中国という「問題」ー西村眞悟氏大いに語る

　その後今まで、中国からの食料には各所で注意を喚起してきたつもりである。と同時に、少々高くとも近くで獲れた野菜を食べるべきだと言ってきた。

　高いサプリメントや痩せる食品や健康に良いお茶を、通信販売や自然食品店で買うことを思えば、日々口にする野菜などの食品こそ、安心できるものを選ぼう。安いからと言って「毒」を食べれば、いずれ医療費に跳ね返る。

　しかし、マスコミには、中国食品の安全性についての報道は現れてこなかった。

　そのような折り、例の不二家の賞味期限切れの食品出荷問題が報道され、あれよあれよという間に連日大騒ぎの報道ぶりとなった。そうすると、マスコミは、不二家で働いていた「内部告発者」を探し出してきて、顔を隠し音声を変えて、不二家の悪行を報道することになった。その後、この内部告発は虚偽であることが判明した（しかし、虚偽を報道したマスコミは、今や知らぬ顔である）。

　その時、私は何を思っていたかというと、マスコミはこの不二家を攻撃する基準で、何故、中国からの食品を攻撃しないのか、ということであった。

　すると、今度は、北海道の業者による、肉の偽装が問題化した。この時も、この偽装は「毒」や「異物」を混ぜたのではないから、ずるいけれども中国に比べれば、まだましではないかと思っていた。

　そのような折り、北米から、中国製品を入れた犬猫の餌を食べた犬猫が大量に死んだとか、南米・中米からは、中国製品を入れた風邪薬を飲んで多数の死者がでたとか、歯磨き粉に毒が入っているとかの情報が流れてきた。

　ということは、ここまで来れば、つまり、海外が報道を始めれば、如何に日本のマスコミさんでも、国内と同じ基準で中国さんのことを報道することになるだろうと予測できた訳である。

　そして、やっと今報道が始まったところである。まだ、不二家より遙かに遠慮がちであるが。
　
　すると、中国さんが反応したのでついでに言っておくが、あの「中国メディアの段ボール入り肉まん報道」はやらせであるという中国当局の弁明は、極めて怪しい。

　これは、不二家の内部告発が虚偽でやらせであると判明して一挙に報道が沈静化した日本の状況を参考にして中国当局が仕組んだやらせだと推測する。

　さらに序でだが、この当局のやらせで、重要なことが判明した。それは、やはり中国はオリンピックができるような国ではないということである。

何故なら、中国当局は、自由に「民間メディア」の社員を処分することができることが判明したからである。これは、中国は全体主義で報道の自由がないことを示している。

従って、来年の北京オリンピックが行われるならば、世界中は、ナチスの「民族の祭典」のような中華人民共和国製「中華の祭典」映像を見せ続けられるであろう。

　ところで、中国からの食料に関する当たり前の報道が徐々に始まってみれば、問題は、食料に限らないということが直ちに判明する。
　これは、実は中国からの「物」と「人」を総合する「中国という問題」そのものである。

　映画の「海賊版」による日本映画界の損害は一昨年１８０億円と報道されているのは序の口だ。

　冒頭で、中国からの「食料」に関する報道も、外国のメディアが取り上げてやっと動き出したと述べた。そこで、次に始まるべき中国からの「人」に関することを指摘したい。

　アメリカの大陸間弾道ミサイルなどの高度の軍事技術が主にクリントン大統領時代に中国に抜き取られ、今や中国のミサイル技術となって我が国始め世界に脅威を与えていることは「公知の事実」である。

　また、我が海上自衛隊のイージス艦に関する情報が、自衛官の中国人妻によって抜き取られたことも判明している。それどころか、総理大臣自身が、中国の女スパイに接触されていた。

　さらにこの度、在米の中国在外公館が地元の華人団体と学生親睦会を使ってスパイ活動をさせていた事件が相次いで明るみに出てきた。
　そして、欧州においても、産業スパイの追跡がベルギーの大学にある中国学生会に辿り着いている。

　この問題に関し、調査に関与した欧州戦略センター執行長のクロード・モニトキ氏は、

「スパイは何処の国にもいるが、中国のやり方は非常に侵略性を帯びており、規模も大きい。また中国の諜報機関の運営も厳密であり、２０年前の旧ソ連のようだ。彼らは国家安全部があり、軍隊にも特別情報局を設置しており、多くの海外の出先機関をコントロールし、特にメディア関係者、もちろん学生も含まれている」と語っている。
　
　またアメリカＣＩＡなどは、海外における中国人学者のほとんど全員と学生の８０パーセントは諜報関係に絡んでいると観ている。

