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大江健三郎氏 出廷へ-沖縄戦集団自決訴訟

大江健三郎氏 出廷へ-沖縄戦集団自決訴訟、11月9日弁論(産経新聞 7月28日)

 昭和20年の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、自決を命令したとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の梅沢裕・元少佐(90)と故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん(74)がノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店(東京)に損害賠償や書物の出版・販売の差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が27日、大阪地裁であり、深見敏正裁判長は11月9日の次々回弁論に大江氏の尋問を行うことを決めた。

 戦時中、梅沢氏は座間味島、故赤松氏は渡嘉敷島の守備隊長。大江氏は岩波書店発行の自著『沖縄ノート』で名指しは避けながらも、両隊長が自決命令を発したと記載。「イスラエル法廷におけるアイヒマンのように、沖縄法廷で裁かれてしかるべきであった」と、ナチスのユダヤ人虐殺の責任者だったアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐を引き合いに出して指弾している。
 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和25年に沖縄タイムズ社から出版された『鉄の暴風』に隊長命令が事実として記述され、多くの書物に引用された。

しかし渡嘉敷島で取材した作家の曽野綾子さんが自著『ある神話の背景』で疑問を投げかけ、住民らからも「戦後、遺族年金の支給を受ける
ため軍命令だったことにした」などと定説を覆す証言が相次いでいる。
(引用終わり)

昨日の沖縄集団自決冤罪訴訟第10回口頭弁論・第1回証人尋問は、 午前9時45分、朝から夏の暑い日差しが照りつける中、これまで最大の220名の人々が、記者席に多くとられたため、69席しかない傍聴席を獲得するため大阪地裁前に並びました。並んだ人数は全体で220程度、そのうち相手側が130,当方90位だと思います。

被告側の動員数が勝り、せっかく並んでいただいたのに、法廷に入れなかった方が当方で相当数出ました。

また、集合時間最終ぎりぎりを 午前9時50分集合としていたため、抽選券に間に合わない方もあり、申し訳ありませんでした。最終当方の動員数100名を超えていました。

   10:00-00:00 皆本義博氏 証人尋問
   13:30-14:25 知念朝睦氏 証人尋問、
   14:40-16:30 宮城晴美氏 証人尋問

午後の部のさらに後半、宮城晴美の尋問になってようやく入場券に余裕がでて、待っていた方には入っていただく事が出来ました。

皆本さん、知念さんとも、「自決命令など聞いたことがない」と明確に証言されました。

また、宮城晴美氏を尋問された徳永さんの尋問は白眉でした。宮城氏が、軍による自決命令があったと、見解を変えたのはわずか1月前の本年6月だとはっきりさせたこと、そして今も、梅澤さんが自決命令を出したと主張しているわけではなく、軍に責任があり、そうであるなら部隊長の梅澤さんに責任があると考えるようになったに過ぎない、と言うことを認めさせた事で、梅澤ルートの証人尋問は完勝に終わったと言えます。

宮城氏は、「母が言及している時間帯における梅澤隊長の命令が無かったとしても、以外の時間で梅澤さんの命令があったかも知れず、梅澤さんの責任はあると思うし、そもそも軍としての命令はあったと思う」と証言しました。

しかし、そう考えるようになったのがわずか1ヶ月前である事について、深見裁判長が「本当にその証言でよいのですか」と聞き返すほどでした。

この日の証人尋問に先立って、当方より提出してある準備書面(9)を以下に示しますので、ご一読をお願いします。

次回以降の裁判

9月10日(月)  那覇地裁 
   13:00-15:00 金城重明氏 証人尋問
(出張尋問のため、傍聴はありません)

11月9日(金) 大阪地裁 
        時間未定 10:00-11:20 梅沢裕氏 証人尋問
               13:30-14:00赤松秀一氏 証人尋問
               14:00-16:00大江健三郎氏 証人尋問

12月21日(金)13:15 最終の口頭弁論 結審(この日程は今回新たに設定されました)来年3月頃までに判決が出るものと予想されます。

尚、上記の通り、9月10日に那覇地裁へ出張尋問に行かねばならず、弁護団、及び事務局員の出張費に新たに相当の費用が必要です。

何卒、一人でも多くの方のご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。(南木)

『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』

郵便振替口座  00900-6-316826

(振込用紙を準備していますが、お手許に無い場合は番号を右詰めで)              

○                ○             ○
  
平成17年(ワ)第7696 出版停止等請求事件
原 告 梅澤 裕  外1名
被 告 大江健三郎 外1名

            原告準備書面(9)
                      平成19年7月25日
大阪地方裁判所第9民事部合議2係 御 中

               原告ら訴訟代理人
                 弁護士  松  本  藤  一
                 弁護士  sc  永  信  一
                 弁護士  稲  田  朋  美
                 弁護士  高  池  勝  彦
                 弁護士  岩  原  義  則
                 弁護士  大  村  昌  史
                 弁護士  木  地  晴  子
                 弁護士  本  多  重  夫
                 弁護士 中  村  正  彦

