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北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=朝鮮新報

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否=朝鮮新報(朝鮮日報 7/26)

 北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

 同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

 北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

 昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。 (引用終わり)

危機感強める安倍政権 大敗の場合 森氏、解散の可能性に言及 (産経新聞 7/27)

 与党への逆風が吹きやむ気配はない。遊説に明け暮れる安倍晋三首相の発言にはこのところ、続投への意欲をみせるものが目立つが、自民党は森喜朗元首相が26日、与党が敗北した場合の衆院解散に言及するなど、与党の過半数割れが確実視されるなか、選挙後の厳しい政権運営もにらみ危機感をいっそう強めている。

 「全国で街頭演説を行っており、国民の皆様から率直な意見をいただいている。皆様の声を国政に反映させなければいけない。決意を新たにしている」

 安倍首相は26日、千葉県松戸市の街頭演説でこう訴え、続投への強い意欲を表明。この日配信された安倍内閣メールマガジンでも、公務員制度改革、教育再生、憲法改正を取り上げ「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と強調した。

 選挙戦最終盤でも、参院選の勝敗の行方を左右する29の1人区の多くで、自民党候補と野党系候補とが当落線上で激しく争う展開が続く。このため、自民党は愛媛や富山、岡山、鹿児島など9選挙区を最重点区に指定し、最後のテコ入れを図っている。

 しかし、世論調査の結果から明らかなように、公明党の13議席獲得を前提としても、自民党が、与党の過半数維持に必要な51議席を確保することは絶望的な情勢だ。

 こうしたなか、森氏は26日、大阪府豊中市での演説で「参院で野党が多数になると衆院の法案が通らないことになる。だんだん追い込まれていって、衆院は解散せざるを得なくなる」と、初めて衆院解散に言及した。

 さらに「解散を恐れているわけではないが、政治が不安定になることは国民にとっても、とても不幸なことだ」と強調した。

 森氏の発言は、厳しい情勢認識と危機感を率直に吐露すると同時に、それと裏返しに「政治の不安定化」を有権者に訴えることで「国民にも冷静な判断を取り戻してほしい」(党幹部)との思いがありそうだ。

 一方、下村博文官房副長官は都内での街頭演説で「自民党、与党が何議席になっても安倍首相の退陣はあり得ないということは、実際はない。やはり大敗すれば、首相は責任を感じる」と述べた。その後、下村氏は首相官邸で記者団に「実際は大敗はないと思っており、首相の責任論になる議席にはならない。(陣営の)引き締めの意味で述べた」と釈明した。

 強まる危機感は、足並みの乱れを誘発してもいる。(引用終わり)

参院選投票日まであと2日。

自民党30台後半を強調しているのが読売新聞。40台前半は産経新聞。毎日新聞、NHKはその中間。

争点である1人区は一ケタ台との観測も。比例区は11~13。聞くところによると1~5までは抜け出し、6~13までは混戦模様とのこと。

拉致担当補佐官の中山恭子氏、政審会長の桝添要一氏、イラクの”ひげの隊長”こと佐藤正久氏、スケートの橋本聖子氏、農協票の山田俊男氏。

遺族会票の尾辻秀久氏、医師会票の武見敬三、国交相事務次官だった佐藤信秋、元外相の川口順子氏、元マック社員の有村治子氏、弁護士の丸山和也、ヤンキー先生こと義家弘介氏、郵政造反落選組だった衛藤晟一氏らの名前があがっている。
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コメント

負けても解散必要なし!

こんにちは。TBありがとうございました。
森氏は何を今更当たり前のことを言っているのでしょうか。参院で過半数取れなければ政権運営に支障をきたすことくらい織り込み済みで戦術を構築するべきです。
今のうちから民主党保守派議員の全選挙区を調べて、自民党議員との選挙区調整を始めるべきです。
そして、民主党が法案通過に無意味な反対を示すようなら、民主党保守派を引き抜く動きを活発にして、民主党に圧力をかければ良いと思います。
今回の参院選の敗北は、もしあったとしても年金問題が主な原因で安倍政権に直接の責任はないわけですから、退陣する理由にはなりません。
それよりも、安倍総理には政権を維持してもらって、北朝鮮の分不相応な姿勢に対し、日朝平壌宣言の白紙撤回をもって対抗するべきです。
国際社会で現在起こっている様々な状況をうまく利用すれば、米国も味方に引き入れることができます。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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