近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄

近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決裁文書改竄


安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。

野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、

27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。

籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

 文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。

近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。

 一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

 このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

 昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。

「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

 昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

 近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。


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