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サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識!? 

サヨナラ「孔子学院」米国は中国共産党の世界覇権の野望を危険と認識!? 

3月5日、中国・北京で開かれた全国人民代表会議の開幕イベントに出席した習近平国家主席(手前)=AP

 言っていることと、やっていることが大きくかけ離れている人は警戒される。とはいえ国家の場合は、国益に資するのであれば状況次第で許容されるが、中国の言行不一致は度を超している。習近平国家主席は20日、全国人民代表大会(国会に相当)閉幕日の演説で強い言葉を繰り返した。

 「祖国分裂の一切の行為は必ずや失敗し、人民の非難と歴史の懲罰を受ける」

 台湾統一工作で今後、侵攻も除外しない強硬策を断行する構えを示唆した。米国のドナルド・トランプ大統領は米国と台湾の閣僚や政府高官の相互交流を活発化する超党派の《台湾旅行法案》に署名し同法を成立(16日)させた。米国の対中外交の衝撃的大転換が念頭にあったに違いない。

 現に李克強首相も20日の会見で、こう牽制した。

 「外国勢力が“台湾カード”を切ることは許されない」

 どうやら、4半世紀前に自らが切った“韓国カード”はお忘れのようだ。1992年、中国は経済的利益を優先し、韓国と国交を樹立した。昨年は国交正常化25周年の節目だった。「2つの中国」は武力をもってでも阻止せんとし、「2つの朝鮮」は容認したことになる。北朝鮮にしてみれば中国外交はダブル・スタンダードであり、明らかなる裏切り行為だった。

世界皇帝」を狙う中国

 北朝鮮の対中不信は強まり、93年には北朝鮮の核開発疑惑が浮上。北は《核拡散防止条約=NPT》脱退を表明した。《第1次朝鮮半島危機》の襲来だった。

 以来、中国の「核の傘」と半ば決別し独自性を濃厚にしていく。核・弾道ミサイルをツールにした瀬戸際外交への偏重を国家戦略の中心へと近付けていった。

 朝鮮労働党の金正恩委員長が国家指導者となると、対中警戒感は烈度を急速に上げていく。中国との外交・経済上の強いパイプを堅持してきた事実上のナンバー2の叔父・張成沢氏が中国共産党と謀議し、異母兄・金正男氏を指導者に担ごうとした「クーデター」未遂で極に達する。金正恩氏は極めて残酷な手口で叔父と異母兄を殺し、中国の隠密介入に“応答”した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発の完全放棄に向け、当事各国は北朝鮮の旧宗主国たる中国の関与に期待する。確かに、中国には対北経済・軍事支援など「期待に応える力」があり、中国も支援によって影響力を復活させたい。だが、北京と平壌が冷え込む情勢下、北朝鮮の拒否反応が勝っている。

それでも、中国が表向きは北朝鮮問題で関与を続けるのはなぜか。米国の影響力を受ける韓国に対する緩衝帯としての使い道を重視する姿勢は当然で、米国の圧力もあるが、もう一つ隠された狙いがある。

 「国際社会という大舞台で偉大なる対北仲介者を演じきること」

 かくして中国は時間を稼ぎ、経済・軍事力をバックに虚実入り乱れた国際社会での影響力を増大させ続ける。その先には、日本を蹴落とし「アジア皇帝」という栄光が待つ。さらにその先には米国に追いつき→追い越し「世界皇帝」になる栄冠が待つ。

中国の振る舞いが米国を正気にさせた

 冒頭で触れた全国人民代表大会閉幕日、習国家主席は演説で、他国の利益を犠牲にして自国の発展を求めないと強調した。いわく-

 「中国の発展は他のいかなる国の『脅威』とならない。中国は永遠に『覇権』を唱えず、『膨張』することはない」

 にわかには信じがたい。昨年度の軍事予算は前年度7%増の17兆2千億円と最高額を更新した。軍事費の伸びは経済成長率を上回る状態が続き、研究開発費も別枠で計上されている。軍事費はスキーのジャンプ台を下から眺めたような異常な右肩上がりを描く。

今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指すと宣言。2030年までの原子力空母2隻を含む空母4隻を核とする4個空母打撃群配備も、複数の中国共産党関係者や人民解放軍の要人が証言した。1月の米中経済安全保障調査委員会の公聴会で、米シンクタンク・ランドが「2035年に人民解放軍の戦力はインド太平洋地域において、米軍や同盟国軍と同等以上になる」と報告してもいる。

 かかる超緊張情勢を日本語では「脅威」「覇権」「膨張」と表現するが、中国は絶対に認めない。

 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは4日付社説で、軍事費が不断に上昇する理由を説明した。

 《中国は隣国との間で領土問題や海洋上の紛争を抱えている》

 全人代の報道官も4日の記者会見で「防御的な国防政策」と公言してはばからぬ。国際の法や秩序を踏みにじり、南シナ海の岩礁などを造成し、軍事基地化して、近隣諸国との緊張を一方的に高めているのは中国の方ではないか。

 王毅外相も8日の記者会見でイラ立ちながら言い放った。

 「一部の外部勢力が南シナ海の『平穏な情勢』に不満を持ち、完全武装の艦艇や軍用機を派遣し、武力をひけらかしている」

ベトナムに今月寄港した米海軍の空母打撃群が念頭にあったようだ。けれども、寄港は人民解放軍が南シナ海に違法な軍事基地を続々と築いている「戦局」があったればこそ。南シナ海は「平穏な情勢」では断じてないのである。

 中国は自らの振る舞いが自らの安全保障環境を脅かしている現実に気付いていないのか、はたまた現実をあえて無視しているのか…

「学院」という名のスパイ組織

 米国では3人の共和党議員が21日、米国内の100カ所以上で大学などと協力関係を結び学内に設置されている中国政府の公的機関《孔子学院》などを対象に、《外国代理人登録法》に基づく登録を義務付け、監視強化を図る《外国影響力透明化法案》を上下両院に提出した。

 孔子学院は表向き《世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる》との基本理念を掲げる。146カ国・地域の大学などに525カ所、小規模な《孔子教室》は1113カ所ある。日本でも学院14カ所、教室8カ所が開設された。

FBI(米連邦捜査局)はスパイ組織と断定している。FBI長官は2月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され「捜査対象」になっていると明言。米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた。

 孔子学院監視強化を促す新法の「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に1938年に制定された。中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか…
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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日本人が気付かない重大事件

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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