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公共放送の仮面をかぶるNHKの欺瞞

参議院選挙投票日が近づいています。新聞・テレビは相変らず国政上の重要問題に関心を示さず、年金制度の管理ミスや事務所経費等の一連のスキャンダルで安倍政権を非難し、今や与党側大敗という雰囲気になっております。

もしそうなれば一番喜ぶのは北朝鮮を始めとする反日集団でしょう。NHKがもし本当に公共放送であるのならば、今こそ日本の国益を考え良識ある報道により国民を目覚めさせるべきでしょう。

しかし民間の放送局と同じような視聴率優先の愚劣な報道に終始しています。かねてから疑問に思っていた公共放送とは何か、如何にあるべきかを今回考えて書いてみました。ご高覧下さい。
公共放送の仮面をかぶるNHKの欺瞞

 NHKは公共放送であると誰も疑問を持たないようだが、本当にそうなのだろうか。そこで原点にもどり公共放送とは何であるか考えてみる。NHKが公共放送であるという根拠は次の点であろう。

民間の放送局はプライベートな商業放送局で広告収入に依存しているのに対し、NHKは商業広告放送をせず、受信料によって経営されている公共企業体であるということである。

公共企業体というのは国家や地方公共団体の出資による公共性の著しい事業を経営する独立の法人格を有する企業・公社をいうと広辞苑に出ている。

 ここで、「公共」 という概念についてもう少し掘り下げてみよう。「公」に対して「私」という概念はかなり明確なイメージが描けるが「公」となるとかなり難しいようである。

「公共」という時に、それがどれ程の広がりを持つのか「公共の地平」というか「公共の枠」と言ったものを明確にしなければならないと思う。

例を挙げていうと町内会やマンションの管理組合で「公共」の為という時は、その人が属する共同体の範囲が明らかで、共同体の利益を最大にすること意味している。

一方、市の開発などの問題は同じ市民であっても利害が相反する場合があってお互いに公共の為といいながら意見の一致しない場合がよくある。「公共の地平」が広くなれば広くなるほどこの傾向は強くなるようである。

「公共の地平」を考える時、小は家族から始まり村・町・市・県・国と広がって行き、問題によってはさらに国を超えアジア・地球・宇宙へ広がってゆくのである。

 「NHKは公共放送であるべき」という時の「公共の枠」はどのあたりまでを言うのであろうか。環境問題など国で収まりきれない問題を除けば「公共の枠」として妥当なところは国と考えてよいのではないか。

「公共の枠」が国であるとなれば、日本国民全体のため、国益の増進を図るのが公共放送の在るべき姿であると言ってよい。この視点でNHKの実際の放送を見ていくと、相当問題があると思われる。

最近の例では、6月21日放送のクローズアップ現代「沖縄戦集団自決」という番組が思い出される。過去20年間「軍命令説」が教科書に書かれ、それが真実であると信じられてきた。

しかしその後の研究により梅沢・赤松両隊長が住民の要請に応え、遺族援護法による年金受給を可能にするため善意による嘘の証言をしたことが分り、「軍命令説」が完全に崩壊した経緯が明らかになった。それを受け、文科省は遅まきながら今回の検定で初めて検定意見をつけたのである。

そのような背景には全く触れず、この番組では明らかに沖縄の県民感情を重視し文科省の検定姿勢に異議を唱える極めて情緒的な内容となっていた。公共放送である以上、「公共の枠」の中で意見の対立した場合、当然両者の主張をきちっと報道しなければならない。

主張を取り上げる時間は、できるだけ同じにすべきである。この日の放送では「軍命令説」に反対し、文科省の検定を当然とし支持する立場の放送はわずか1分程度で、殆どは文科省の検定に異義を唱える内容に終始したのは誠に異様な報道姿勢であった。

番組では軍が手榴弾を積極的に配って住民を自決に追い込んだという証言を繰り返しながして、広義の軍命令説を維持しようとしていたが、当時住民に配る手榴弾などは日本軍にはなく、隊長に何とかしてくれと迫り断られていたのが真実なのである。

筆者も敗戦時中学1年生であったが、米軍が侵行してきた時、軍の命令などとは関係なく、女子供は辱めを受けるより自決するのが当然であるという雰囲気だったことを思い出す。

いずれにしてもこの放送は一部の立場のみを支持する報道で、放送法にも違反した偏向番組で公共放送とは言えない内容であった。

 筆者がNHKの報道姿勢に決定的に疑いを持ったのは平成13年1月30日の教育テレビの番組ETV2001特集「問われる戦時性暴力」をたまたま目にした時であった。これはNHKに常識はあるのか、何かの間違いではないのかと思わずわが目を疑うほど悪質な番組であった。

