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こんな選挙でいいのか-我々の国家はどこに向かっているのか

花岡信昭氏メールマガを転送します。

【日経BP社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」第69回・26日更新】再掲

その国の政治は国民の身の丈に合ったものにしかならない、と言われる。議会制民主主義において、有権者の審判は厳に尊重されなくてはならない。そのことを承知のうえで、この参院選の異様な姿をどう理解したらいいのか。日本の政治状況は未成熟きわまりないことを改めて認識する必要がありそうだ。

 メディアの事前予測によれば、参院選の情勢は「自公与党、過半数割れ」が確定的となったのだという。情勢を伝える主要各紙の見出しと自民党の獲得議席予想を並べてみよう。自民党議席をより「多め」に見ていると思われる順に見ていく。( )内が自民議席の予測だ。
産経(23日付)「与党 過半数割れ濃厚」 (38~44~48)
読売(18日付)「与党 過半数割れも」(40台前半、予想幅はグラフから類推すると34~49程)
朝日(20日付)「自公、過半数割れも」  (33~41~47)
毎日(22日付)「与党、過半数厳しく」  (30~40)
日経(22日付)「与党、過半数厳しく」  (40台割れも、グラフによれば幅は38~50程度)
東京(22日付)「与党 過半数割れの公算」(30議席台も、グラフによれば39~49程度)

 自公与党が参院の過半数を維持するためには64議席必要だ。公明が目標13議席を獲得することを前提とすれば、自民は51議席取らなくてはならない。各紙の予測では、最大でも50議席程度で、過半数ラインには達しない。まして公明の13議席も目減りするだろうと言われているから、自民にとってはいよいよ厳しくなる。

 そこで指摘しておかなくてはならないことが2点。一つは、自民が51議席に達しないことはかねてから予想されており、40台半ば程度で踏みとどまれば、過半数ラインに達する「奥の手」があるということだ。

☆政界再再編のスタートという側面も

 つまり、新党日本や民主党会派からの離脱組、自民系無所属候補の当選、国民新党の出方、民主党からの一本釣りなどによって、過半数ラインとの差を穴埋めできる可能性がある。

 したがって、30日未明に選挙結果が判明し、与党の過半数割れが現実のものとなった場合でも、獲得議席によっては、すさまじい多数派工作が展開されるのは必至だ。その次第では、自民は選挙では負けても与党側の過半数維持に成功するかもしれない。これにどのくらいの時間を要するか。

 仮に国民新党との連携が可能になる場合は、連立の組み替えが伴うわけだから、民主党との間で複雑な攻防戦が展開されよう。これは政局流動化の一歩が始まるという意味合いを込めているものとして要注目だ。

 二つ目は、仮に自民敗北、与党過半数割れとなった場合でも、安倍晋三首相が退陣しない可能性が高まっていることだ。その背景には、参院選は政権選択の選挙ではないというスジ論がある。安倍首相自身も敗北即退陣の言質は与えていないし、そこが「野党が過半数を取れなかったら身を引く」と言明している小沢氏ら民主党幹部とは違うところだ。

 橋本龍太郎氏は9年前の参院選で44議席に終わり、退陣した。それと同じ展開にはならないわけだ。

 「ポスト安倍」の一番手は麻生太郎外相という見方が濃厚だが、麻生氏は15人の小派閥の出身だ。それも旧宏池会が3分割したうちの一つである。旧宏池会系には谷垣禎一氏がいる。「麻生後継」で党内がすんなりとまとまっていく情勢にはない。

 与党過半数割れとなれば、参院選後の政局混迷は計り知れない規模となる。既に与党敗北を見越して株価に影響が出始めた。自民、民主入り乱れた政界再再編のスタートという側面もあり、自民としては安倍体制で党の結束維持を最優先させる必要が出てこよう。

 むろん、安倍首相が政治責任を取るとして退陣表明すれば別だが、首相周辺によれば、安倍首相がそうした対応を取る兆しはまったくないとされる。55年体制時代の派閥全盛期とは違う政治判断が求められているということだろう。