弁護士 青  山  定  聖 弁護士  荒 木 田    修
弁護士 猪  野     愈   弁護士  氏  原  瑞  穂
弁護士 内  田     智   弁護士  小  沢  俊  夫
弁護士 勝  俣  幸  洋   弁護士  神  崎  敬  直
弁護士 木  村  眞  敏   弁護士  田  中  平  八
弁護士 田  中  禎  人   弁護士  田  辺  善  彦
弁護士 玉  置     健 弁護士  中  條  嘉  則
弁護士 中  島  繁  樹 弁護士  中  島  修  三
弁護士 二  村  豈  則 弁護士  馬  場  正  裕
弁護士 羽  原  真  二 弁護士  浜  田  正  夫
弁護士 原     洋  司 弁護士  藤  野  義  昭
弁護士 三ツ角   直  正 弁護士  牧  野  芳  樹
弁護士 森     統  一

第1 照屋昇雄証言について

1 被告主張

 被告は、被告準備書面(11)で照屋昇雄(元琉球政府援護課職員)証言が信用できないと主張する。

 被告はその根拠を、照屋が琉球政府に採用され中部社会福祉事務所の社会福祉主事として勤務したのが1955年(昭和30年)12月であり、1956年(昭和31年)10月1日には照屋が南部社会福祉事務所に配置変えとなり、さらに1958年(昭和33年)2月15日に社会局福祉課に配置換になっていることをあげ、照屋が、社会局の援護局に在籍していたのは1958年(昭和33年)10月のことであるという。

 そして当時、照屋は同局の庶務課に在籍していたのであるから、「昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を勤めていた」とする照屋証言は、上記の琉球政府の人事記録に反しており虚偽であるとする。

2 辞令の存在と照屋証言の真実性

 しかし、照屋は1954年(昭和29年)10月19日付で琉球政府から「援護事務を嘱託す 日給壹百五十円を給する 社会局援護課勤務を命ずる」とする辞令を受領しており(甲B63) 、さらに1955年( 昭和30年) 5月1日付で琉球政府行政主席比嘉秀平より援護事務嘱託であった照屋昇雄に対し「旧軍人軍属資格審査委員会設置規定第四条の規定により旧軍人軍属資格審査委員会臨時委員を命ずる」とする辞令が発給されているのである( 甲B64) 。

 照屋の証言と辞令からすれば、照屋が1954年(昭和29年)10月19日から、社会局援護課に勤務し、援護事務嘱託として稼動し、さらに1955年( 昭和30年) 5月1日から旧軍人軍属資格審査委員会の臨時委員として稼動したことが明らかである。

 さらに1956年(昭和31年)1月8日に願により嘱託を解かれるまで照屋が援護事務業務を遂行していたことも、琉球政府発行の公式書類により明らかである(甲B65) 。

 照屋は真実、復員業務事務の中で復員調査票を作成し、さらに援護事務の一環として各部隊の戦況、現地の状況を調査し、アメリカ側の資料とも照合して戦況調査を行ない住民の自決者についての情報も集めて役所に提出した。

 これらの活動結果がその後の集団自決に援護法の適用が決定された際の具体的な適用の際の資料として活用されたものである。

 この点については、原告が第7準備書面21頁において「この昭和31年頃までに、渡嘉敷村では、琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めていた照屋昇雄が100名以上の住民から聞き取りを実施していた。

しかしながら、集団自決が軍の命令だと証言した住民は一人もいなかった」と指摘しており、この指摘が時期の点でも正確であることが了解いただけよう。

3 補足

 そうしてみると、被告提出の乙56の1ないし乙59は、照屋が1958年( 昭和33年) 10月まで援護事務に携わる援護課に在籍していなかったとする被告主張の根拠にはなり得ないし、また「照屋氏は1958年( 昭和33年) 10月まで援護事務に携わる援護課に在籍していなかった」とし照屋が渡嘉敷島で住民から聴き取り調査をしたり、自決命令があったとして援護法適用のために活動したということは考えられないとする主張も全く根拠がないことになる。

 乙56の1及び2は、照屋が1956年(昭和31年)1月8日に願いにより(援護事務)嘱託を解かれた前後の処遇に関するものである。

 具体的に指摘すると、嘱託で働いていた照屋は、1955年(昭和30年)12月31日に琉球政府に三級民生管理職として正式に採用されたので(乙56の1)、それを受けて直ちに願いを出し、援護事務嘱託を解く決定を琉球政府になしてもらったのであり、その日付が1956年(昭和31年)1月8日であったのである(甲B65)。