国際裁判という形を取りながら被告の昭和天皇には弁護人もつかず、後で分かったことであるが検事役の二人は北朝鮮の工作員で、一方的に昭和天皇を非難し有罪を宣告するという番組であった。日本の公共放送であれば当然日本の国益を第一に考えなければならない筈である。

反日的な北朝鮮や共産党の立場で日本を非難する番組を平然と放送するNHKの神経には驚きを通り越して本当に心配になってしまった。

公共放送の仮面をかぶりこのような番組を臆面もなく放送するのはNHKの内部にこのような偏向した思想の人間が相当数以上いるということなのであろう。

公安の情報ではNHKの内部には相当数の共産党員がおり、その数は朝日新聞よりも多いと聞くと、明確な証拠があるわけではないがなるほどと思ってしまう。

NHKに言いたいことはいろいろあるがどうしても次の点ははっきりさせてもらいたい。国益に関する事実は偏向することなくきっちりと国民に知らせてもらいたい。さらに以前に報道したことであっても、後で誤りであったことが判明した場合直ちに訂正報道をするべきである。

?日本国憲法制定時の経緯 ?マッカーサーのアメリカ上院での証言(日本の戦争は自衛のためだった)?竹島の帰属問題の真実?慰安婦問題での韓国との外交交渉等報道すべきなのに報道していないことは遅まきながら是非早急に報道してもらいたい。

また訂正報道としては?極東国際軍事裁判で日本国民に知らされなかった事実?戦後の「真実はこうだ」の放送の真実?南京大虐殺?南京百人斬り問題等いろいろある。

 NHKは機会があると皆様のNHKでありたいといっている。それならばNHKに聞きたいことがある。その第一は公共の枠=「皆様・みんな」という場合、NHKが考えているみんなとはこういう人だとはっきりさせてもらいたい。次に「みんな」の意見が割れたとき公共放送としてNHKはどうするのか明らかにしてもらいたい。

良識的に考えればみんなの意見が割れた場合、偏らずに両者或いは複数の意見を報道し、国民にさらに考えてもらうことが本当は大切なことである。意見が割れた場合には、公共放送としてどのような報道の仕方が妥当なのか考えねばならない。

例えばある問題について意見が割れた場合、Aという意見に賛同する人が80%、Bの意見に20%の人が賛成したとする。A,Bの意見を紹介する場合、何らかのウエイト付けが必要であろう。

放送時間の長さを全く同じにするのが公共放送として公平なのであろうか。放送の時間配分を8:2にするのが公平なのであろうか。勿論二つの意見を支持する人の割合をいかにして掴むのかという問題もあるであろう。

いろいろと難しい問題があろうが、NHKが日本の国益を重視する公共放送としての原点を自覚し、今後の放送を行ってもらいたいと切に願うものである。

そうなればNHKが悩んでいる聴視料未払い問題も解決すると思う、少なくとも筆者は先に上げた訂正報道のいくつかでも放送してくれれば喜んで未払い分を支払う意思があることを明らかにしておく。                                    文責 大谷
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

NHKは、社会保険庁のように国民を無視して、年金の掛け金を横領したり、資金管理をサボタージュしているような団体だと思っています。
NHKも解体した方が良い。

NHKなどいらない

おはようございます。
本来であれば、広告収入の必要ないNHKこそ、スポンサーや総連、民潭、創価学会の圧力に屈せず、真実をどんどん伝えていかなくてはならない「義務」があります。
そのNHKが反日放送局となっているので、他の民放も安閑として「韓流」に勤しむなど、NHKは日本国マスコミの元凶であると言えます。
今のNHKなら不必要であるばかりか、有害であり、駆除の対象です。
まともな放送局が一局でもあれば、他の放送局の欺瞞が暴かれ、マスコミ全体が、ひいては国民全体が正常化するのですから、NHKの罪がいかに重いか分かりましょう。
NHKは解体すべきです。

