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 「国のため、国民のために力を尽くしたいー安倍総理メッセージ」

首相、メルマガで「使命を果たす」と続投に意欲 (産経新聞 7/26)

 安倍晋三首相は26日付の安倍内閣メールマガジンで、内閣の重要課題に掲げる公務員制度改革、教育再生、憲法改正を取り上げ、「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に意欲を示した。

 首相は先の通常国会での公務員制度改革法成立について「これはスタートに過ぎない。相当激しい抵抗が予想される」と指摘した上で、「今後、さらに公務員制度を根っこから見直す」と決意を示した。

 教育再生、憲法改正に関しても、「こうした『原点からの改革』には大きな抵抗は避けられない。50年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任だ。いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されない」と強調した。(引用終わり)

産経新聞の予測だと、自民44、公明11、合わせて与党は55議席だ。最大に見積もっても自公で61議席というのだから、過半数到達ライン64議席に及ばない。

また、読売新聞によると、自民党は30後半台の惨敗と掲載。なおも、厳しい状況。

 そうなると、この選挙は開票結果が出てからが政局の「本番」といえそうだ。実は過半数ラインには隠された「のりしろ」がある。これは結果が出てから固まっていくのである。

 現時点で想定できるのは、新党日本を離党した荒井広幸氏や無所属で当選確実な候補ら3人程度が自民党サイドに立つとみられる。これに国民新党がどういう行動を取るか、民主党からの一本釣りはあるのか、といった不確定要素を考えると、過半数ラインは微妙に変化する。

花岡信昭氏はメールマガで次のように指摘されている。

 

おそらくはすでに水面下でそうした事態に備えた交渉が、ひそかに進められているのであろう。開票結果が出れば、過半数獲得工作は一気に本格化する。

 その帰趨(きすう)は安倍首相の進退問題を左右する。もっとも、たとえ与党が過半数割れとなっても、首相の退陣はないとする見方も強まっている。参院選は政権選択の選挙ではないというスジ論からすれば、これも分かる。

 自民党内にも、かつてのような派閥次元の反主流派連合ができて即刻退陣を求めるという雰囲気はない。9年前、橋本龍太郎氏は参院選敗北(44議席)で退陣に追い込まれたが、その再現はないということになる。党内に「44議席が退陣ライン」といった声はほとんど聞かれなくなった。

 自公与党側がなんとか過半数を獲得しながらも、民主党が第一党になるというケースも考えられる。その場合、議長人事が厄介なことになりそうだ。

 参院議長は第一党から、副議長は第二党からというのが慣例だが、細川連立政権樹立を演出した小沢一郎・現民主党代表は土井たか子衆院議長(当時・社会党)を誕生させた。そうした経緯を考えると、どういう展開になるか。

 いずれにしろ、かつてない様相の選挙だ。憲法改正、集団的自衛権、歴史認識といった「国家のありよう」に直結するテーマがまったく論じられていない実態だけは、厳しく見つめていかねばなるまい。



参院選挙投票まであと3日、国民の見識を祈るのみ。

安倍総理のメッセージを下記に転送します。

[こんにちは、安倍晋三です]

●原点からの改革

 こんにちは、安倍晋三です。

 新潟県中越沖地震から10日が経ちました。被災地では仮設住宅の建設も始まりましたが、まだ多くの方が避難所での生活を続けています。暑さも加わり、ご苦労も多いことと思います。

 政府としても、みなさんのご協力をいただきながら、一日も早い復興に向けて全力をあげてまいります。

 24日、民間企業の経営者や学識経験者などを中心とした、公務員制度を総合的に改革するための懇談会がスタートしました。

 官製談合や天下りの問題が相次ぐ中で、公務員のあり方について「私腹ばかり肥やしている」、「特定の業界の利益だけを考えている」など、国民の不満、怒りが高まるのは当然だと思います。

 「国のため、国民のために力を尽くしたい。」

 一人ひとりの公務員が、省庁の門をたたいたときの志は、みな同じであったに違いありません。しかし、彼らは、なぜ、そうした原点を忘れてしまったのか。ここに、この問題の本質があると思います。

 これまでのシステムでは、ほとんどの公務員が、予算や権限がからむ業界などと接点を持つほかは、硬直的な年功序列にしばられながら、一つの省庁の中だけで勤め上げてきました。さらに、退職する時には、その省庁のあっせんで、予算や権限を背景としながら、民間に天下りしてきたわけです。

 こうしたシステムが、結果として、一人ひとりの公務員の視野をせばめ、国や国民よりも、一部の利益を優先させる行動につながってきました。

 民間では生き残りをかけた厳しい経営が求められ、また、国際的な競争を勝ち抜かねばならない時代に、公務員だけがこうしたぬるま湯体質のままで許されるわけはなく、古いシステムを打ち壊さなければなりません。

 そうした思いから、この通常国会で公務員制度改革法案を成立させました。

 公務員の再就職について、各省庁のあっせんを禁止しました。組織にしばられた年功序列の人事制度のあり方を見直し、国のため、国民のために能力を発揮し、実績を上げた公務員を評価する制度に改めました。

 しかし、これはスタートに過ぎません。例えば、省庁や業界のしがらみから公務員を解き放ち、広い視野を持たせるためには、さらなる官民交流を進めていくことも必要でしょう。

 どうすれば、「国のため、国民のため」という原点に、公務員が再び立つことができるか。この原点に立ち戻るために、今後さらに公務員制度を根っこから見直します。

 これは、公務員一人ひとりの働き方を根本的に変え、人生設計の変更をも伴うものであるため、相当激しい抵抗が予想されます。この通常国会でも、社会保険庁を廃止する法案や天下りを根絶する法案には、かなりの抵抗がありました。

 教育は子どもたちの将来のためにある、という原点に立ち戻り、現場の刷新を進めていく教育再生。

 憲法は、国のかたち、理想を物語るもの、という原点に立ち戻り、新たな時代に対応した日本の役割や守るべき価値を書き込むための憲法改正。

 こうした「原点からの改革」には、大きな抵抗は避けられません。

 しかし、子どもたちの時代の日本、50年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任であり、いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されません。

 今、こうした改革へのチャレンジは、一歩一歩確実に動き始めています。いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたいと思います。(晋)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

インチキマニフェストで日本国民を愚弄するな! みたいな

民主党HPに投稿した私の意見メールです。

今回の参院選は政権交代選挙じゃないことを逆手にとって、できもしない財源をまるで確保でもしたかのような、無責任な「バラマキ」政策の大盤振る舞 い。いわば全部ハッタリはりぼて工作。絵にかいたモチ。絵にかいたような詐欺とでも言うべきでしょうか?
 
「巧言令色鮮(すく)なし仁」 昔の人の言葉は真実を見事に衝(つ)いております。

そもそも政党の離散集合で蓄えた何十億円もの政党助成金を私物化して悪びれもせず、そのガメ取った血税で不動産を買い漁っているようなゴロツキに 、どうして真っ当な財政改革なんかができるのでしょうか。

日本の闇に棲む悪霊たちや日本の近隣を跳梁跋扈する魑魅魍魎たちと同盟を組み、それらの存続を約束する代わりに日本国民の利益や安寧を売り渡した売国奴、小沢一郎というゴロツキの言うことなんかに「死んでも耳を貸さない!!」。

そんな自分の「いち日本国民としての」強い意志を改めて再確認した今日この頃です。そして今、私は自分がそんな「目先の安っぽい誘惑や甘言に迷うことのない真っ当な日本人」であることを非常に誇りに思っております。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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