年末年始を挟んだため8日程度の間が空いているが、実質は完全に連続性のある身分の移動といえるのであり、乙56によって、逆に甲63ないし65の真実性がより明らかになっている。

 乙56ないし58のような援護課勤務でない別の時期の照屋の勤務に関する資料を提出して、照屋が社会局の援護課に勤務したのは1958年(昭和33年)10月からであり渡嘉敷島住民のための援護事務は行っていないと被告が主張するのは、悪意に満ちた誤導というほかはない。

第2 阿嘉島の野田隊長による自決命令について

被告主張

 被告は、準備書面(7)第2の3の(2)(15頁)において、「座間味島においては、集団自決の発生当時、住民は『自決せよ』との軍命令(隊長命令)をうけていたのであり、阿嘉島においては、野田少佐による自決命令の訓示がなされていた(乙9・730頁)。同じ慶良間列島の渡嘉敷島においてのみ、戦後、島に残っていた者の責任回避のために軍命令があったという話が言われ始めたとする原告の主張には、何の根拠もはない」と主張する。

 さらに被告準備書面(10)第4の1の(3)(11頁)でも「大城昌子が『阿嘉島駐屯の野田隊長から、いざとなったときは玉砕するように命令があったと聞いていました』(乙9・730頁)と証言している

ほか『座間味村史』上巻(乙49・357頁)にも同様の記載がある。

さらに、阿嘉国民学校慶留間分教場の校庭で野田隊長の訓示を聞いた與儀九英氏は、野田隊長が『敵ノ上陸ハ必至。敵上陸ノ暁は全員玉砕アルノミ』と厳しい口調で大声で住民に訓示していたと明確に証言しており(乙48)、慶留間島において野田義彦少佐の住民に対する玉砕訓示があったことは明白である」と述べる。

この野田隊長による自決命令については、原告は、準備書面(7)49頁以下で、その不存在を主張したが、改めて、以下内容を補足して、かかる命令の不存在と野田隊長の行為が《梅澤命令説》及び《赤松命令説》の根拠と何らならないことを指摘する。

2 野田隊長による自決命令の不存在-『沖縄県史』第10巻より-

 まず、大城昌子証言は「いざとなった時には玉砕するように命令があったと聞いていました」とするものであり、大城昌子自ら玉砕命令を受けたものでもなく、他人から玉砕命令を聞いたというものであり単なる伝聞にすぎない。

しかも、この大城証言はその後にさらに、「その頃の部落民にはそのようなことは関係ありません。…(中略)…考えることといえば、天皇陛下の事と死ぬ手段だけでした。命令なんてものは問題ではなかったわけです」と、命令とは無関係に自らの意思で自決したという決定的な言葉が続くのである(乙9・73
0頁)。

 また、そもそも座間味村には座間味島、阿嘉島、慶留間島があり(うち阿嘉島及び慶留間島に、野田戦隊が配置されていた)、阿嘉島の事例は、本件訴訟で問題となっている座間味島の集団自決とは別のものである。

そして阿嘉島では、集団自決は一件も発生しなかったことを県史がみずから認めているのである(乙9・700)。被告の主張のように野田隊長による「自決命令の訓示」があったと仮定しても、阿嘉島で集団自決が一件も発生していないのであるから、野田隊長の訓示は何の意味も持たなかったことになる。

 さらに阿嘉島の義勇隊員であった中村仁勇は「野田隊長は住民に対する措置という点では立派だったと思います」と野田隊長の住民に対する対応を評価する。そして中村は、「(3月)26日の切り込みの晩、防衛隊の人たちが戦隊長のところへ行って、『住民をどうしますか、みんな殺してしまいますか』と聞いたわけです。

野田隊長は、『早まって死ぬことはない。住民は杉山に集結させておけ』と指示したそうです」と証言する(乙9・708頁)。この言葉は、3月26日の段階で野田隊長から自決命令が出ていないことを雄弁に物語っている。

 さらに中村は、「6月末ころだったんですが、中岳というところに部落民みんなを集めて『住民は逃げたければ逃げてもいい。ただし、兵隊の逃亡は容赦しない』という命令がありました。

それから住民はどんどん島を抜け出して、最後まで残っていたのは、私の家族とか郵便局長の家族とか、ほんのわずかの人数でした。島の周辺にはひっきりなしにパトロールの舟艇がやってきて、浜へおりて合図をやるとすぐに迎えにきて座間味の方へ連れていくんです。…

(中略)…部落民がはじめて島を抜けだすのは、命令があった時よりもずっと前からで(あった)…」などとも述べている(乙9・710頁)。野田隊長が、住民に自決を求めていなかったこと、住民が投降することを認めていたことは、ここからも明らかであろう。

 なお、阿嘉島の垣花武一も「その後公然と逃亡許可がおり、6月22日、野田隊長は『降伏したい者は山をおりてよし』という命令を出したため、3分の2近くの者が小さい子供たちを連れて米軍の方に行きました」と、中村仁勇と同様の証言をしている(乙9・725頁)。