「NHKを解体せよ!!! その理由」

「NHKを解体せよ!!! その理由」
1.第57回NHK紅白歌合戦“紅白OZMA問題”
 ロイター通信などで世界中に衝撃!?DJ OZMAのハレンチパフォーマンスについて
ロイター通信などが1日、「日本のテレビ局が大みそかの“トップレス”ショックに謝罪」
と報じた。
伊吹文明文科相は5日、「品性を持っている人間が動かしていけば、そういうことは
起こらない。NHKもよく考えたらよい」と述べ、不快感を示した。
NHKも共犯:カメラ割りをすぐに変えられる。副調整室で対応可能。
2.NHKの左翼偏向報道(特亜三国の代理店)
(1)年末年始特別番組の海外取材大型番組がNスペ「青藏鉄道」:チベット国民の
1/5を殺害した中国共産党独裁政権。その中国のチベット支配の正当化を鉄道
開通というネタで宣伝しているとはNHKは北京放送局そのもの。
(2)消えたウイニングラン・荒川静香選手と「日の丸」
(3)韓流捏造:韓国の文化(李王朝はどうだった)や芸能が大ブームになっているか
のようにメディアが捏造した情報。反日をどう解釈するのか。
(4)靖国神社参拝問題特集:東京裁判の大ウソ
(5)教科書採択報道:中・韓の歴史教科書と相対比較したらどうなるの?
(6)女性国際戦犯法廷にNHKが関与
NHKは、2001年1月30日放送のETV2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜
「問われる戦時性暴力」で、女性国際戦犯法廷に関する番組を放送した。
(7)伝説の番組「シルクロード」:文化大革命、天安門事件を隠す(2000万人の死者)
(8)中国による侵略(チベット、ウイグル、内モンゴル、南シナ海など)、人権無視(法輪功学習者を狙った中国の臓器狩り)を伝えない。
(9)中国の脅威を伝えない放送態度:軍拡、複合汚染国家、台湾問題など
3.日本人の総白痴化を目指すNHK
(=中国・対日工作秘密文書、第二 マスコミ工作を遵守するNHK)
(1)国家・国民共通の利益を無視したニュース報道
トップニュースは三面記事。国家の内政、外交の状況が報道されなくては、この厳しい
世界情勢の中で日本人は生き残れない。
例えば、安倍首相、麻生外務大臣の訪欧外交。インド・シン首相の国会演説など。
(2)国家財政はどうなっているのか真実を報道していない
(3)低俗番組のオンパレードでは、HNK離れは当然
4.「放送法 第一章の二 放送番組の編集等に関する通則」に違反、
(国内放送の放送番組の編集等)
第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の
各号の定めるところによらなければならない。
一、公安及び善良な風俗を害しないこと。
二、政治的に公平であること。
三、報道は事実をまげないですること。

こんな「公共放送なんていらない」、即、解体せよ!!!
替わって、税金で賄う「国家・国民の利益」に適う「国営放送局を設立」することが
緊急の重大事だ。

酷い番組

歴史を捏造した番組が検証もされずに放映されています。之が1・3・BSの番組が売却するのか、貸し出しをするのか判りませんがヒストリーチャンネルを始め色々の処で使われています。
日本が中心に有る放送が出来ないのか、しないのか、本当の歴史を歴史として語りません、戦争報道は「軍国主義」
を前面に日本のみを悪者に仕立て、世界の独裁政権・軍事大国を平和の使者の様に「美化」するテク二ックを使い日本を痛めつけます。
未だにこの手法が変っていないので有れば世代を超えてもやり続けているのでしょう。戦後60年、アメリカ・ロシヤ・あらゆる国が情報を放出し始めた時代に未だ、プロパガンダに近い資料を後生大事にやってるNHK、聞けば給与は業界では一番、経済界を見回しても一番と聞きます。
番組表を見ても残念ながら、偶にメジャーリーグで日本選手の活躍を見たい、位のもの社保庁・高級官僚生活法人の
解体・解散も含めてこの組織も綺麗にすべきでしょう。
真面目な人もいるのでしょうが「悪貨は良貨を駆逐する」この諺が一番生々しく生きて居る組織とも思えます。

思考停止からの脱出

NHKは組織であって、NHKという人物はいません。つまり、そのような偏向報道をする人達とそれを許可している人がいるわけです。端的に言えば、それをの人々を追放すれば浄化されるわけです。では、それらは誰なのでしょうか?どうやって、NHKにもぐりこんだのでしょうか?

国家意識のないNHKは自ら国営か、民営かの選択をすべき!