☆年金問題は安倍政権の「失政」ではない

 さて、与党過半数割れ必至の情勢をつくり出したのは、「納付記録5000万件が宙に浮いた年金制度への不信」「閣僚の自殺者まで出した政治とカネの問題」「相次ぐ閣僚の失言」などが主たる要因だろう。

 安倍首相は当初、この選挙を「戦後レジームからの脱却」「安倍政権下での憲法改正」を真正面に掲げて、国家のありようを問う場としたい意向だった。だが、年金問題の噴出などによって、とてもではないがそれどころではなくなった。

 年金問題をはじめとして、政府自民党の対応が後手に回ったり、説明不足であったり、なにやら政権のタガが緩んでしまったかのような印象を強めたのは事実だ。だが、年金問題では、来年3月までに全記録の照合を完了させるなど、打つべき手は打ち出したように思える。

 5000万件問題ははっきり言って、安倍政権の「失政」ではない。現政権が万全の対応を取らなくてはならないという点では責任があるのだが、「悪者」は社会保険庁労使の親方日の丸体質にある。

 憲法、集団的自衛権、日米関係、沖縄米軍基地問題、北朝鮮を巡る6者協議、中東情勢、中国の「毒物」対応、教育再生などなど、取り組むべき内外課題はいったいどこへ行ってしまったのか。いずれも「国家像」に直結する国家的課題である。年金問題で国中が狂奔し、単一イシューに矮小化されようとしている状況は見るに耐えない。

 事務所費問題をやり玉に挙げられた赤城徳彦農水相が吹き出物で顔にガーゼを張って現れたことをことさら取り上げる次元の低さ。暴漢に襲われたというのなら別だが、こんなことで大騒ぎするメディアの本質を問わなくてはなるまい。

☆メディア予測が与える影響

 別の角度からもう一点。冒頭に掲げたように各紙は「与党、過半数割れ」で足並みをそろえた。このことによる「アナウンスメント効果」は生じないのかどうか。つまり、ここまでメディア側がはっきりと予測を打ち出したことで、逆の結果が出る可能性だ。

 かつては「アナウンスメント効果」によってメディアの予測がひっくり返ったこともある。それが最近は、こういう流れだということになると、それに合わせる「追い炊き効果」とでもいうべき傾向が顕著に表れる。ポピュリズム(大衆迎合)と紙一重の体質である。

 選挙情勢をそうした観点から見つめていくのも、日本政治の現実を考えていく上で意味があることと思われる。

【その後の各紙予想を加えると下記の通り】

・産経(23日付)「与党 過半数割れ濃厚」 (38~44~48)
   (26日付)「自民、41議席前後も」

・読売(18日付)「与党 過半数割れも」 (40台前半、予想幅はグラフから類推すると34~49程度)
   (26日付)「自公 逆風止まらず」  (自民、40議席下回る可能性も)

・朝日(20日付)「自公、過半数割れも」  (33~41~47)
   (27日付)「民主、勢いを維持 自民40議席割れも」 (31~38~45)

・毎日(22日付)「与党、過半数厳しく」  (30~40)
   (27日付)「民主リード拡大」

・日経(22日付)「与党、過半数厳しく」  (40台割れも、グラフによれば幅は38~50程度)

・東京(22日付)「与党 過半数割れの公算」(30議席台も、グラフによれば39~49程度)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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明日ですな

参院選の投票日も、遂に明日に迫ってきました。 とか言いながら、朕は既に期日前投票済ましてきましたけどね。出かけるんで。 それにしても今回の選挙戦、はっきり言っちゃえばこれほど馬鹿馬鹿しい選挙戦も無いだろうというくらいに、政策というものが論じられませんでした

日本を守る一票を

白塗り日章旗の国辱を報ぜず 「民主党」選挙運動に加担するマスコミ 赤城農相 二重計上問題、「単純なミス」繰り返す 議員宿舎で記者の質問に答える赤城徳彦農相=東京都港区赤坂で27日午後8時6分、兵藤公治撮影(毎日新聞)より参照

在日歌劇団ヤミ集金の舞台…総連支援自治体が判明

金剛山歌劇団のステージに潜む仕掛け…それは組織への巨額集金だ。一方、本部差し押さえに朝鮮総連が震える中、総連擁護を貫く自治体が多数残存。その詳細が判明した。

★さあ!★どちらを選ぶのか良識ある日本国民よ!

