155の約束のトップに「新憲法制定の推進」をあげているが、7つの重点課題の中では、最後尾に置かれてしまった。これに対して、年金と共に、憲法9条改正反対を前面に打ち出しているのが、共産党と社民党である。安倍晋三総理の主張する「戦後レジームからの脱却」の中心課題は憲法改正のはずである。

なぜこの問題をもっと積極的に取り上げないのか。

 現在、憲法改正を支持する国民は、各種世論調査でほぼ過半数を占めているが、ここ数年で改憲支持の国民は約1割(『日経新聞』)から2割(『読売新聞』)も減少してしまった。これは護憲派の巻き返しによるものであろう。もし今回の参院選で護憲派が3分の1以上の議席を占めることになれば、当分、改憲の発議は行えなくなる。

 実は、昭和27年の講和独立前後から、憲法9条改正の機運が一挙に高まったことがあった。この時、護憲派はいち早く学者・文化人を中心に「平和憲法擁護の会」を立ち上げ、さらに組合やマスメディアまで巻き込んで「憲法擁護国民連合」を結成している。そして憲法改正反対の国民運動を展開し、昭和30年2月の衆院選と翌31年7月の参院選において、3分の1以上の護憲勢力を確保することに成功した。

そのため、自主憲法制定を掲げて行われた昭和30年11月の保守合同(自民党の結成)も結果的には遅きに失し、結局、憲法改正は実現できなかった。

 それ故、もし同じ轍(てつ)を踏み、今回の参院選で改憲勢力が後退すれば、憲法改正の機会は大きく遠のく。増大する中国や北朝鮮の軍事的脅威を前にして、果たしてそれで良いのか。

 ≪外国人参政権問題争点に≫

 加えて、国の根幹にかかわる憲法問題として各党に聞きたいのは、外国人参政権問題である。近年永住外国人に対して地方参政権を付与すべきだとする意見もある。しかし参政権問題の本質は、運命共同体としての国家のかじ取りを外国人に委ねてしまっても良いのかということにある。国政と地方政治が切り離せない以上、これは地方参政権についてもいえる。

 この問題について、民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権の早期実現」を掲げ、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らも外国人参政権に賛成している。一方、これに強く反対してきたのは自民党の安倍総裁や、彼が復党させた衛藤晟一氏らであった。

 政権選択選挙などといった声も聞かれる以上、この問題についてもきちんとした論議を行うべきではなかろうか。(ももち あきら=日本大学教授) 

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コメント

二重国籍を使った対日侵略活動

外国人参政権が成立しなくても、二重国籍が認められてしまえば、それを実現できるのではないでしょうか。

此処まで

国会議員が此処まで「落ちた」存在でしかない、国家意識を無くした国の将来を危惧するのみ、いい加減な議員を国会に送らないように日本人が勉強すべきでしょうね。
国民が変だと成るから、変な議員しか送れない、それにしても「比例代表」なんて人気投票の様な投票制度は止めて欲しい。

外国人参政権阻止は最低ライン

こんばんは。TBありがとうございました。
外国人参政権阻止は最低ラインで、ここは絶対に守らなくてはならないと思います。
ただ、自民党議員のなかでさえ、「外国人参政権には反対するが帰化条件は緩和すべき」などと、「ものの道理」がわかっていない輩がいることが困った点です。
これ以上特亜の人々を日本に入れてはならないし、影響力を増加させてはなりません。
彼らは自らの出自に対するコンプレックスを「反日」という補償行為でもって晴らそうとしておりますので、日本人にとって有害以外の何者でもありません。
参院選で多少負けたからといって安倍政権が退陣する必要性も感じません。年金問題など安倍政権そのものの責任ではありませんから。責任を取るなら自民党と公明党が解党をもってすべきことで、そこまでの極端な責任の取り方を国民は考えてもおりません。
従って年金問題で支持率を落として参院選に負けたとしても、安倍政権は退陣してはなりません。

TBありがとうございました。
民主党議員の年金関連について国会でのパフォーマンスはどう考えても身内のリーク無しにはあり得ないと思っていました。マスゴミの自治労に対してのスルーぶりも凄い。
連日の安倍政権叩き・・・・余程マスコミは怖いのでしょうね。

連日のマスコミによる安部叩き・自民叩き、偏向報道h目にあまるものがあります。これってもしかして特定国・特定勢力の情報工作?それから疑問に思っていることがひとつ!外国人による参政権って 他国ではどうなんでしょうか?税金を払っていたら 他国では参政権ってありなんでしょうか?不勉強で申し訳ありません。

汎アジア共同体構想

「汎」が付いていようがいまいが、「アジア共同体構想」は日本を中国中心の地域秩序に組み込むものです。そのような反国益的主張を唱える関岡英之氏の著作を貴ブログではなぜ推薦する活動をしているのでしょうか。保守を名乗った左翼的主張はむしろ左翼よりもっと悪質です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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私たちのめざす 方針と活動



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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

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………………………………………………………………………………

 

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