 健全な国家運営のために、国の意見を代弁する放送局は、最低一つは必要で、それは半官半民の公共放送ではなく、国営放送であるべきです。
 ところが、NHKはそうした使命や意識を全く持たないばかりか、ただ受信料制度維持のために、特殊法人を渡り歩く退職官僚のように極めて巧妙に官民の2つの顔を使い分けています。
 しかも、衛星放送を只見している韓国に異常におもねったり、
 あるいは、荒川静香選手の日の丸ウイニングランをあれこれ言って、結局忌避した姿勢を見ても、もはやこの放送局には何ら期待できるものはないようです。
 先日は、大型台風の被害状況が気になってNHKをつけたら、韓国ドラマを相変わらず垂れ流していた危機意識のなさ、公共放送に対する自覚の無さにも驚かされました。
 こんなNHKではもはや国営化は不可能でしょう。
 ある意味社会保険庁以上に大変問題な組織であり、自民党にははっきりと受信料制度の廃止を主張することで、NHKに引導を渡して欲しいと思います。
 

報道の中立性など不可能な話なのですが、日本に軸足を置かないNHKの報道姿勢には怒りを覚えます。CCTV9などを見た後にNHKを見るとなおさらで、日本の視点主張というものが全く欠け、諸外国の日本批判をそのまま報道するやり方は、外国人に対して、<日本政府が何か隠しているのではないか・・・>といういかがわしい印象さえ与えてしまっているのです。NHKを解体し国営放送にできればいいのでしょうが、NHKが公共放送として残り、本当に公共放送としての中立性を持たせたいのなら、NHKを二つに分けるべきです。例えば右よりの主張をするNHK第1、左よりの主張をするNHK第2、というように分け、どんどん政治介入させるべきだと思います。互いの主張を展開し言論バトルを繰り広げればいいのです。それが本当の公共放送の役割であり中立性だと思います。

NHKの偏向体質に国民はもっと反対世論を上げるべき。政治家に逐一報告すべき。

確かにNHKは素人目の私から見ても反日左翼偏向組織だということがわかります。政府に予算を決めてもらっているくせに反政府的、反日的な組織であり、反自民党政府的、反日的欲求を内面に持っているのがよくわかります。これを流すため、巧みな、間接的な表現で番組を作っています。もちろん、じかにやれば政府からの反感を恐れているからです。
 とくに家庭破壊をするフェミニズム表現が非常に多い。主婦や女性に「自己実現だ」「夢」だなどと体の良い言葉で、家庭を放棄させようとしている。では、家庭を空っぽにさせられる夫や子供はどうなるんだ?さらに日本中の家庭に摩擦を起こさせ離婚を増やし、社会の基本的な単位である家庭を視聴者の家庭を壊すつもりなのか?つまり合理性の無い「女性」=「弱者」偏向報道、男=悪役、という巧みな表現が多い。熟年離婚特集だの、「女性のウツ」では夫が無理解と描かれていたり。では自殺者の過半数を占める男性(過労死や事業に失敗して)に対して、妻は何をしていたんだ、という放送はなぜやらない。
 特に2006年頃はひどかった。典型的な家庭否定のフェミニズムイデオロギーが教育番組で堂々と流され、女性の社会進出=少子化向上という、元祖大澤真理東大教授のウソや、男一般に悪い印象を植える洗脳をしようとしているのがわかった。
 組織に反日左翼、フェミニストがごろごろいて、職員やアナウンサーなどもその洗脳を受けているのがよくわかる。番組ゲストの伝統的保守的発言にアナウンサーが嫌な顔していたり(わざとカメラをアップしたり)、否定する発言が見られるからである。経営陣ももちろん反日左翼がいる。
 こんな危険な組織のNHK受信料義務化なんて、とんでもない。義務化されれば、国民は払った分取り戻そうと、こんなトンデモな危険な偏向放送ばかりを見るようになり、ますます日本人の考え方、精神性が狂わされる。
 NHKは隠れ偏向報道を一切止め、組織の体質を中立化させること。これが無理なら、たとえ値下げしようとも受信料払い義務化などとんでもない。NHK解体しかない。 国民ももっと声を大きくし、クレームを出し、NHKの実態を政治家に報告すべきだ。

「NHKの偏向体質に国民はもっと反対世論を上げるべき」に追加して

 上記に追加して、NHKは結局、民法とは違い視聴料を半強制的に徴収して成り立っているのだから、視聴者の反対意見、評判などを無視して運営できるぬるま湯体質、傲慢体質だから我々が何を言っても無視してきたのでしょう。つまり緊張感が足りないのである。だから日本会議やこれを見ている人たち、NHKへの抗議、クレーム、反日左翼、家庭破壊のフェミ的組織体質は政権与党と政治家、にバンバン送ってください。フェミアナと言えば武内陶子や與芝ゆみえ、有働由美子などはそうですね。
 NHKが一番恐れるのは政治家による予算削減や行政指導などですから、反日左翼体質フェミ体質をどんどん与党に対して声を上げ、クレームをあげて行くべきですね。NHKの解体要求もすべきですね。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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