★さあ!★どちらを選ぶのか良識ある日本国民よ!●安倍晋三か?  小沢一郎か?●自民党か?    民主党か?●日本再生か?  日本亡国か?●改革派か?    守旧派か?●小さな政府か?            大きな政府か?●北朝鮮に嫌われているか?    

コメント

無題

今回のいわゆる「消えた年金」問題では、
自治労が大きな負の役割を担っていました。
それは社会保険庁の公開している資料とはまったく
正反対の結論を日本年金機構法案をめぐる談話で
出してしまうくらいに。
しばらくなぜかこちらにTBできなかったので、
コメント欄で申し訳ないですがご紹介させて頂きます。

ATTENTION! ! ~国民が年金制度を信頼していないという主張は間違ってる!~
http://kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/243882/

誰がために年金(かね)はある ~自治労と年金問題~
http://kazukazu.iza.ne.jp/blog/entry/245046/

日本人のエゴを晒した史上最悪の醜い選挙

日本人のエゴを晒した史上最悪の醜い選挙
私は祈る思いで中山恭子先生に投票してきたのですが・・・

開票速報を5分見ただけで烈火の怒りがこみ上げてきます.

今,怒りと言うのは民主党に対してでなく,民主党を選んだ日本人に対してです.

すでに「自民党大敗」の見出しをマスコミが躍らせている.
フジの安藤キャスターまでが「国民は安倍政権にNo」・・・

こんなことが許されるのか!

拉致問題を忘れて「年金」「生活」に踊らされ,反日売国民主党を選んだ日本人よ,恥を知れ!!

横田滋さん早紀江さんたちは,国民のこの選択にも,怒りをぶつけることはおろか,それを指摘することさえもできない.

本当にお気の毒で何といってよいかわかりません.
--------------------------------------------------------------------------------

安倍政権が倒れれば自民や民主などの反日売国勢力,そして在日や特定アジアが盛り返してくることは目に見えています.

私は,ネットによって一人でも多くの人に情報を伝えていくことが日本を救う力になるということをこちらの皆様はじめ保守派の方々に教えていただきました.

既存マスメディアのほとんどは反日に牛耳られており,反日勢力を利するものでしかなくなっていることはご存知の通りです.

危機的状況にある今の日本においては,ネットを中心とした情報発信によって,一人でも多くの人に情報を伝えていくべきではないかと,特に自民大敗の報を見つつ考えております.

【拙サイト代わりURLです.よろしくお願いします】
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458

自民惨敗

19年7月の参議院選挙に思う

小泉さんは2年前の選挙で、平沼さんや城内さん、衛藤さん、古川さん、古屋さん達を追放した。自民党の真の自由民主主義者を追放した。単に改革だけを言っているものだけが幹部となった。中川秀直幹事長は丸川珠代さんの応援で「自分は新自由クラブ出身で、丸川さんはテレビ朝日の出身だ、自民党は懐が深いんです」と自慢した。それなら何故平沼さんたちの復党を妨害したのか。彼は「携帯電話に登録してある全ての人に電話してくださーい。それで最後に中川幹事長はいい男だったと伝えてください」と演説を締めくくった。辞任を申し出る二日前の話である。何の切迫感もなかった。

私の友人はメールでこう書いてきた。惨敗は、小泉が「自民党をぶっ潰す」と言い始めた段階で、決まっていました。つまり、安定票田の自民支援団が一挙に漂浪者に変質したのですから。今まで自民党さえ支持していれば生活も安心と云っていた人たちを、故郷なき選挙民に変えました。小泉のように、浮動票をあてにすればよい、という政治家は、ファシズム社会の政治家です。危険です。安倍さんは、小泉との違いをもっと鮮明に表現すべきでしたが、その勇気はありませんでした。8/15靖国参拝の宣明も出来ませんでした。慰安婦否定も出来ませんでした。入口で失敗しました。



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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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■36都府県 /59市区町村議会

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例