 加えて、阿嘉島の住民中島フミは「軍曹に殺してくれとお願いした。するとその人は『お前たちは心の底から死にたいとは思っていないから殺さない』といわれた」と証言する(乙9・718頁)。自決命令が出ていれば、殺してくれと頼まれて拒絶する理由はない。殺してくれと頼まれても拒絶していることは、自決命令のなかった証左といえる。

2 野田隊長による自決命令の不存在-『座間味村史』下巻より-

 『座間味村史』下巻(乙49)においては、「慶留間部落民は、前月(2月)八日の『大詔奉戴日』に阿嘉駐屯の戦隊長・野田少佐から訓示を受けた際、隊長がしきりに『玉砕』について話していたことが脳裏にひっかかっていた。この『玉砕』の話の内容について詳しく覚えている人はいないが、隊長がこと細かに『玉砕』について説明していたことから、ほとんどの住民が“いざとなったら自分たちもいさぎよく『玉砕』しろという意味だな”と解釈していた。ただその場では自分たちとはおよそ無縁の話だと、そんなにこだわりもせず聞き流した程度であったが、上陸によって、住民たちは野田隊長の訓示の意味を悟ったという」との記載がある(乙357、358頁。下線部は原告代理人)。

 しかし、そもそもこのような訓示があったか否かがまず問題である。前記の沖縄県史第10巻(乙9・昭和49年)においては、大城昌子が伝聞ではあるがそのような訓示について論及しているが、平成元年発行の座間味村史下巻においては、「内容について詳しく覚えている人がいない」として結局具体的に野田隊長の訓示内容を証言できる者がいなかったことが明らかとなっている。

 この座間味村史下巻の第2編第5章は、ほかならぬ宮城晴美が十分な調査をして執筆した部分であり(乙63・2、3頁)、宮城晴美の調査をもってしても不明であった野田隊長の玉砕訓示の内容が、現在になって突然與儀九英によって具体的に明らかにされた(乙48)というのも、釈然としないところである。

 そして、このような野田隊長の玉砕訓示が仮にあったとしても、それは(與儀を除いて)「内容について詳しく覚えている人がいない」程度の話であり、さらに“いざとなったら自分たちもいさぎよく『玉砕』しろという意味であると「解釈した」が、「自分たちとはおよそ無縁の話だと聞き流した程度であった」というのであるから、およそ具体的な「命令」とは考えられないものである。

 さらに、「玉砕」という言葉自体についても、「軍民一丸となって死を恐れずに敵に向かっていき精一杯戦うべし」という士気高揚の意味にとるのがむしろ自然であり、また自決を示唆するものとしても、「いよいよ米兵に虐殺陵辱されそうになったら」という条件付きのものとも取ることができる。

 いずれにしても「全員玉砕アルノミ」との言葉を、「軍の足手まといにならぬように住民は先に自決せよ」というような意味の自決命令と解するのは、あまりに無理矢理な解釈と言わざるを得ない。

4 まとめ
 以上の点からすると、被告は大城昌子証言、與儀九英証言を著しくねじ曲げて、野田隊長による住民への自決命令があったと強弁しているに過ぎない。

さらに本質的な問題は、本件で争われているのは、阿嘉島でも野田隊長でもない、渡嘉敷島の赤松戦隊長と座間味島の梅澤戦隊長(原告梅澤)から自決命令が出たか否かであるという点である。

 赤松戦隊長と梅澤戦隊長の自決命令の根拠(状況証拠)にするために、断片的な証拠から、およそ現実にあったとも思われない野田隊長の自決命令について阿嘉島や慶留間島の例を持ち出すのは牽強付会そのものであり、このような主張は問題を複雑化させ争点を曖昧にするだけである。

 被告は渡嘉敷島の赤松隊長と座間味島の梅澤隊長から自決命令が出たか否かについて、直截に根拠を示すべきなのである。
以 上




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コメント

 弁護士の数を見ても、左翼、共産主義を信奉する弁護士の多さが判ります。
 私に次の(16)では、東大の共産主義化によって、法曹界に左翼が蔓延った元を書く予定です。
 (15)を、TBします。よろしく。

大江氏は実際に現地に行き取材してないで本を書いた
つまり偏った資料、伝聞、自己の想像、思想を元に執筆した事になる
その本があたかも事実であるかのように世間に宣伝したのは誰だ?
確かに沖縄住民に責任が無く全ては軍命だったとしたほうが自己正当化できる
また、そうであったほうがサヨクの宣伝に使い易い
事実よりそうであったほうが自己正当化できるし宣伝にも使えるから、多数の決議で事実を隠蔽しようとするのはいかがなものか?
子供にも良い影響を与えないだろうに・・・


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例