　では、日本におけるその数字は如何なるものであるか。少なくとも私が、日本のテレビの座談会に共に出演した中国人大学教授は全て中国当局の代弁者であった。アメリカＣＩＡの指摘した割合を超えると思う。

何故なら、あの厳しいアメリカでもＣＩＡの指摘の通りのスパイがいる。ましてや、スパイ防止法のないスパイ天国の日本では百パーセントスパイとしても非合理ではない。

　では何故、欧米においても「中国人を見たらスパイと思え」という状態になっているのか。それは、「中国は民主国家でないことから、海外にいる全ての中国人に圧力をかけることができる。海外中国人は強制的にスパイにさせられ、中国の在外公館の命令に服従しなければ、国内の親族がトラブルにあう可能性がある」（クロード・モニトキ氏）からである。

即ち、中国は、未だ民主主義国家でないことを我々は肝に銘じなければならないのだ。

　７月２４日の夜、テレビ朝日で、信州のレタス栽培の人口４７００人の村に５７０人の中国人が来て働いていると報道されていた。そして、廻りを振り返れば、東京でも大阪でも、例えば、食堂また歓楽街などで、如何に多くの中国人がバイトとして働いていることか。

　中国は、貧富の差で国内都市にあぶれてくる自国民（これを中国では盲流という）を、年間三百万人の割で「国際盲流」として海外に放出するという（黄文雄著、「国難」より）。

この国際盲流の流れは、既に日本の来ているのだ。しかも彼らは、江沢民以来二十年以上も「反日教育」を受けてきた結果、「日本人は殺してもかまわない極悪非道の人種」（中国人のブログより）と思い込んでいても不思議ではないのである。

　私は、箇々の中国人のことを言っているのではない。
彼らをコントロールする彼らの国家に注目しているのだ。

改めて、欧州からの警告、「中国は民主国家ではないことから、海外にいる全ての中国人に圧力をかけることができる」を噛み締めるべきであると今こそ警告したい。

　彼らが日本にきているのは、日本で稼いで国内にいる身内の生活を向上させるためである。中国当局に従わなければ、その大切な国内の身内に危険が及ぶとすれば、彼らはどうするのか。

　きれい事ではない。これは、我が国家の危機管理の領域にある問題である。

　二十一世紀の今でも、中国は民主国家ではなく、今やモンスターなのであるから、現在の出入国管理を改めるべきである。欧州がトルコなどから労働者を受け入れた状況と東アジアは全くちがう。

　今中国はどうなっているか。
八億か七億の農民は一日の収入は一ドル以下の最貧である。つまり、最貧層の世界最大の固まりが中国大陸にある。暗黒大陸は中国にある。遠いアフリカにあるのではない。

　この最貧を「農奴」にして中国沿岸部の「企業」は最低の賃金で世界を相手に大稼ぎしている。この大稼ぎのおかげで、共産党政権は自信過剰で軍備拡張に励み、その上、反日教育で育てた十三億の国民を擁している。

　しかも、ＷＨＯ（世界保険機構）によれば、中国の売春婦は六百万人（実数は千万とも三千万とも言われる）で、その総売上はＧＤＰの１０パーセントである。

　そして、性病は年４０パーセントの増加を続け今や五千万人を突破している。また、偽物生産はＧＤＰの八パーセントを占めると推測される。これでは、中国とは匪賊の国家であると見なさざるを得ない（以上、数字は、前掲「国難」より）。
　
　要するに、漢籍に、国が乱れたときに人間が起こす状況を「為さざる無きなり」つまり、考えられるあらゆることをする、というのがあるがあるが、今の中国は、即ち「為さざるなき」状況ではないか。

外国人が書いた本に、「中国は世界をめちゃくちゃにする」という表題があったが、まさにこの「中国という問題」は、核よりも脅威である。この「為さざる無き」状態に走り始めた中国人数億を、あの毛沢東でも止めることはできないだろうと保証しておく。

　近くの日本はたまったものではないではないか。西暦八九四年、
菅原道真が、対中関係を切断した時以上の危機的状況にある。
　
　民主主義国家ではない中国は、日本のマスコミに圧力をかけているので、我がマスコミには今のところ報道はないが故に、今こそ、我が日本社会の脅威である中国という実態、中国という問題を直視すべきである。
　我がマスコミが後追い報道をし始めてからでは遅い。(了）